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市民税・県民税

個人市民税 市・県民税住宅借入金等特別控除の申告について 年度間の所得変動に係る住民税の減額について 法人市民税

�@個人市民税 　　　毎年１月１日に市内に住所があり、一定の所得があった人に均等割と所得割が課税されます。

◆平成２０年度の市民税・県民税について 【市民税・県民税の税率等】 所得割 １０％ 　市民税　　　 ６％ 　県民税　　　 ４％ 均等割 ４，０００円 　市民税　３，０００円 　県民税　１，０００円 ≪定率減税の廃止≫ 　 平成１９年度から市民税・県民税の定率減税が廃止されています。 ≪６５歳以上の方の非課税措置の段階的廃止≫ 　 平成１７年１月１日において６５歳に達しており前年の所得が１２５万円以下の方に対する非課税措置は、平成２０年度からなくなりました。 【６５歳以上の方の非課税措置廃止の段階】 　平成１８年度 　３分の２減額 　平成１９年度 　３分の１減額 　平成２０年度以降 　減額なし

市・県民税住宅借入金等特別控除の申告について

これまで住宅ローン控除は所得税にのみ適用される制度でした。しかし、税源移譲による税率の変更により所得税が減少し、所得税から控除しきれなくなる場合があります。そこで納税者の不利益を解消するために、控除しきれなくなった住宅ローン控除を、住民税所得割から控除できる制度が設けられました。（平成２０年度から２８年度の市・県民税に適用） 　　詳しくはこちらをご覧下さい。 　　総務省ホームページ

○所得税の確定申告書を提出する納税者の住宅ローン申告書 　申告書がダウンロードできます 　記載例はこちらからダウンロードできます ○所得税の確定申告書を提出しない納税者の住宅ローン申告書 　申告書がダウンロードできます 　記載例はこちらからダウンロードできます

年度間の所得変動に係る住民税の減額について （平成１９年度市民税・県民税）

平成１９年中の所得が大幅に減り、平成１９年分の所得税が課税されなくなった方で、税源移譲による平成１９年度の市民税・県民税の増額の影響のみ受ける方には、平成１９年度の市民税・県民税のうち、税源移譲により増税となった相当額分を減額又は還付します。 　　　詳しくはこちらをご覧下さい。 　　総務省ホームページ

○平成１９年度分　市民税・県民税減額申告書 　申告書がダウンロードできます

�A法人市民税 　　市内に事務所や事業所などがある法人に課税されます。

≪税率≫ 　　●均等割 法人等の区分 税率 資本等の金額 黒石市内の 従業員数 下記以外の法人 − ６０，０００円 １千万円以下 ５０人超 １４４，０００円 １千万円超１億円以下 ５０人以下 １５６，０００円 ５０人超 １８０，０００円 １億円超１０億円以下 ５０人以下 １９２，０００円 ５０人超 ４８０，０００円 １０億円超５０億円以下 ５０人以下 ４９２，０００円 ５０人超 ２，１００，０００円 ５０億円超 ５０人以下 ４９２，０００円 ５０人超 ３，６００，０００円 　　●法人税割　 法人等の区分 税率 黒石市の区域に事務所等を有する法人 １４．５％ 　≪申告と納付の方法≫ 　 　法人市民税は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後一定期間内に、 　 法人がその納付すべき税額を計算して申告し、その申告した税金を納めることに 　 なっています。 申告の種類 納める金額 申告と納税期限 ●中間申告 （前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除し、これに６を乗じて得た金額が１０万円を超える場合に申告納付が必要となる予定申告と、仮決算による中間申告があり、いずれかを選択して申告） ※連結申告法人の場合、仮決算に基づく中間申告はできません （１）予定申告 均等割額（年額）の1/2と前事業年度の法人税額割×６÷前事業年度の月数 事業年度の開始日以後６か月を経過した日から２か月以内 （２）仮決算による中間申告 均等割額(年額）の1/2と仮決算に基づき計算した法人税割額 ●確定申告 均等割額と法人税割額 （中間納付額がある場合は差し引く） 事業年度終了日から２か月以内 （法人税の申告期限の延長処分を受けている場合はその月数以内） 　≪法人の設立及び異動≫ 　　法人等の設立、解散、転入出、清算結了、決算期（事業年度）等を変更した場合は、 　速やかに必要な書類（登記簿謄本及び定款又は変更・合併等に関わる参考資料 　（写しでも可））を添えて届出書を提出してください。 　◆法人の設立及び異動に関する届出書の様式はこちらからダウンロードできます。 法人（設立・事業所設置・解散・閉鎖）届 法人に関する変更届

お問い合わせ 黒石市役所 TEL 0172-52-2111 企画財政部税務課 住民税係 （内線109・110・111）