ホーム＞行政情報＞第四次黒石市行政改革大綱・実施計画（集中改革プラン）
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| 集中改革プラン 取組状況 |
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平成１７年度から平成１９年度の取り組み内容と財政効果額の実績を公表します。
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行財政改革に対するご意見・ご提言をお待ちしております。
ＦＡＸ・Ｅメール等、なんでも結構です。
（連絡先はページの最下部にあります。） |
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行政改革大綱と実施計画（集中改革プラン）策定の目的 |
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黒石市では､昭和６０年１２月に「第一次黒石市行政改革大綱」を策定して以来、平成８年１月に第二次、平成１３年３月には新黒石市行政改革大綱を策定し、行政改革に積極的に取り組んできましたが、国の「三位一体改革」による地方財政計画の見直し、とりわけ平成１６年度の地方交付税総額の急激かつ大幅な削減により、財源不足が一層深刻化しました。
そこで、平成１７年度の予算編成にあたっては、補助金や負担金の抜本的な見直し･削減や投資的経費の大幅圧縮を実施したほか、特例条例による職員の給料及び期末勤勉手当の削減について合意し､平成１７年４月から断行しています｡
さらに、国が平成１７年３月末、全国の地方公共団体に対し､一層の行財政改革に取り組むよう集中改革プラン策定の指針を示してきたことから、本市では、第四次黒石市行政改革大綱と実施計画（集中改革プラン）を策定し､財政赤字の解消と自立した財政基盤の確立を目的に､聖域なき行財政改革を推進することとしました｡
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改革の推進期間 |
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平成１７年度〜平成２１年度
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改革の推進体制と進行管理 |
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進捗状況については、市民各層からの委員により構成された「黒石市行政改革懇談会」に報告し､同懇談会からの意見や助言を改革の推進に生かしていきます。具体的には、黒石市長を本部長とする「黒石市行政改革推進本部』が中心となり、改革推進の徹底、検証を行います。
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社会経済状況の変化や地方分権の動向も加味しながら、ローリング方式（実状に合わせ計画を毎年修正する方法
）で見直しますが、実務的には、行政改革推進本部に設置した作業部会が主体となり、進行管理をします。
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実施計画は、「集中改革プラン」を包括したものとし、原則として項目ごとに具体的な数値目標を立て、実施年度を明確にします。
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