これからの地域は、地域固有のポテンシャルを活用し、自立的発展を図って行くことが求められている。産業においては、個性と競争力のある産業の形成が課題となる。そのためには、地域が保有するポテンシャル（研究開発機関、研究者、地域技術）を活用し、これに時代の革新を取り入れ、地域が誇れる独創的な技術を創出できる活力と柔軟性に満ちた産業づくりが求められる。
　主要課題で示したとおり、本県において新たな産業の創出を図る観点から、各産業支援機関の整理統合も含めて産業コーディネート機能の強化による総合的支援体制づくりが必要とされている。
　さらに、県内企業への技術移転の中核となる工業系公設試験研究機関においては、先端技術の研究基盤の整備を進めるとともに、分散して立地する公設試験研究機関の連携強化に努めていく必要がある。
　また、県内企業との共同研究開発（キープロジェクト方式）においても、今後、産業支援機関のコーディネート機能を効果的に活用することにより、これまで以上に共同研究開発の推進と成果の事業化を積極的に進めていく必要がある。
　一方、企業が新技術・新製品開発とその成果の事業化を推進するためには、時代を先取りして、いかに迅速かつ効率的に行うのかが重要となっている。
　テクノプラザは、こうした背景の下に構想されているものであり、県内企業育成のための総合的な産業支援機関の拠点となる「テクノセンター（仮称）」と、産学官連携による共同研究を推進する「青森県産業技術センター・先端技術研究所（仮称）」とを一体的に整備することにより、それぞれの機能がより一層高められ、また、県内企業の研究開発から事業化までの支援のスピードアップが図られるとともに、県内企業の新商品開発や新事業への積極的な取組みが促進されるものである。

　上記の考え方のもとに、テクノプラザの基本理念として

　“青森県が誇れる地域技術の創出と地域産業の活性化を目指す、
総合支援と研究開発の中核的拠点”

　と位置付け、青森県の産業を振興させていくものである。
　この基本理念のもと、テクノプラザの目指す方向として次の５点を上げるものである。

（１）産業コーディネート機関としてのテクノプラザ
　テクノプラザは、県内企業の市場ニーズ・技術ニーズのマッチングによる研究開発から製造、生産、営業、販売までの、いわゆる川上から川下までの総合的な支援を可能とする多角的機能を有する産業コーディネートの拠点を目指す。
　特に、新技術・新商品の開発に当たっては、いかにしてアイデアを生み出すかがポイントであり、そのためには、市場の動向やユーザーニーズ等を把握するなどのマーケティングを踏まえた対応が重要である。
このため、マーケティングを踏まえた対応が困難な企業に対して、ユーザーニーズ等を踏まえながら、地域資源を有効に活用した付加価値の高い「売れる商品づくり」のための企画立案の仕方や開発方法等について、積極的に提案、指導を行っていく。
また、今後、県内企業が「売れる商品づくり」をより一層効果的に進めていくため、県立工業系公設試験研究機関が全国に先駆けて実施してきた、県内企業との共同研究開発（キープロジェクト方式）と産業支援機関のコーディネート機能を有機的に組合わせることにより本県産業の振興を図る。

（２）情報拠点としてのテクノプラザ
　テクノプラザは、県内企業への迅速な産業コーディネートを展開するため、行政施策、経営、国内外の技術・人材等に関する情報を収集・蓄積し、企業のニーズに応じて迅速に情報、資料等を提供できる情報提供システムを整備するとともに、大学、試験研究機関、産業支援機関等とのネットワークを構築して情報の一元化を図る。特に各種特許情報については、知的所有権センターをテクノプラザ内に整備し、本県産業技術の情報拠点を目指す。

（３）先端的技術支援拠点としてのテクノプラザ
　テクノプラザは、ライフサイエンス、オプトメカトロニクス、インテリジェント材料、資源・環境創造研究の先端技術の基礎・応用研究に特化し、本県の工業系公設試験研究機関の中核機関として、国内外の資源の高度利用、県内企業に対する先端技術の普及・基盤技術化、新産業創出の支援拠点を目指す。

（４）人と技術の交流拠点としてのテクノプラザ
　テクノプラザは、県内企業の技術力向上を図るため、「技術の交流拠点」として産学官による人と技術の交流に努めていく必要がある。
　このため、各種講習会、研修会、発表会、展示会、さらには、国内外の優れた研究員の招聘など、多様な交流事業を展開することにより、県内企業、大学等及び他の試験研究機関等との交流を積極的に推進する技術交流拠点を目指す。

（５）開かれたテクノプラザ
　テクノプラザは、県内企業の自主的な新技術、新製品の開発、技術力の向上等を促進し、併せて企業の育成支援のため、県内企業の自主的な研究開発に対して、開放試験室、インキュベータルームを整備し、試験･分析・試作のための設備機器等を開放するとともに、適宜適切に研究開発の技術指導、助言を行うなど開かれた施設運営を行う。