| 第３次三沢市行政改革大綱
平成１８年３月改定
本市においては、平成８年に定めた第２次三沢市行政改革大綱を平成11年度に見直し、食糧費や旅費の節減、情報公開の推進等行政改革を積極的に進めてきたところである。この結果補助金の削減や食糧費及び旅費の大幅な節減、情報公開の透明度については、市民団体によって高い評価を受けるなど、目標以上の効果を上げている。しかしながら、少子高齢化が急速に進むとともに市町村合併や地方分権の進展、介護保険などの新たな行政需要への対応などが求められている。また、景気の低迷による市税収入の落ち込みや交付税の削減などにより財政基盤は厳しい状況が続くと見込まれている。
このため、効率的で開かれた自治体を推進し市民と行政が協働したまちづくりを進めるため、第3次三沢市行政改革大綱を定め、引き続き行政改革を積極的に推進する。
地方分権の進展により、国・県に依存した施策から地方が地域の特性を生かし自己責任、自己決定のもとに施策を実施することが求められている。そのため、市民と行政が協働し、それぞれの役割を分担してまちづくりを進めていく必要がある。
一方、長引く景気の低迷による税収の落ち込みや国からの交付税が削減されるなど、今後においても一層厳しい財政運営を強いられるものと予想されることから、限られた経費で最大の効果を上げるため簡素で効率的な行政運営を推進する。このため行政評価システムを徹底し、各種事務事業について可能な限り民間や団体に委ねることを基本にするとともに、地方分権時代にふさわしい人事・給与制度の見直しや職員の資質向上、意識改革を図る。
また、市政運営に当たっては、行政サービスの受け手である市民の視点に立ち生活者重視の行政サービスを推進するため、的確な市民ニーズの把握に努めて行政施策に反映させ、市民の満足度の高い行政サービスの提供を図る。
この行政改革大綱は、本市の行政改革の基本的な方向性を明らかにしたものであり、市議会をはじめ市民の理解と協力を得ながら推進する。
１．推進期間
この大綱の推進事項については、平成１６年度から概ね６年間にわたって実施するものとする。
２．推進体制
（１）三沢市行政改革推進委員会
市長が任命する市民２０名以内で構成し、行政改革の推進に関する重要事項を調査審議する。
（２）三沢市行政改革推進本部
助役を本部長、収入役を副本部長とし、特別職・部長級で構成し、行政改革大綱の策定及び実施に関する事務を行う。
３．進行管理
（１）実施計画の策定
この大綱に基づき、平成１６年度から平成２１年度までの６ヵ年を計画期間とする実施計画により実施し、必要に応じて見直すこととする。
（２）計画の推進と市民への公表
行政改革を着実に推進するため、実施状況を三沢市行政改革推進委員会へ報告するとともに、広く市民に公表する。
推進事項は次の5項目であり、実施に当たっては、三沢市行政改革推進委員会の意見を尊重するとともに、市議会や関係団体、市民各層の理解を得ながら推進する。
1. 効率的な行政運営の推進
2. 開かれた市政の推進
3. 人材育成の推進
4. 公共施設の見直し
5. 行政管理の改善
１．効率的な行政運営の推進
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（１）健全な財政運営の確保
① 限られた財源を有効に活用するため、収支のバランスを考慮しながら中長期的な視点で重点的・効果的な予算編成を行い、計画的な財政運営に努める。
② 税負担の公平性の観点から市税等の収納率の向上を図るとともにゴミの減量化・再資源化（有料化）など使用料及び手数料の受益者負担の適正化を図る。
（２）補助金、負担金の見直し
① 補助金及び負担金については、その適正化を図る観点から、公益性を踏まえるとともに、必要性や効果等を検証し、所期の目的を達成したもの、事業・団体等の活動が形骸化しているもの、決算繰越金が多いもの等については、廃止、縮小を図るとともに、これによらない団体運営補助金についても、将来的な自立を促すことで、補助金の効率的、効果的な運営とその抑制に努める。
② 補助金が補助金交付基準等に基づき適正に運用されているか、市民・学識経験者等で構成する審査委員会等による、交付内容の審査を行う。
（３）事務事業の見直し
① 行政評価システムを活用し各種事務事業について、目標の達成度合い、類似事業の整理・統合など行政効率や効果の観点から見直し、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを進める。
② 公営企業及び出資法人の事務・事業の見直しを推進し、効率化を図る。
（４）組織体制及び人事・給与制度の見直し
① 定員管理の適正化に向け、限られた人員で最大限の職務遂行ができるよう、組織改革や職務の見直しを積極的に推進するとともに、職員の意識改革を図り、組織内の責任、職務の遂行、部下の指導育成など、各自の役割を明確にする。
また、職員が個々の能力を最大限発揮出来るよう、本人の配置希望を把握するとともに、個々の能力や職務業績を的確に判断し、適材適所の任用に努める。
② 職員の能力や職務業績を的確に判断し、それに応じる給与制度（能力主義）を構築し、職務に対する意欲を増進させる。
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| ２．開かれた市政の推進 |
（１）行政情報の積極的な公開・提供の推進
三沢市ホームページ、三沢市ケーブルテレビジョン、広報みさわと活用を併せ、積極的な情報提供に努め、市の行っている事務事業の周知を図り、市民の理解と信頼を深め公正で開かれた行政を推進する。
また、個人情報保護制度の導入により、情報公開制度との整合性を考慮した行政情報の公開・提供に努めるとともに、市の出資法人についても個人情報の保護とともに情報の開示や提供の推進を要請する。
（２）市民参画による市政の推進
市民参加・市民主体のまちづくりを進めるため、市民活動の支援や学習機会を拡充し市民の参加意欲を高めるとともに、各種審議会等の委員の公募、女性の積極的な登用に努め、市民と行政とのパートナーシップの強化を図る。
また、ボランティア団体・ＮＰＯ等との連携を強化し、行政とともに改革を進める。
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| ３．人材育成の推進 |
職員研修の充実
市民の期待やニーズに応え、新しい課題に挑戦する創造的な人材を育成するため、研修機会の増加や職場の環境を充実する。また、研修をとおして、職員一人ひとりの意識改革や資質の向上を図る。
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| ４．公共施設の見直し |
（１）管理業務の見直し
効率的・効果的な管理を図るため、民間活力を積極的に活用し、管理業務の民間委託化をさらに進めるとともにボランティア等の活用も考慮する。
また、各種団体やNPO法人等で管理できる施設については、指定管理者制度の拡大や民営化を積極的に推進する。
（２）公共施設の整理統合及び廃止施設等の有効活用の検討
整理統合が可能な公共施設については、市民福祉の増進に配慮しつつ、効果的で効率的な施設利用を図るため、統廃合を検討する。
また、廃止後の公有財産の有効活用、または処分等についても積極的に推進する。
（３）施設等の維持管理の改善
施設や設備の維持管理ついては、安全を考慮しながら改修や更新を適切に行うことにより、トータルコストの縮減を図るとともに施設や設備の耐用年数の延長を含めた総合的な改善方法を検討する。
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| ５．行政管理の改善 |
（１）環境に配慮した施策の推進
大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動は、地域の環境のみならず地球全体の環境をも脅かすものであり、環境への負荷の少ない社会を築いていくことが求められていることから、地球環境に配慮した効率的な省資源、省エネルギーを実現し維持して行く必要がある。そのため、環境マネジメントシステムの運用により、職員の意識改革を図りながら環境に配慮した施策を推進する。
（２）情報化時代に対応した行政サービスの向上
様々な行政手続をインターネットで出来るよう、行政事務の電子化を進め、市民の利便性の向上と行政運営の簡素化・効率化を図るとともに市が提供するサービスを時間的・地理的な制約なく活用することを可能とし、住民や企業の利便性を高める。
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