（２）運営方針
ア．総合調整部門の設置
　試験研究機関の再編・整備に当たっては、各試験研究機関の間で関連部門との調整を行いつつ効率的に研究開発を進めるため、公設試全体を統括する総合調整部門を設置する。

イ．先端技術開発の強化
先端技術研究所は、高度技術の普及と定着を図り、積極的に新テクノロジーの導入や独自技術の開発に取り組む地域企業の成長・拡大を支援することにより、本県工業の市場創造型・高度技術産業への発展を目指すものである。

ウ． 評価システムの導入
試験研究の成果を民間・県民に対して、効果的に還元するため、取組みする研究開発を本県における産業振興の目指すべき方向性や県民生活の向上と連動した総合的な産業政策の推進という視点からとらえ直し、体系的な取組みを進めるためのシステムを構築する。
　このため、産学官の代表者で構成する評価委員会を設置し、研究開発の各段階ごとにその進捗状況や研究成果等についての「評価」を行うことにより、取組している研究開発が市場ニーズを反映した付加価値の高い「売れる商品づくり」のために、スピーディーに、かつ、効果的に行われ、早期に企業化等が図られるよう取り組んでいく。

エ．企画調整・産学官交流の推進
　全庁的観点からの研究開発の総合調整については、産・学等の代表者から構成される「青森県産業科学技術会議」と連携を図っていくほか、企業、他機関（大学、国立試験研究機関、他県公設試等）との共同研究の調整を行う。
　また、インターネットにより、公設試の研究内容、地域に固有の技術等を広く国内外に発信し、情報収集に当たっては、インターネットやデータベースシステムの活用により、国内外の最新の技術情報及び蓄積情報を収集し、必要に応じて提供しやすい形に加工のうえ提供する体制を整える。

オ． 人材育成
効果的な指導・支援業務を行うため、公設試研究員を他機関（国立試験研究機関、大学等）、外部プロジェクトに参加させて、自らの研鑽に努め、３研究機関相互、他部研究機関、行政部門それぞれとの間の人事交流の促進により、組織の活性化を図る。

（３）機　能
ア．総合調整機能
　研究開発の現場と行政部門との円滑な情報交換の実施により、各公設試が取り組む研究内容と新青森県長期総合プランや工業振興促進計画との整合性を図りつつ、技術開発支援を通じた中小企業振興の方向性を堅持する。

イ． 産学官共同研究機能
　研究開発成果の企業化に向けて、研究現場と企業、支援機関の情報交換の場　を設ける。
　キープロジェクト方式による共同研究においては、工業所有権の取得及び管理を行うほか、（財）２１あおもり産業総合支援センターとの連携により、企業化に必要な資金面（補助金・融資等の活用）、人材面（アドバイザーの派遣等）の支援を積極的に活用する。
また、各種情報媒体、各種交流事業、ヒアリング調査等によって、広く技術シーズ及びニーズを探索し、実行可能性調査を行ったうえで、企業化に結び付ける。

ウ． 先端技術研究機能
　以下の研究目標のため、次のような研究開発に取り組む。

a.　資源・環境創造研究
　本県の自然環境や農林水産資源を最大限に活用し、資源の積極的活用と環境の創造をテーマとして取り組み、地域資源・未利用資源の活用、産業廃棄物のエネルギー化技術の開発を図る。
　例えば、太陽光、バイオマス等の新エネルギーの研究開発や環境浄化システムの開発、産業廃棄物の排出を抑えたリサイクル型生産システムの開発、県産資源を活用した有害物質の除去・固定化システムの開発に取り組む。

b.　インテリジェント材料研究
新材料のうち、従来の物性・機能に加えて外部情報に対する自己調節機能を持ったインテリジェント材料の開発を目指す。これらの新材料は、電気的特性に着目して集積回路などの小型部品に使用されるものから、信頼性及びリサイクルの可能性と歪み等の自己診断機構を併せ持つ材料として建築・土木分野の大型構造物に用いられるものまで、多様な用途が考えられることから、その開発を目指すものとする。
　例えば、インテリジェント材料の基礎的研究を踏まえて、ロボットの３次元認識用センサや電子デバイスの開発、高耐久材料の開発等に取り組む。

　c.　ライフサイエンス研究
動植物や微生物の生命維持、増殖、社会構成など広義の生命現象を研究する。
　物理学や化学、医学などの学際分野として注目を集めており、特にバイオテクノロジーについて、豊富な地域資源を素材とした産業面への活用・応用を幅広く研究するものとする。 　例えば、機能性素材や有用物質の合成に向けた研究、健康維持や疾病予防に関する機能性食品素材の探索、加工技術、量産化技術の研究等に取り組む。

　d.　オプトメカトロニクス研究
　今後の先端的な産業技術においては、従来のメカトロニクス（機械工学と電子工学の融合技術）に加え、オプティクス（光学）技術が重要な役割を果たすと考えられることから、これらの融合技術の県内企業への普及に向けた研究に取り組む。
　例えば、製造ラインへの非破壊計測技術、画像処理技術、センサ利用技術の利用に関する研究、マイクロメカニクスに関する研究、福祉関連機器の開発に関する研究等に取り組む。

（４）主な施設内容
◯管理棟

◯分析棟

◯(ア)資源・環境創造研究棟

◯(イ)インテリジェント材料研究棟

◯(ウ)ライフサイエンス研究棟

◯(エ)オプトメカトロニクス研究棟