（１）製造業の現状
　本県の産業集積地域は、青森市を中心とする青森地域、弘前市を中心とする津軽地域と、八戸市を中心とする八戸地域に大別される。
　青森地域は、電気機械器具製造業、食料品製造業が中心を占めており、加工組立型産業と地方資源型産業を主体とする産業構造を有する。
　近年では、電気機械器具製造業及び精密機械器具製造業の立地が進展し、生産規模の加速度的な拡大がみられるほか、大手コンピュータメーカー系列を中心とするソフトウェア開発企業の立地が進展するなど、高度技術開発等に不可欠な情報関連産業の集積も進んでいる。
　津軽地域は、もともと農林資源を活用した食料品、木材関連等が主要産業であり、地方資源型の産業構造であった。しかし、昭和40年代以降、工業団地の整備、交通インフラの整備に加え、昭和60年の青森地域テクノポリス開発計画の承認以降、モーター等の電気部品、ＩＣ等の電子部品、精密機器等の誘致企業の立地により、電気・一般機械等加工組立型産業の集積が図られている。
　八戸地域は、水産加工業、造船、および船舶関連の製造、修理等の機械金属関連産業が主な産業であったが、昭和39年の新産業都市の指定以来、港湾等の整備が図られるなど産業基盤の整備が進んだ結果、鉄鋼、紙・パルプ、非鉄金属等の基礎素材型産業が臨海部に立地した。また、これらの生産活動を支えるものとして、各種機械部品製造業を始めとする基盤的技術産業の集積が進んでいる。さらに、平成元年の八戸地域集積促進計画の承認以降、ソフトウェア業を中心とする情報サービス関連産業の集積も進んでいる。
　これらの産業集積を通して、本県には食品、木材等の地場産業と電気機械、精密機械等の先端産業が複合的に集積している。業種構成（事業所数）の特徴は、食品業と木材・紙・同製品の占める割合が全国平均と比較して非常に大きいことである。これら2業種の全業種に占める割合は、全国平均で23％であるが、青森県では42％と2倍近くに達している（図表−１）。
　また、中小製造業の中でも、研究開発型企業（研究開発のための人、予算、セクションの少なくとも一つを配置している企業）のみを抽出し、その業種構成を見てみると、食品を除いて、鉄鋼・非鉄金属・金属製品、電子・電機等の占める割合も高くなっている（図表−１）。