第３次三沢市行政改革大綱について 　本市においては、平成８年に定めた第２次三沢市行政改革大綱を平成１１年度に見直し、食糧費や旅費の節減、情報公開の推進等行政改革を積極的に進めてきました。　 　この結果補助金の削減や食糧費及び旅費の大幅な節減、情報公開の透明度については、市民団体によって高い評価を受けるなど、目標以上の効果を上げております。しかし現在、少子高齢化が急速に進むとともに市町村合併や地方分権の進展、介護保険などの新たな行政需要への対応などが求められてきています。また、今後は景気の低迷による市税収入の落ち込みや交付税の削減などにより財政基盤は厳しい状況が続くと見込まれています。 　このため、効率的で開かれた自治体を推進し市民と行政が協働したまちづくりを進めるため、第３次三沢市行政改革大綱を定め、引き続き行政改革を積極的に推進することを目標としています。 　 地方分権の進展により、国・県に依存した施策から地方が地域の特性を生かし自己責任、自己決定のもとに施策を実施することが求められている。そのため、市民と行政が協働し、それぞれの役割を分担してまちづくりを進めていく必要がある。 　一方、長引く景気の低迷による税収の落ち込みや国からの交付税が削減されるなど、今後においても一層厳しい財政運営を強いられるものと予想されることから、限られた経費で最大の効果を上げるため簡素で効率的な行政運営を推進する。このため行政評価システムを徹底し、各種事務事業について可能な限り民間や団体に委ねることを基本にするとともに、地方分権時代にふさわしい人事・給与制度の見直しや職員の資質向上、意識改革を図る。 　また、市政運営に当たっては、行政サービスの受け手である市民の視点に立ち生活者重視の行政サービスを推進するため、的確な市民ニーズの把握に努めて行政施策に反映させ、市民の満足度の高い行政サービスの提供を図ることを目標とします。 この行政改革大綱は、本市の行政改革の基本的な方向性を明らかにしたものであり、市議会をはじめ市民の理解と協力を得ながら推進します。 １．推進期間 　この大綱の推進事項については、平成１６年度から概ね５年間にわたって実施するものとします。 ２．推進体制 (1)三沢市行政改革推進委員会 　市長が任命する市民２０名以内で構成し、行政改革の推進に関する重要事項を調査審議する。 (2)三沢市行政改革推進本部 　助役を本部長、収入役を副本部長とし、特別職・部長級で構成し、行政改革大綱の策定及び実施に関する事務を行う。 ３．進行管理 (1)実施計画の策定 　この大綱に基づき、平成１６年度から平成２０年度までの５ヵ年を計画期間とする実施計画により実施し、必要に応じて見直します。 (2)計画の推進と市民への公表 　行政改革を着実に推進するため、実施状況を三沢市行政改革推進委員会へ報告するとともに、広く市民に公表します。 　推進事項は次の５項目であり、実施に当たっては、三沢市行政改革推進委員会の意見を尊重するとともに、市議会や関係団体、市民各層の理解を得ながら推進いたします。 ●第３次三沢市行政改革大綱概要（H16年度追加分含む）PDF形式19KB ●用語集PDF形式8KB ※こちらから各項目の詳細をご覧になれます。 推進事項５項目の詳細計画です。 HTML形式 各項目の計画詳細がご覧になれます （PDF形式） １〜５の項目を統合したファイルです。 （PDF形式） １．効率的な行政運営の推進 PDF形式17KB PDF形式127KB   ２．開かれた市政の推進 PDF形式19KB ３．人材育成の推進 PDF形式10KB ４．公共施設の見直し PDF形式18KB ５．行政管理の改善 PDF形式73KB

 

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