| 制度名 |
畜産担い手育成総合整備事業 |
| 区分 |
環境、農山漁村 |
制
度
内
容 |
目的 |
畜産主産地として安定的な発展が見込まれる地域において、飼料基盤の開発整備や農業用施設整備を行い、公共牧場の整備や高能率な経営体を育成することにより畜産主産地の再編整備を進める。 |
| 対象 |
地方公共団体、農協、法人、3戸以上の営農集団、個人 |
| 内容等 |
| ◆ |
助成対象事業 |
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○ |
再編整備型 |
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草地造成改良、草地整備改良、野草地整備改良、放牧用林地整備、施設用地造成整備、道路整備、用排水施設整備、雑用水施設整備、防災施設整備、隔障物整備、家畜保護施設整備、電気導入施設整備、飼料調整貯蔵施設整備、飼肥料庫整備、農具庫整備、家畜排せつ物処理施設整備、農機具等導入 |
| ◆ |
助成内容 国庫補助 50％以内、県補助18％以内（農機具等導入は9％以内） |
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| ◆ |
事業実施主体 都道府県又は事業指定法人 |
| ◆ |
採択要件 |
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本事業は、
活性化計画により、畜産主産地育成の取組等が明らかであり、 次に掲げる事業の要件の全てを満たすものとする。 |
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ア． |
再編整備型 |
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○ |
事業参加者が概ね10人以上（中山間地域の場合は5人以上） |
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○ |
事業参加者の現況の家畜飼養頭羽数が肥育豚換算頭数で概ね2,000頭以上（中山間地域の場合は1,000頭以上） で、事業完了後に概ね3,000頭以上(中山間地域の場合は1,500頭以上）に増頭することが確実である。 |
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○ |
事業完了後の受益草地等面積が概ね30ha以上（中山間地域の場合は15ha以上） |
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○ |
事業完了後の地区において担い手に係る畜産物生産が概ね２分の１以上 |
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| 主な実施例 |
| H18〜H20 |
菜の花地区（横浜町） |
総事業費 |
277,206千円 |
| H18〜H23 |
六ヶ所地区（六ヶ所村） |
総事業費 |
1,832,387千円 |
| H20〜H23 |
五戸地区（五戸町） |
総事業費 |
566,346千円 |
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担当課室
（所管省庁・団体等） |
農林水産部畜産課飼料環境グループ
（所管省庁・団体等：農林水産省 生産局畜産部 畜産振興課） |
ホームページ
アドレス |
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| 備考 |
案件の募集時期：
その他留意事項：
H20.3.31更新
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