（３）機　能
ア．コーディネート（総合相談・調整）機能
　新事業創出支援体制の中核的支援機関として、企業の研究開発から事業化に至る多様なニーズに対応するため、総合的な相談窓口によるワンストップサービス機能、新事業支援機関との連携及び調整を行う機能、市場ニーズ・技術ニーズのマッチングによる研究開発から事業化段階までの各段階に応じた支援を一元的に行う機能を備えるものである。
　具体的事業としては、総合相談窓口を創設し、複数のコーディネータを配置し、新事業創出に向けて各種支援機能の活用をサポートするなどコーディネート活動を積極的に展開するとともに、経営・法律・技術・特許・マーケティング等各種専門分野のアドバイザーを登録し、企業の相談内容に応じたアドバイザーを派遣する。また、各新事業支援機関との事業連携・調整・情報交換等を図るための会議を開催する。
　特に、マーケティングを踏まえた対応が困難な企業に対して、例えば、世界の売れ筋商品を熟知している大手デパート・問屋等のバイヤー・企画担当を長年経験した専門家をアドバイザーとして企業に派遣するなど、ユーザーニーズ等を捉えたアイデアを生み出すための企画立案の仕方や開発方法等について、積極的に提案、指導を行っていく。

イ．研究開発・技術移転支援機能
　県内大学、試験研究機関等の技術シーズを事業化に結びつけたり、企業の抱える研究開発課題を大学等に委託し、解決を図るなど研究コーディネート機能を備えるものである。
　具体的事業としては、地域ニーズに基づいた優れた研究開発課題や地域企業に共通する重要な高度技術に係る研究課題の解決のため、大学等に研究開発を委託する創造的研究開発支援事業や、企業に対する研究開発への助成、県内の大学等の学術機関や公設試験研究機関の研究成果を企業に橋渡しするための産学官研究成果利用促進事業等を実施する。また、地域技術ニーズと研究シーズとの結合や研究プロジェクトの企画・推進、可能性試験の実施等の研究コーディネート活動を通じて、研究コーディネート機能の拠点形成を図る地域研究開発促進拠点支援事業を展開する。

ウ． 起業化支援機能
　創業者及び起業家、新事業展開を行う中小企業者に対し、経営・施設面等への支援を図る機能である。
　具体的事業としては、創業者、起業家を対象に事業提携先、個人投資家等のビジネスパートナーとの出会いの場や経営・財務・経理等の専門家によるアドバイスの機会の場を提供するベンチャーサポート事業や起業化事業に対する助成を行う。
　また、ベンチャー企業、研究開発型企業等に対して研究開発・業務スペースのためのインキュベート施設の提供・あっせんを行い、企業の起業化・新事業展開を支援する。

エ． 資金供給機能
　創造的事業活動や経営革新などを行う企業に対し、低利融資、債務保証、投資、リース等を実施する機能である。
　具体的事業としては、高度技術の開発やそれを利用した商品化に必要な資金について、金融機関を通じて低利融資を行うとともに、無担保の債務保証を行う。
　また、創造的事業活動を展開する中小企業者等に対し、間接・直接投資、債務保証事業を行うとともに、投資先に対するベンチャーリース事業を行う。
　さらに、経営革新を実施する中小企業者等が購入する設備機械に対し、設備貸与並びに設備資金貸付事業を実施する。

オ． 経営革新支援機能
　中小企業者が経営革新を行う際、各種課題に応じ専門家を派遣し、課題の解決を図る機能である。
　具体的事業としては、中小企業診断士や技術士等の専門家を派遣し、診断助言する経営技術診断・助言等事業や、投資先企業の新規事業を円滑に進めるため、事業の進捗・経営状況を把握し、その都度、問題解決を図るため専門家等を派遣する投資企業フォローアップ事業を実施する。

カ．市場開拓機能
　企業が開発した技術・商品等の市場開拓を支援する機能である。
　具体的事業としては、市場開拓に必要な経費に対し、助成支援する販路開拓助成事業や首都圏でのビジネスチャンス拡大を図るための貸オフィスを提供する。
　また、県内外の発注企業と県内下請企業との取引あっせんや商談会の開催を行うほか、特に首都圏での受発注企業との情報交換や情報収集の強化を図る。

キ． 情報提供機能
　企業に対する情報のワンストップサービスを図るための機能である。
　具体的事業としては、技術、人材等地域に存在する産業資源を発掘するための調査を行う地域資源発掘事業や行政施策、技術、経営情報や研究者等の各種人材情報を収集・データベース化し、インターネット等による情報発信を行うほか、新事業支援機関や大学、試験研究機関等とのネットワークシステムを構築し、情報の共有化や一元的提供機能を整備する。
　特に、県内中小零細企業のマーケティングへの支援の一環として、アイデアを生み出すための情報を提供するため、例えば、食料品製造、木製品製造等の地場企業に関係する各種の製品カタログを情報源として整備し、提供していく。

ク．人材育成・交流機能
　企業人材の育成や産学官との交流を支援する機能である。
具体的事業としては、創造的中小企業者、起業家、学生等を対象に、起業化や新事業展開に向けたアイデアの創出、事業構想の立案等を行う各種セミナーや研修を実施するほか、先駆的経営者の育成を図るため、産学官の専門家等との対話型研修を実施するなどの人材育成を行う。
　特に、商品開発や新事業展開に向けたアイデアの創出、事業構想の立案等については、本県製造業の振興を図る上で、その土壌造りとなる人材育成を重点的に進めて行く必要があることから、マーケティングの専門家などを講師とした研修会の開催や個別企業の指導などにより、「売れる商品づくり」を担う人材育成に努めて行く。
また、産学官の共同研究の促進を図るため、産学官で構成する研究会を開催するほか、創造的事業活動を展開している中小企業者を中心とした交流活動を実施する。
さらに、企業経験者等を企業の支援人材として活用するための研修派遣を行う産業支援人材導入事業等を実施する。

（４）主な施設内容
　テクノセンター（仮称）の主要施設とその利用内容は以下の通りである。
○交流サロン
産学官研究者、入居企業、一般企業などの交流の場として利用

○展示室
大学・公設試の研究成果、企業製品・技術等の展示等に利用

○情報資料室
行政施策、技術、人材などあらゆる情報の蓄積と提供のために利用 ○支援サービスルーム 　起業化を支援する経営コンサルタント、弁理士など各種専門家の活動の場として利用

○研修室
各種講習会、セミナー、科学体験教室などに利用

○会議室
各種会議・打ち合わせのほか、講演会、各種フェア、科学体験教室等のイベントなどにも利用

○インキュベートルーム
ベンチャー企業や新規事業、研究開発を目指す企業が主に研究開発や業務スペースとして利用

○商談室（応接室）
入居企業の商談に利用