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 青森県融資制度（抜粋） |
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| 青森県新事業展開促進特別保証融資制度 |
| 貸付対象 |
| （1） |
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県内で中小企業者として新たに創業しようとする創業者（創業後１年未満の者含む。)又は県内で１年以上同一事業を営む中小企業者のうち、前向きな取り組みを図る者で以下に該当する者 |
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・ |
成長性又は発展性が見込まれる事業 |
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・ |
法律等の資格や経験に基づいて創業する事業 |
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・ |
事業転換・業態転換に係る事業として一定の要件を満たすもの |
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・ |
介護保険法に規定するサービスに係る健康福祉関連事業 |
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・ |
産学官連携事業 |
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・ |
空き店舗活用チャレンジ融資 |
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・ |
大型店対策融資 |
| （2） |
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上記(1)の事業を行い、次のいずれかに該当する場合は融資条件を優遇 |
| a |
. |
雇用創出枠 |
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常用従業員を2人（障害者、中高年非自発的離職者は1人）以上雇用する事業 |
| b |
. |
事業承継枠 |
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企業等から事業を承継する事業で一定の要件を満たすもの |
| c |
. |
法令計画承認枠 |
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中小企業新事業活動促進法による承認を受けた経営革新計画に基づく事業 |
| d |
. |
パワーアップ枠 |
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ア |
技術力、生産性の向上を図るための設備の導入等を図るもの(※1を対象)や新商品、新技術、デザイン等の開発を行うもの（※1又は※2を対象） |
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イ |
上記アのうち首都圏等県外向けに販路開拓を図るもの |
| ※1 |
あおもり型産業 |
… |
ＦＰＤ関連産業、ナノテクノロジーなどの先端技術を活用した産業、環境・エネルギー関連産業、農工・ベストミックス型産業、医療・健康福祉関連産業 |
| ※2 |
漆器製造業等 |
… |
漆器製造業、水産加工業、りんご加工・漬物製造業等農産食品製造業、家具建具等木工業、機械金属製造業 |
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| 使途 |
運転資金、設備資金 |
貸付限度額
（うち運転資金） |
| (1) |
3,000万円（1,000万円） |
| (2) |
ａ、ｂ、ｄイ 1億円（1億円） |
| (2) |
ｃ 7,000万円（2,000万円） |
| (2) |
ｄア 5,000万円（5,000万円） |
| （但し、創業者の場合は、所要額の80％以内） |
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| 貸付期間 |
| (1) |
運転 |
5年(2年)以内、設備10年(2年)以内 |
| (2)ａ、ｂ |
運転 |
10年(2年)以内、設備15年(3年)以内 |
| (2)ｃ |
運転 |
10年(2年)以内、設備10年(2年)以内 |
| (2)ｄ |
運転 |
7年(1.5年)以内、設備10年(2年)以内 |
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| 貸付利率 |
| (1) |
年2.4％（対象の一部は年2.0％) |
| (2) |
年1.8〜2.0％ |
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（一定の要件に該当する場合、上記より0.1％低い利率） |
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| 保証料率 |
原則年0.45〜1.85％
| （注） |
担保の有無、過去の取引実績等に応じた割引制度が適用される場合があります。 |
| なお、一定の要件に該当する場合、特別な保証料率が適用される場合があります。 |
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| 保証人・担保 |
保証人は、原則として、法人の方は代表者のみ、個人の方は不要です。
担保は必要に応じて徴求します。 |
| 受付 |
市内取扱金融機関 |
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| 空き店舗活用チャレンジ融資 |
| 貸付対象 |
| (1) |
市内の商店街空き店舗において開業する中小小売商業者等で認定を受けた者 |
| (2) |
(1)の者で開業に際し常用従業員を1人以上雇用する計画を有する者 |
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| 使途 |
運転資金、設備資金 |
貸付限度額
（うち運転資金） |
3,000万円（1,000万円） |
貸付期間
（据置可能期間） |
運転資金5年以内（2年以内）、設備資金10年以内（2年以内） |
| 貸付利率 |
(2)は市が5年間1/2補給 |
| 保証料率 |
(1)(2)リスク計測モデル評価に基づく区分に応じ1.85〜0.45%
(2)は市が5年間全額補給 |
| 保証人・担保 |
保証人は、原則として、法人の方は代表者のみ、個人の方は不要です。担保は必要に応じて徴求します。 |
| 受付 |
市内取扱金融機関 |
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| 大型店対策融資 |
| 貸付対象 |
市内に事業所を有し、大型店の出店等により影響を受ける中小小売・一般飲食店・サービス業者及び商店街振興組合等で、次の各号の一に該当する中小企業者
| (1) |
店舗等近代化融資
店舗の新増改築・改装等又は情報機器等事務合理化設備の設置等を行う者 |
| (2) |
テナント出店融資
ショッピングセンター等へテナント出店を行う者 |
| (3) |
商店街活性化融資
商店街の共同施設を設置する商店街振興組合等 |
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| 使途 |
| (1),(2) |
運転資金、設備資金 |
| (3) |
設備資金 |
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貸付限度額
（うち運転資金） |
3,000万円（1,000万円） |
貸付期間
（据置可能期間） |
運転資金5年以内（2年以内）、設備資金10年以内（2年以内） |
| 貸付利率 |
2.4％以内 |
| 保証料率 |
リスク計測モデル評価に基づく区分に応じ1.85〜0.45%
(1)は市が3年間全額補給 |
| 保証人・担保 |
保証人は、原則として、法人の方は代表者のみ、個人の方は不要です。担保は必要に応じて徴求します。 |
| 受付 |
市内取扱金融機関 |
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青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度
（年末・年度末の資金需要期を迎える県内中小企業の方へ）
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県では、県内中小企業者の連鎖倒産防止、経営の安定化等を図るため、経営安定化サポート資金をお取り扱いしております。
今般、中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増してきていることから、経常利益の減少等により年末・年度末に向けて資金繰りに支障を生じている中小企業者に対して、緊急経営安定対策として融資条件を緩和するとともに、県の経営安定関連資金に係る既存債務を借換するための借換枠を創設し、１０月までの実施としていた原油関連枠の特別措置についても、年度末まで継続して実施することとします。
平成２１年３月末までの期間、下記の内容により実施しますので、ご活用下さい。 |
| 貸付対象 |
1 中小企業者の要件
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（1） |
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県内で1年以上同一事業を営む中小企業者 |
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（2） |
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商工会議所会頭又は商工会会長の推薦を受けたもの（2のfを除く） |
2 事業内容の要件
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ａ |
． |
連鎖倒産枠 |
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倒産企業等に対し売掛債権等を有するもの又は取引依存度が10％以上のもの |
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b |
． |
事業承継枠 |
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企業等から事業を承継するもので従業員の雇用維持等一定要件を満たすもの |
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c |
． |
経営安定枠 |
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ア |
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最近3か月間の売上高又は受注高若しくは経常利益が過去3か年のいずれかの年の同時期と比較して10％以上減少しているものなど |
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イ |
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売掛債権回収の長期化や回収不能又はその他の事由により経営の安定に支障を生じているもの |
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ウ |
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原油価格の上昇により影響を受けており、売上高、経常利益の減少等一定の要件に該当するもの（原油関連枠） |
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d |
． |
借換枠 |
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平成11年度から平成19年度までの県の経営安定関連資金(※)の借入者で、上記cアからウのいずれかの要件に該当し、資金繰りに支障が生じているもの
（※ 中小企業経営安定化緊急支援資金、中小企業セーフティネット資金が該当） |
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ｅ |
． |
災害枠 |
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地震、大雨災害等突発的な事態の発生により、経営の安定に支障を生じているもの |
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ｆ |
． |
事業再生枠 |
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青森県中小企業再生支援協議会による再生計画策定支援を受けて事業再生を図るものや民事再生又は会社更生手続きを申し立てたもの等で事業再生を図るもの |
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| 使途 |
運転資金、設備資金 |
貸付限度額
（うち運転資金） |
| ａ |
3,000万円又は売掛債権額のいずれか低い額 |
| ｂ |
1億円 |
| ｃ、d |
4,000万円 |
| e、f |
3,000万円 |
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| 貸付期間 |
| ａ、ｃ、ｄ |
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運転10年(2年)以内 |
| ｂ |
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運転10年(2年)以内、設備15年(3年)以内 |
| e、f |
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運転・設備10年(2年)以内 |
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| 貸付利率 |
ａ〜ｅ 年2.0％（ｆは金融機関所定利率等）
（一定の要件に該当する場合、上記より0.1％低い利率） |
| 保証料率 |
原則年0.45〜1.85％
| （注） |
担保の有無、過去の取引実績等に応じた割引制度が適用される場合があります。 |
| なお、一定の要件に該当する場合、特別な保証料率が適用される場合があります。 |
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| 保証人・担保 |
保証人は、原則として、法人の方は代表者のみ、個人の方は不要です。
担保は必要に応じて徴求します。 |
| 受付 |
市内取扱金融機関 |
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