（１）整備のねらい
　テクノセンター（仮称）は、（財）青森県中小企業振興公社、（財）青森テクノポリス開発機構、（財）２１あおもり創造的企業支援財団の３財団を統合し、新事業創出促進法に基づく中核的支援機関として新たに発足する（財）２１あおもり産業総合支援センターが運営主体となる。
　（財）２１あおもり産業総合支援センターは、企業の技術高度化、新規産業の創出を推進するため、企業ニーズに対応して“市場ニーズ・技術ニーズのマッチングによる研究開発から事業化までの一貫した支援”を行う、総合的な産業支援機関である。県産業技術センター・先端技術研究所（仮称）と連携した事業を推進するとともに、他の公設試験研究機関、産業支援機関、大学等との連携も図りながら、企業の広範なニーズに対応した総合的支援サービスを提供するものである。
　また、産業振興の拠点として窓口が一本化され、県内企業にとってワンストップで研究開発から事業化までの一貫したサービスを受けることができ、分かりやすく利用しやすい支援機関となるほか、産学官との橋渡し役を担うコーディネート機能が付加されることにより、県内企業の新技術・新製品開発に向けた取組が加速されることが期待される。
　さらに、産学官連携による総合支援と研究開発を効率的に推進するために、民間企業等の外部人材を活用した組織体制づくりを進める。

（２）運営方針
ア．総合相談窓口の創設
　中核的支援機関である（財）２１あおもり産業総合支援センターに総合相談窓口を設け、総合コーディネータ、新事業創出コーディネータ等を配置し、各機関との有機的な連携による新商品開発やベンチャー企業の創出を図る。
特に、窓口の要を担う各コーディネータに対しては、企業に対して積極的な提案や指導助言が行われるよう情報収集と資質の向上に努める。

イ．連携体制の強化
　（財）２１あおもり産業総合支援センターの各種支援事業の実施においては、効果的な事業運営を行うため、先端技術研究所、大学等高等教育機関、他の新事業支援機関などとの連携に十分配慮するものとする。

ウ．外部人材の活用
　民間企業や大学等教育機関等が有する知識・技術・ノウハウを、各種支援事業に生かすとともに、公設試・大学などの研究成果の事業化を効率的に推進するために、（財）２１あおもり産業総合支援センターの運営および支援事業に民間企業等の外部人材を積極的に活用する。
　外部人材の活用においては、厳しい競争環境下にある中小企業の研究開発、事業化、各種相談等に的確に対応できるよう、高度な専門性を有する人材（プロフェッショナル）の活用に留意する。