（１） 県内の資源・特性に着目した産業形成
　「県民意識調査報告書（平成8年1月）」によれば、これからの産業振興の方向として「青森県の資源・特性に着目する」がトップを占めている。また、県政モニターアンケート調査（平成10年8月）によれば、「農産物・水産物など地場資源の付加価値を高める分野」がトップを占め、次いで「資源リサイクル技術」、「北国特有の克雪・利雪」と続くなど、青森県固有の産業形成に大きな期待が寄せられている。

（２） 社外研究開発資源を活用した技術力強化
　本県の研究開発型企業に対するアンケート調査によると、「電子・電機」では半数以上の企業が、生産技術の自動化、高機能製品の開発、オリジナル商品の開発、より成長性の高いハイテク製品分野への進出など新技術や新製品開発に取り組んでおり、他の業種と比較して技術力強化に対するニーズが強いのが特徴である。「電子・電機」の場合、新製品・新技術開発を行っている企業の半数近くが、大学や公設試験研究機関等の社外研究開発資源を積極的に活用しており、このような新製品・新技術開発に応えられる高度な技術レベルを擁した研究機関が必要である（図表−５・６）。

（３） 迅速に対応できる窓口機能への強い要望
　新技術開発や新事業開拓においては、解決の糸口となるヒントの提供やキッカケづくりが重要である。県内企業へのヒアリング調査からも、新技術開発の際に必要となる人材情報、技術情報の入手に苦労している企業が多い。そのため、地元企業においては、公設試験研究機関や大学の誰にアプローチすればよいのか、情報が欲しい、アプローチに対し民間センスで素早く対応してほしいといった要望が強く、情報が必要となったときにすぐに対応してくれる相談窓口機能を求める声が多い。特に、競争の激しいハイテク企業ほど迅速に対応できる窓口機能に対するニーズが強い。
　また、支援策に関する県内企業のニーズは図表−７に示すとおりであるが、これらの支援策の展開にあたっては、研究開発から起業化までの一貫した支援を望む声が強い。今後行政との役割分担を踏まえつつ、柔軟性のある支援策が望まれる。また、産業振興に関しては、将来を見据えた計画に基づく誘致策、地場産業の重点的育成、基礎技術の育成などの要望が強い。