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三沢市工業団地 その他の補助制度 制度名　原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金 　　　　　（略称「F給付金」） 給付内容　支払済電気料金の一部給付 給付条件 電力契約を新増設し、増加雇用者数が3名以上の企業 初回申請から8年間給付 給付限度額 算出方法 1). 次の式により算出される金額を求める。 実支払電気料金（※1）／〔契約電力（※2）×支払月数（※3）〕 　※1・・・半年間に支払った税額等を除く電気料金 　※2・・・※1の支払月における契約電力の平均 　※3・・・※1の電気料金支払月数 2). 1)により算出された金額を次の表の区分に当てはめて算定単価を求める。 区　　　　　分 算定単価 1,500円未満 750円 1,500円以上 2,500円未満 1,000円 2,500円以上 3,500円未満 1,500円 3,500円以上 4,500円未満 2,000円 以後、1,000円ごとに区分 以後、500円ずつ加算 3). 2)の算定単価により、給付限度額を算出する。 契約電力（※4）×｛算定単価−交付金単価（374円）｝×電気料金支払月数 ※4・・・契約電力の上限は、増加雇用者数により下表のとおり定められています。 増加雇用者数 契約電力上限 3名以上20名未満 1,500KW 20名以上 2,500KW ◆給付限度額が実支払電気料金を上回る場合は、実支払電気料金を交付限度額とみなします。 (計算例) 例えば、企業が10月に工場を新設し、増加雇用者数が3名の場合、契約電力を200KW、3月31日までに支払った電気料（5ヶ月分）を500万円としますと、下記の計算式で給付限度額が求められます。 1). 500万円÷（200kW×5ヶ月）＝5,000円 2). 1)により算出された金額（5,000円）の算定単価は2,500円。 3). 200KW×（2,500円−374円）×5ヶ月＝212万6千円 　従って、給付限度額は約212万6千円となります。 お問い合わせ： 電源地域振興センター 電話（03）5405−8113

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