商業
商業の概要
三沢市は戦前、古間木駅（現JR三沢駅）周辺（現在の本町1〜4丁目）において、農水産物の集散取引を中心として商業活動がおこなわれていた。
終戦後、米国陸軍工兵隊が三沢に進駐し、米軍三沢基地建設が本格化するとともに、基地建設に従事する労働者、基地要員等が全国各地から集まり、人口が激増し商店、飲食店などが米軍基地入口前に軒を並べ、自然発生的に商店街が形成されていった。
さらに昭和29年には航空自衛隊の駐屯が開始されるなど、その後も覚しい発展を遂げながら、昭和36年には既に、中央町商店街・大通り商店街・銀座商店街・大町商店街の4商店街が形成され、三沢市の中心市街地として賑わいをみせていた。
しかし、昭和46年米国のドル防衛政策（いわゆるドルショック）により基地軍要員の大量解雇が行われるなど、これまで米軍基地に大きく依存し発展してきた三沢市の地域経済にかげりが見え始めた。
昭和56年11月には大町交差点に「長崎屋」が進出し、その後も郊外にサンデー、サンワドー、デンコードー等の大型量販店の出店が相次ぎ、平成7年4月には隣接する下田町に2,000台の駐車台数を有する東北でも最大規模を誇る「イオン・下田ショッピングセンター」が開店するにいたり、三沢市の商店街は、櫛の歯が抜けるように次々と閉店する店が続出し、約1kmにわたるアーケード商店街を、通称「シャッター通り」と言う人もある。
このため基地経済からの脱却と沈滞化した地域経済の活性化を図るため、新たな商業街区の開発を官民一体となって進め、行政においては「三沢市コミュニティーマーケット」「市営駐車場」を、民間においては、平成8年「三沢市ショッピングセンター」を建設した。
全国の各地域においてモータリゼーションの進展、消費者のライフスタイルの変化等を背景に、中心部の居住人口の減少、空き店舗の増加等中心市街地の空洞化が深刻化してきたことから、中心市街地活性化のための総合対策を講ずるための「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」が平成10年6月に成立した。
三沢市では、これまで都市機能が集積し、歴史・文化を育み、各種の機能を培ってきた「三沢市の顔」としての中心市街地の活性化を図るべく、いち早くこれに取組み、平成11年3月「中心市街地活性化基本計画書」を策定し国に提出した。
その後三沢市商工会を中心に、地元商店会及び権利関係者等との協議が重ねられ、平成15年２月、三沢市商工会をTMO機関とし、中心市街地の活性化に向け実施する予定の事業概要等が記載された「中小小売商業高度化事業構想」（TMO構想）が市に申請され、同年3月認定をおこなった。
現在、TMO構想区域である中央町・大通り商店街を形成する約4.9ha（うち、都市再生土地区画整理事業区域は3.9ha）を対象として、両商店街においてそれぞれ街づくり委員会を発足させ、官民一体となり街の再生化に取り組んでいるところである。
|
