1H16.11.2日本経済 新聞全国環境省は一日、地球温暖化対策の手段として検討している環境税の最終案をまとめた。石炭や石油などの化石燃料に、ガソリン換算で一g当たり一・五円を課税し、二〇〇六年の導入を求めた。環境
2H16.11.3陸奥新報青森県「産直」と呼ばれる農産物直売所の売り上げが順調に伸びている。県農林水産部が行った二〇〇三年度産地直売施設実態調査によると、直売所の数は百五十六カ所で前年度比5%(七カ所)、年間販売総額は六十億五千二百万円で同13%(六億八千二百万円)それぞれ増加し、いずれも調査を始めた一九九八年度以降、最高を記録した。特産品
3H16.11.4東奥日報岩崎村「十二湖とサンタランドをバリアフリー観光地にしよう」と岩崎村バリアフリー旅行推進協議会(会長・佐々木功サンタランドいわさき支配人)はモニターツアーを企画した。観光
4H16.11.5東奥日報青森市稲わら、生ごみなどのバイオマス(生物資源)の利用を進めようと、県は四日、青森市新町のアウガでフォーラムを開いた。消費者、学生ら約二百七十人が、漫画家の赤星たみこ氏の基調講演などを通じ、バイオマスの効率的な利活用方法を考えた。環境
5H16.11.5岩手日報岩手県国の構造改革特区で、本県が目玉に位置付ける「どぶろく特区」がスタートして間もなく一年。県内で特区指定を受けた四市町では、全国第一号で提供を開始した遠野市が着実に「特区効果」を上げる一方、他の三町は煩雑な手続きや資金不足がネックとなり、年内の提供開始は難しい状態だ。特区再生
6H16.11.6デーリー東北青森県国の三位一体改革をめぐり谷垣禎一財務相が二〇〇五、〇六年度で地方交付税約七兆八千億円を削減する案を示している。仮に実現されれば、青森県では二年間で約六百五十億円の歳入減につながることが、全国知事会の試算で分かった。その他
7H16.11.6朝日新聞全国国と地方の税財政を一体的に見直す「三位一体改革」をめぐる調整がヤマ場を迎えている。霞が関・永田町を舞台に論戦が繰り広げられているが、ここで話し合われているテーマは公共事業や社会保障、教育と、暮らしに直結するものばかり。その他
8H16.11.6読売新聞八戸市八戸市は、資源循環型社会を目指す取り組みの一環として、使用済みのてんぷら油など家庭から出る廃食油の回収調査を今月から始めた。環境
9H16.11.6朝日新聞大間町「あれカツオ?」。そう尋ねた観光客がいた。マグロの一本釣りで知られる大間町。本州最北端の地・大間崎に立つモニュメントはもちろん、マグロだ。体長約3b10a、胴回り2b50a、400`級の実物を模したものだ。観光
10H16.11.6東奥日報鰺ヶ沢町本県日本海側の物流拠点として県が整備を進めている七里長浜港。環日本海交易の玄関口として期待は大きいが、船の入隻数、取扱量とも低迷している。施設整備
11H16.11.7東奥日報鰺ヶ沢町「大連港は一万d以上の岸壁が三十五ある。原油用三十万d岸壁建設が終わり、同じく三十万d級の鉱石埠頭(ふとう)は今年中に完成するなど今も拡張中だ。施設整備
12H16.11.8東奥日報鰺ヶ沢町「東奥日報の大連経済ミッションに参加してからたった三ヵ月で街がこんなにも変わるのか」団長の長谷川兼己鰺ヶ沢町長は、変ぼうする都市・大連に驚きを隠さない。施設整備
13H16.11.8朝日新聞大畑町むつ市と大畑町を結んだ下北交通の大畑線が廃止されて3年。跡地の多くは未使用で、沿線の防風林も荒れている。そこで、沿線の空き地に木を植え、かつて同線を走っていた列車を文化遺産として残そうと、むつ市にNPO法人「GEMBU」(関実・代表理事)が設立された。NPO・ボランティア
14H16.11.8東奥日報青森県県内市町村が財源不足に陥った時のために、積み立てている財政調整基金は二〇〇三年度末現在で二百四億円となり、前年度に比べ、二十二億七千六百万円増えた。その他
15H16.11.9デーリー東北青森県青森県内の人口が深刻な少子高齢化によって減少の速度が増し、年度内にも百四十五万人を割る勢いだ。人口百四十五万人は一九七〇年代前半の水準で、減少の速さは国の予測を上回る。その他
16H16.11.9読売新聞弘前市弘果弘前中央青果(本社・弘前市)は、青果の生産履歴が出荷後も追跡できる「トレーサビリティシステム(弘果トレーサビリティ)」を来年度から本格的に導入すると発表した。情報
17H16.11.12読売新聞青森市三泊四日で温泉に入りながら、食事や運動を通じてダイエットにも取り組むーー。青森市浅虫の非営利組織(NPO)「活き粋あさむし」が、こんな健康ダイエットプランを行った。NPO・ボランティア
18H16.11.13河北新報宮城県さまざまな分野で規制緩和を図ろうと政府が進める構造改革特区で、宮城県タクシー協会仙台地区総支部は、新規参入や増車を規制する「タクシー需給調整特区」の構想を国に提出した。「緩和」ではなく、求めるのは、逆に「規制の復活」という異例の“逆特区”。特区再生
19H16.11.13河北新報川内町ナマコの資源管理に取り組んでいる青森県川内町漁協青年部が二十三日、東京で開かれる本年度の農林水産祭(農水省などで主催)で、最高賞の天皇杯を受賞する。特産品
20H16.11.13読売新聞大畑町本県の下北半島に位置する大畑町は、江戸時代からイカ漁の盛んな土地として知られ、夏から秋にかけて津軽海峡は連夜、イカ釣り漁船がひしめく。特産品
21H16.11.13読売新聞八戸市八戸市のNPO法人「循環型社会創造ネットワーク(クロス)」が、環境・エネルギー産業創造特区の特徴を生かして、環境問題やリサイクル、新エネルギーなどに取り組んでいる企業や施設などを紹介する「エコ産業ツアー」に取り組んでいる。NPO・ボランティア
22H16.11.13東奥日報新郷村家畜排せつ物を処理し、有機肥料にしてリサイクルさせる新郷村の「有機資源センター新郷」が完成し、十五日から本格稼働を始める環境
23H16.11.13デーリー東北三沢市三沢市の中央町地区再生土地区画整理事業(アメリカ村)が九月末に着工した。二〇〇八年春のオープンを目指し、米軍三沢基地正面ゲート前周辺に、メーンの多目的広場とホワイトハウス風の拠点施設を整備。施設整備
24H16.11.14デーリー東北八戸市八戸市は十三日、市中心街の空洞化に歯止めをかける「都心地区再生プロジェクト」の一環として第一回都心地区再生市民ワークショップを市庁別館で開いた。特区再生
25H16.11.14デーリー東北三沢市「アメリカ村」事業の底流には、「ユニバーサルデザイン(UD)」の考え方がある。米軍三沢基地を抱える三沢市は、約一万人の外国人が住むと言われている。施設整備
26H16.11.15デーリー東北三沢市アメリカ村完成後は、華やかで特色ある街並みができるーと、市民や商店主の期待は膨らむ。その一方で、「五十億円もの事業費を掛けて、集客が持続できずに失敗してしまったら・・・」と不安視する声もある。施設整備
27H16.11.15東奥日報八戸市八戸市の特定非営利活動法人海の八戸NPO(中村覚理事長)と同市はこのほど、同市の八戸シーガルビューホテルで、「海洋立市フォーラム」を開いた。NPO・ボランティア
28H16.11.16東奥日報横浜町横浜町に広がる日本一の菜の花畑を守り育てることを目的に、全国へ呼び掛けて活動を行っている住民グループ「菜の花トラストin横浜」(森川豊三郎会長)の、無添加・無焙煎(ばいせん)一番搾りナタネ油「横濱壱番」が今年も出来上がった。特産品
29H16.11.16毎日新聞平賀町平賀町が町制50周年記念として全世帯に配った町内限定の金券「地域活性化券」の使用が15日から始まった。使用は来年2月28日まで。地域おこし
30H16.11.18毎日新聞青森県県は17日、政府が進める構造改革特区の第6次提案を国の構造改革特区推進室に提出した。新たに「医師の新たな採用・配置機構創設特区構想」を申請したほか、従来の「環境・エネルギー産業創造特区構想」「津軽・生命科学活用食料特区構想」を拡充・強化した内容になっている。特区再生
31H16.11.18陸奥新報青森県県は十七日、国に対し、第六次提案にかかわる三件の構造改革特区構想を提出した。うち健康福祉部からは慢性的宇な医師不足解消のため「医師の新たな採用・配置機構創設特区構想」を新規に求めた。特区再生
32H16.11.18東奥日報青森県県は十七日、国の第六次構造改革特区構想に「医師の新たな採用・配置機構創設特区構想」など三件を提出した。医師の採用・配置機構は、県外からUIターンした医師の受け皿となるもので、県が来年度創設を目指している。特区再生
33H16.11.18東奥日報大鰐町大鰐町の特産品として知られる「温泉もやし」の栽培施設が大鰐町虹貝に完成した。通年出荷や後継者育成などを目指し、町が建設・整備を進めていたもので、年内にも施設の利用計画をまとめ、栽培技術の継承や検討に乗り出す。特産品
34H16.11.23日本経済 新聞宮城県全国のグリーンツーリズム関係者が現状や課題を話し合う第二回大会が二十一ー二十二日、宮城県鳴子町で開かれた。地域おこし
35H16.11.24朝日新聞青森県ふるさとの魅力を30秒のCMにー。県内の市町村が地元のCMを制作する「第4回ふるさと自慢わがまちCM大賞」(青森朝日放送主催)の審査発表会が23日、青森市内のホテルであった。地域おこし
36H16.11.24朝日新聞全国商品が「売れた」という情報だけではなく、客が商品を「手に取った」ことが確認できるシステムを伊藤忠商事が開発した。離れた場所でも入力情報が読みとれるICタグ(電子荷札)を利用し、陳列ケースから出して客の手に渡った回数やその時間帯などを一品ごとに調べられる。情報
37H16.11.24河北新報山形県食品トレーなどプラスチック容器のリサイクルシステムを地域に構築する取り組みが今月、新庄市で始動する。トレー回収や再資源化の課程に小規模作業所の福祉施設がかかわるのが特徴で、関係者は「企業と福祉施設の連携による全国初の事業」注目している。環境
38H16.11.24デーリー東北岩手県二戸地方振興局(渡部正利局長)は二〇〇五年度の民間非営利団体(NPO)との共同事業の実施に向けて検討を進めている。このほど管内の団体から事業アイデアを募集し、五団体から提案があった。NPO・ボランティア
39H16.11.25北海道新聞北海道桧山管内にある「道の駅」の売店売り上げが伸び悩む中、町内の道の駅「あっさぶ」内に店開きする「街物産センター」(運営・街観光協会)が着実に販売を伸ばしている。特産品
40H16.11.26河北新報田舎館村青森県田舎館村の南東部を東西に走り、弘前市と黒石市を結ぶ国道102号。その道路沿いの高樋地区に「道の駅いなかだて」がある。特産品
41H16.11.26日本経済 新聞全国二酸化炭素(CO2)の排出削減など地球環境対策には技術革新が欠かせない。燃料電池、太陽光発電、風力など新エネルギーの開発が本格普及に向けて加速しているほか、省エネ技術や原料に石油を使わないプラスチックの研究も進んでいる。環境
42H16.11.27毎日新聞青森市地元の食材や人的資源を活用し地域の活性化を狙う「コミュニティーレストラン」という手法で、青森市浅虫に「浅めし食堂」を経営するNPO「活(い)き粋(いき)あさむし」(石木基夫理事長)が27日午後3時から「道の駅ゆ〜さ浅虫」と浅めし食堂で、経営方法の講演や、料理の実習、試食会を開く。NPO・ボランティア
43H16.11.27岩手日報岩手県地域に根ざした持続可能なまちづくりに実績を挙げた市町村などを表彰する環境省の「循環・共生・参加まちづくり表彰」に、本県から釜石市と葛巻町が選ばれた。環境
44H16.11.27河北新報山形県国の構造改革特区に認定された村山市の「まつり交流特区」で、村山税務署は二十六日までに、「どぶろく」の製造免許を申請していた同市大久保の農家小玉雄一さん(五五)に、免許を交付した。特区再生
45H16.11.27河北新報岩手県市民の視点で行政に政策提案する盛岡市の特定非営利活動法人(NPO法人)「いわてNPOフォーラム21」は、歩いて楽しむ街づくりに力を入れている。NPO・ボランティア
46H16.11.27北海道新聞 (夕)北海道上川管内下川町の名所、五味温泉で、CO2排出量の抑制につながる木質バイオマス(生物燃料)を使ったボイラーの設置工事が進められている。エネルギー
47H16.11.28岩手日報岩手県県内の森林は今、人の手が入らなくなったことで、逆に荒廃が深刻化する一方にある。伸び放題の枝と葉が地面への光を渡るため、木がやせ、腐り、草も育たない山があちこちに見られる。NPO・ボランティア
48H16.11.28東奥日報八戸市ー海の八戸NPO法人というユニークなNPOを立ち上げて活動しています。「二〇〇二年十二月に東北新幹線八戸駅開業を迎えるにあたり『海から拓(ひら)け、海とともに発展してきた八戸』の地域特性を見つめ直した。NPO・ボランティア
49H16.11.28東奥日報青森県本県、秋田、岩手の北東北三県と北海道が合同で二十三日、韓国ソウル市内のホテルで、観光と物産の商談会を開いた。本県はこれまで、県内の観光地を売り込む商談会を四回開催してきたが、今回は初めて物産の商談も行われ、参加した企業は積極的に物産品を売り込んでいた。特産品
50H16.11.29デーリー東北南郷村「ジャズの里」に初の村民ジャズバンド誕生ー。南郷村在住のジャズ愛好家らが、同村の活動の拠点とするバンド「Mail J’5(メール・ジェイ・ファイブ)」を結成し、本格的に活動を始めた。地域おこし
51H16.11.30河北新報山形県聖夜をバイオマスの灯で照らしませんかー。環境に優しい燃料の実用化研究に取り組む新庄市は、十二月中旬から「新庄エコロジーガーデン」(同市十日町)をライトアップするにあたり、家庭で使わなくなったクリスマスツリー用電球、ライトなどの提供を募っている。エネルギー