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仏沼保全活用に関する基本方針
世界に誇るべきラムサール条約湿地である仏沼を次世代に引き継ぎ、今後も持続可能な活用を続けて行くために、仏沼に関わる関係者や住民が連携及び協働し、仏沼の生態系保全と活用を推進する。
＜自然全般＞
１．ラムサール条約の趣旨に基づき、仏沼及び高瀬川（小川原湖）流域、砂森海岸の湿地まで含めた一体的な生態系及び景観保全を進めることによって、「水・鳥・草原エコランド」を目指し、自然学習施設、野鳥観察施設等の整備や水管理、火入れなど環境保全対策を講じて現環境の維持について、国、県、市、関係団体がそれぞれにおいて役割分担し仏沼とその周辺の保全管理にあたる。
２．活用を進めるための拠点施設と管理運営を行う専門機関の設置について国、県、市、関係団体がそれぞれにおいて役割分担し推進する。
３．保全活用にあたって、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）レッドリスト掲載種のオオセッカ、シマクイナ、コジュリン及び生態系の頂点に立つチュウヒなどを環境指標とする。
＜農業・漁業＞
１．「自然」と「農業・漁業」との共存を図るため、環境保全型農業や漁業を推進する。
２．仏沼ラムサール条約湿地およびその周辺で育った農水産物が安全・健康であるというイメージをラベル化などの大きなブランドとして付加価値を高め、宣伝して、農水産物の販売促進につなげる。また、グリーンツーリズムについて、ＰＲなどにより支援する。
３．田んぼ、水路、休耕田、湖岸などの水辺環境の保全を図り、農業体験学習、水辺環境体験学習に活用する。
＜観光＞
１．仏沼及び小川原湖流域、砂森海岸の湿地まで含めた一体的な環境保全と景観保全を進め、周年受け入れ態勢の整備を図り年間を通じての集客力向上を図る。
２．エコツーリズムを主体とした新しい観光を観光メニューに盛り込み、県、国、関係団体の協力を求めて宣伝受け入れ態勢の整備を行う。
３．観光協会などと連携して宿泊施設や旅行業者、また、周辺市町村等にＰＲする。
４．「仏沼ラムサール条約湿地」というネームバリューを生かし、全国、世界に情報を発信する。また、「仏沼ラムサール条約湿地」として、サインシステム（解説板など）を統一し、そのイメージにふさわしいサービスを提供する。
５．商工会、観光協会など関係団体とともに仏沼の貴重な野生生物や、由来を生かしたグッズの開発、ＰＲ、販売を図る。
＜人・教育＞
１．仏沼の自然、環境資源を自然保護団体などの団体と連携し、小中学校や生涯学習における自然体験学習の場として活用する。
＜その他＞
１．協議会の安定的な運営のため、寄付を募り募金活動などを検討する。
２．本方針の実施に当たり、関係機関、関係団体による「三沢市仏沼保全活用協議会」で保全活用構想案などについて協議し、役割分担して推進する。
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