（３）主たる問題点
　ここでは、研究開発型企業に対するアンケート調査及びヒアリング調査の結果、統計データ分析等を踏まえ、本県製造業の主たる問題点を整理した。

　ア．労働集約的で付加価値額が低い
本県の製造業は、全国的にみても高い技術力を有する企業も立地しているが、中小零細企業が多く、労働集約型で、従業員1人当りの付加価値額は極めて低い水準にある。昭和60年以降青森テクノポリス地域などにおいて電気機械などの企業集積が進んだものの、立地企業の多くが労働集約型の部品工場であるため、付加価値額が伸び悩んでいる（図表−４）。

　イ．人的資源，商品開発力及び開発資金など経営資源が不足している
県内研究開発型企業の中には、全国的にも有数の独自技術を有する企業もあり、最近では新製品開発・新技術開発に熱心な企業も増えつつあるが、新たな事業展開を目指している企業の多くは、人材の確保難，商品開発力の弱さ，開発資金の確保難などの経営資源の不足を問題点としてとらえている。

　ウ．技術開発力が弱い
　本県の工業所有権出願件数及び研究開発機能を有する企業の立地状況をみると全国の中で低位にある。このことは、食品や電機・電子などを中心に新製品・新技術の開発に取り組んでいる企業は多いが、独自技術を保有している企業は少なく、総じて技術開発力が弱いことを表している。
　 また、本県が取り組んでいるキープロジェクト方式による技術開発については、開発成果が商品化された事例は少ない。
　今後は単なる技術開発にとどまらず、その成果の事業化を一層推進していくことが課題となっている。