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(2)研究開発における地域資源
研究開発を通して地域固有の技術を確立するためには、大学、公設試験研究機関、産業支援機関など、既存の研究開発資源(知的インフラ)の有効活用の視点が重要である。
ここでは、研究開発資源として、研究開発機関、研究者(研究シーズ)、地域技術を取り上げ、本県の保有状況についてその概要をとりまとめた。
ア.研究開発機関
本県の主要な研究開発機関は図表−2の通りである。民間との共同研究等においては、これら研究機関等との連携体制の構築が重要となる。
イ.研究者(技術シーズ)
地域性のある独自技術を確立するうえで中心的役割を担うのが個々の研究者であり、研究者の研究領域、研究テーマは新技術開発における重要な技術シーズである。研究開発に関わる技術分野を「食品・バイオ技術、木工技術、材料・化学技術、機械技術、電力技術、電子技術、情報技術」に分類し、「青森県研究者データベース」をもとに、それぞれの分野における主要な技術シーズの状況をみると、各分野で多様な研究が行われており、特に食品・バイオ技術、材料・化学技術、機械技術の分野は比較的研究テーマが多い。
ウ.地域技術
地域技術には、公設試験研究機関・大学等の研究開発の成果及び企業・産学官共同研究等による独自技術や先進技術がある。
これらの地域技術は、将来新たな製品開発や事業を生み出す可能性を有しており、地域の重要な研究開発資源である。
具体的な地域技術の開発事例として、公設試験研究機関においては、青森ヒバの廃材からヒバ油を抽出し、その抗菌作用を利用した用途開発や新素材であるウッドセラミックスの特長を生かした用途開発などがあり、大学においては、全く新しい原理に基づいて、簡単な構造、低価格・低騒音などの特徴のあるパラメトリックモータの研究開発などがある。
また、企業においては、地場の加工食品の食味向上と高鮮度保持を可能とする氷温技術や時計の文字盤に時字を張り付ける電着画像技術などがある。
なお、産学官共同研究における技術開発については、特に産業技術開発センターにおいて、キープロジェクト方式(注)により、バイオテクノロジー、メカトロニクス分野の技術開発が進められており、その開発事例としては、イカ墨から抗ガン効果のある物質の抽出やリンゴの携帯用糖度計の開発などがあり、産学官の連携の拠点としてかなりの成果をあげている(図表−3)。
さらに、大学においては「民間等との共同研究制度」、「受託研究制度」等の文部省の制度に則った企業との研究協力が年々増加の一途を辿っており、その成果が待たれるところであり、加えて、共同研究を通じて大学と企業の研究者との関係は飛躍的に発展している。
(注)【キープロジェクト方式】 産業界、学識経験者及び行政関係者から構成する「青森県産業技術開発会議」において、「産業振興」、「地域性」及び「先端性」などを考慮して審議決定される共同研究開発テーマについて、広く参加企業を公募し、産学官が3年間共同で研究開発に取り組む方式。
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