少子化の流れを変えるために集中的・計画的な取り組みを推進することを目的とする国の10年間の時限立法である「次世代育成支援対策推進法」において地方公共団体に策定が義務付けられた計画で、これまでにあった子育て支援計画の内容を包含する計画です。
この計画は、次世代を育む若い世代の支援を含む広義での「子育ての社会化」を目指すものであり、あらゆる行政施策を“子育て・子育て環境”の側面からとらえ直し、統合化した行動計画とすることとされています。
福地村においても、これまでの子育て支援施策計画において残された課題、新たな課題を踏まえ、今後目指していく子育て支援のあり方や具体的な目標、施策について、地域住民へ発信し、子どもを生み育てやすい環境づくりを地域社会全体で取り組み、実現していくことを目的として策定しました。