１　一般会計及び特別会計の財政状況（主として普通会計にかかるもの）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	歳入	歳出	形式収支	実質収支	地方債現在高	他会計から の繰入金	備考
一般会計	5,160	5,100	60	60	6,623	5	基金から４２百万円繰入
学校給食特別会計	71	71	0	0	-	-
土地取得特別会計	0	0	0	0	-	-
普通会計	5,231	5,171	60	60	6,623	5	基金から４２百万円繰入

（財産区）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	歳入	歳出	形式収支	実質収支	地方債現在高	他会計から の繰入金	備考
第１財産区特別会計	6	2	4	4	-	-
第２財産区特別会計	6	1	5	5	-	-

２　１以外の特別会計の財政状況（公営事業会計に係るもの）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	総収益 （歳入）	総費用 （歳出）	純損益 （形式収支）	不良債務 （実質収支）	地方債現在高	他会計から の繰入金	備考
病院事業会計	1,398	1,457	△ 59	△ 752	75	120	法適用企業
水道事業会計	281	265	16	121	1,317		法適用企業
国民健康保険 特別会計	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）	-	185	基金から１１０百万円繰入
	2,233	2,081	152	142
老人保健特別会計	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）	-	137
	1,480	1,454	26	4
農業集落排水 事業特別会計	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）	2,384	75	基金から２０百万円繰入
	405	391	12	7
公共下水道 事業特別会計	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）	3,553	134	基金から１１百万円繰入
	729	719	28	28
介護保険特別会計 （保険事業）	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）	33	202
	1,284	1,279	5	2
介護保険特別会計 （介護サービス事業）	（歳入）	（歳出）	（形式収支）	（実質収支）	231	20
	20	20	0	0

（注）１．法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
　　　２．不良債務欄については、不良債務がある場合マイナス（△）で表記し、流動資産が流動負債を上回る場合においてはその額をプラスで
　　　　　表記している。

　　【参考】連結実質収支（暫定値）
　　　　　　※上記１「普通会計・実質収支」＋上記２「不良債務（実質収支）」合計額：　△　３８８（百万円）

３　関係する一部事務組合等の財政状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円，％）

	歳入 （総収益）	歳出 （総費用）	形式収支 （純損益）	実質収支 （不良債務）	地方債現在高	当該団体の 負担割合	備考
県市町村等非常勤職員公務災害補償等組合	20	19	1	1	-	2.7
県市町村税 滞納整理組合	42	41	1	1	-	4.4
県市町村職員 退職手当組合	12,727	11,927	800	800	-	1.8
県自治会館管理組合	60	56	4	4	-	-
ふるさと交流圏民 センター事務組合	313	305	8	8	1,834	0.0
西北五広域福祉 事務組合	335	328	7	7	71	9.3
西北五環境整備 事務組合	1,304	1,240	64	53	1,217	8.7
津軽広域水道企業団 （津軽事業部）	（総収益）	（総費用）	（純損益）	（不良債務）	9,165	-	法適用企業
	2,019	1,875	144	2,970
県消防補償等等組合	690	688	2	2	-	1.9
五所川原地区 消防事務組合	2,134	2,107	27	27	391	16.3
県交通災害共済組合	231	202	29	29	-	-
つがる西北五広域連合	183	172	11	11	-	9.9
青森県後期高齢者 医療広域連合	18	16	2	2	-	1.1

４　第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	経常損益 （千円）	資本又は 正味財産 （千円）	当該団体か らの出資金 （千円）	当該団体か らの補助金 （千円）	当該団体か らの貸付金 （千円）	当該団体から の債務保証に 係る債務残高	当該団体から の損失補償に 係る債務残高	備考
�樺ﾟの里振興公社	2,437	20,570	18,000	−	−	−	20

（注）損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を記入している。

５　財政指数

財政力指数	0.257	標準財政規模	3,494（百万円）	実質収支比率	1.7
実質公債費比率	19.2	経常収支比率	95.8	実質連結収支 （赤字）比率 （暫定値）	△ 11.1

（注）１．実質公債費比率は、平成１９年度の起債協議等手続きにおいて用いる平成１６年度から平成１８年度の３カ年平均である。
　　　２．実質連結収支（赤字）比率については、公表日現在で計算方法が未確定であるため、暫定値である。