1	H16.8.1	東奥日報	青森県	県内市町村のうち、二〇〇四年度の普通交付税決定額と交付税の不足分を穴埋めする臨時財政対策債（赤字地方債）発行可能額を加えた実質的な交付税額が、当初予算の見積額を下回った自治体が九市町村に上ることが分かった。	その他
2	H16.8.4	東奥日報	青森市	八甲田の雪室に入れて開花を抑制してきた桜が三日、開花した。青森市役所玄関とＪＲ青森駅に飾られ、季節外れのかれんな姿が、観光客らの目を楽しませている。	観光
3	H16.8.5	陸奥新報	青森県	日本政策投資銀行青森事務所が四日発表した民間企業の設備投資動向調査によると、二〇〇四年度に県内で設備投資を計画している企業は前年度実績より三十五社多い二百七十社で、投資金額は同４４．５％の大幅増で三千三百二億円と、四年ぶりに増加することが分かった。	その他
4	H16.8.5	河北新報	全国	日本政策投資銀行東北支店は四日、新潟を含む東北七県の二〇〇四年度設備投資動向調査（六月時点）の結果を発表した。全産業の設備投資計画額は一兆四千五十億円で前年度実績を１９．１�l上回り、四年ぶりに増加した。	その他
5	H16.8.5	東奥日報	青森県	県は五日から、県内に二十五ヵ所ある「道の駅」の最新情報やイベント案内などを一堂に集めたホームページを開設する。パソコンと携帯電話で見ることができる。今年初めから準備を進めてきた県道路課は「夏休み中に間に合って良かった。観光客やお盆の帰省客などにもどんどん利用してほしい」と話している。	情報
6	H16.8.5	陸奥新報	青森県	道路情報や緊急医療情報、「道の駅」の物産情報などを提供する県の青森「道の駅」情報提供システムが、五日から一部運用を開始し、ホームページ（ＨＰ）で情報を提供、携帯電話からもアクセスできる。	情報
7	H16.8.6	読売新聞	三沢市	三沢空港発着機の待ち時間に温泉へどうぞーー。三沢市や空港周辺の市町村などでつくる「三沢空港振興会」（会長・鈴木重令三沢市長）は十月から来年三月までの半年間、搭乗者が無料で近くの「三沢空港温泉」を利用できるサービスを行う。	地域おこし
8	H16.8.6	東奥日報	青森市	民間気象会社のアップルウェザー（青森市、工藤淳社長）は、県内地域に絞った長期予報サービスを本格化する。各種気象商品を取りそろえ販路拡大を図るとともに、地域の産業振興に寄与できる高精度の気象情報を提供していく。	情報
9	H16.8.7	岩手日報	岩手県	千厩町奥玉の産業廃棄物処理業ニッコー・ファインメック（小野寺司社長）は、ＩＣタグを廃棄物や廃棄物を入れた容器に付け、衛生利用測位システム（ＧＰＳ）を通じて輸送経路を常時監視する事業を今月から始めた。	環境
10	H16.8.8	岩手日報	岩手県	花巻市葛の花巻農高（昆野安志校長、生徒四百八人）は、広い視野で食農の課題解決に取り組むプロジェクトを展開。カキ殻を利用したライス麺や冷害に強い米を使った菓子など、新食品を産学連携で次々と開発している。	特産品
11	H16.8.10	東奥日報	八戸市	八戸市の特定非営利活動法人「海の八戸ＮＰＯ」（中村覺理事長）は九日、同市の観光情報などを読み取れる二次元コードを付けた「ＱＲコード付きポストカード」を発表した。	NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
12	H16.8.10	日本経済　　新聞	全国	東北の主要な夏祭りが終了した。昨夏、東北新幹線の八戸延伸効果にわいた青森の夏祭りでは集客に一服感があったものの、晴天に加えキャンペーン効果や関連イベントも手伝い、おおむね集客は好調だった。	観光
13	H16.8.10	陸奥新報	中里町	真夏のストーブ列車は暑さを逆手に取って津軽鉄道をＰＲしようと、中里町民有志でつくるのれ！それ！中里実行委員会（蝦名直志委員長）と同社の主催で毎年運行されており今年で六年目。	交通
14	H16.8.10	陸奥新報	黒石市	県教育委員会主催の子ども体験活動プロジェクト「ふるさと学び隊」が、八日から四泊五日の日程で黒石市と尾上町、平賀町で始まった。さまざまな体験を通じて地域の人と触れ合い、生きる力をはぐくんでもらおうという試み。	地域おこし
15	H16.8.10	陸奥新報	弘前市	ファッション界の今後を担う人材発掘と若者の夢の創造を目的とする、第四回高校ファッションデザイン選手権大会「ファッション甲子園二〇〇四」が八日、弘前市の県武道館で開かれた。	その他
16	H16.8.11	北海道新聞	全国	構造改革特区で認められた規制緩和・撤廃措置の全国への拡大の可否を検討する政府の評価委員会（委員長・八代尚宏日本経済研究センター理事長）が十日、東京都内で開かれ、農家の民宿経営の条件緩和など二十六件は全国展開を認める意見書素案をまとめた。	特区再生
17	H16.8.11	東奥日報	八戸市	電気機器製造のアンデス電気（八戸市、安田昭夫社長）は、六戸町の金矢工業団地に無農薬野菜の医薬用途研究、健康増進食品開発のための実証施設建設に着手する。今年から手掛けているアグリビジネス（農業関連事業）に本腰を入れ、ＩＴ（情報技術）と環境・健康を融合した産業創造型企業を目指す。	施設整備
18	H16.8.11	読売新聞	全国	政府の構造改革特区推進本部評価委員会は十日、昨年四月に導入した特区制度で、地域を限定した規制緩和の特例措置四十五件のうち二十六件について、「全国展開に弊害はない」とする内容の報告書素案をまとめた。	特区再生
19	H16.8.12	岩手日報	岩手県	岩手・木質バイオマス研究会（金沢滋会長）は、紫波町上平沢小で第一回公開講座をこのほど開いた。「豊かな暮らしと木質バイオマスー感じる木の温かさ」をテーマに、参加者約四十人が木質バイオマスを活用した暮らしに理解を深めた。	エネルギー
20	H16.8.13	陸奥新報	全国	環境省は十二日、地球温暖化対策と地域活性化を両立させるモデル事業を、来年度から新たに小中学校区十ヵ所で行う方針を決めた。学校では校舎の耐震改修などに合わせ、太陽光発電や窓ガラスの断熱化など環境に配慮した「エコ改修」を実施。	環境
21	H16.8.14	毎日新聞	五所川原市	五所川原市の夏祭り「立佞武多」の山車を常設展示している「立佞武多の館」（同市大町）の来場者数が１３日、１０万人を突破した。４月２１日の開館から約４カ月足らずでの大台突破となった。	施設整備
22	H16.8.14	朝日新聞	青森市	青森市中心部の空き店舗を、期間限定で若手アーティストの表現活動の場として提供する「空間実験室２００４」（フリースペースプロジェクト実行委員会、県主催）の会場が完成した。青森公立大の学生や県職員たちが約２カ月かけて床や壁、カウンターなどを作り、味わいのある空間に仕立てた。	施設整備
23	H16.8.14	読売新聞	八戸市	八戸市の「海の八戸ＮＰＯ」（中村覚理事長）が、海洋立市を掲げる同市の宣伝を狙って「ＱＲコード」付き絵はがきを制作した。絵はがきは、三戸町の画家田村まさよしさんが八戸の海を題材に描いた水彩画から、「蕪島遠望」「第三魚市場」など五枚を一セットとした。	NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
24	H16.8.14	岩手日報	岩手県	一関農業改良普及センター（及川千富所長）が電子メールで農業情報を配信している「緑のモバイル」が好評だ。気象や病害虫などの情報の迅速さが威力を発揮、農作物の被害拡大抑止につながっている。	情報
25	H16.8.14	岩手日報	岩手県	経済産業省と環境省は十三日、県と釜石市が共同で申請していた「かまいしエコタウンプラン」を承認した。貝殻などの水産加工廃棄物や廃油といった漁業海域汚染の原因となる廃棄物の再資源化を促すことで、新たな産業の育成につなげる。	環境
26	H16.8.15	日本経済　　新聞	市浦村	浮力の大きい海水プールで運動したり筋肉をほぐしたりするタラソテラピー（海洋療法）が注目されている。中高年でも楽しみながら体を動かせるのが特徴で、高齢者の健康づくりに活用して医療費の節減に成功した自治体もある。	保健福祉
27	H16.8.16	東奥日報	青森県	県自然保護課は、県内の希少な野生動植物をまとめた「青森県レッドデータブック」に掲載している生物（レッドリスト）の見直しを進めている。環境変化に合わせて選定数を増やし、絶滅の危機の度合いを示したランクの変更などを盛り込んだレッドリスト改正案を八月上旬から公表し、広く県民の意見を募っている。	環境
28	H16.8.16	毎日新聞	青森県	実態に合わなくなった国の規制が、自治体や民間の事業を妨げている。政府は規制緩和の一環として、一定地域を対象に規制の緩和や撤廃を特例として認める「構造改革特区」構想を打ち出した。医療の分野も例外ではない。	特区再生
29	H16.8.16	秋田魁新報（夕）	秋田県	耕作放棄地の拡大を防ぎ、農業の多目的機能の維持を狙って十二年度に始まった「中山間地直接支払制度」。従来の交付金と異なり、生産性と直接つながらない活動に交付する制度で、農家の間では地域再生の足掛かりになったという評価が多い。	特区再生
30	H16.8.17	読売新聞	全国	生ゴミや木くずなど再生利用が可能な資源である「バイオマス」を、エネルギー源などに活用する地方自治体の取り組みが本格化している。地球温暖化の防止のほか、新しい産業を育てたり、新たな雇用を生み出す効果も期待されている。	エネルギー
31	H16.8.17	岩手日報	岩手県	県は建設業者や食品業者など企業が農業に参入する際の指針となる企業農業参入マニュアル「いわて農業は新しい風を待っています」を作成した。マニュアルはＡ４判十�n。	その他
32	H16.8.18	読売新聞	青森県	本州最北の青森県・下北半島で、高さ百�b級の大型風車の建設ラッシュが続いている。農家を悩ます夏の冷たい北東風「やませ」などを、逆に“追い風”とし、一時間当たりの最大発電量（発電設備容量）は全国の四分の一近くを占めるまでになっている。	エネルギー
33	H16.8.18	読売新聞	名川町	サクランボ、モモ、プラム、プルーン、ブドウ・・・。果物園芸が盛んな名川町では、一九九三年から本格的に農業と観光が結びついたグリーンツーリズムに取り組んできた。その発展的な形が、今年十月九日に町内のリンゴ園で開村式が開かれる「達者村」だ。	地域おこし
34	H16.8.19	東奥日報	青森県　　　　　岩手県　　　　　秋田県	本県、岩手、秋田の北東北三県が、国の構造改革特区構想募集に共同提案した「北のふるさと再生構想」で、一般の農林漁業者が自宅で民宿を開業するための建築基準法緩和に慎重姿勢を示していた国土交通省は、十八日までに再検討した結果、一転して前向きに対応するとの方針を示した。	特区再生
35	H16.8.19	東奥日報	全国	二酸化炭素、代替フロンなど、温室効果ガスの排出量削減目標が一向に実現できず、地球温暖化防止は簡単そうで、なかなかできそうにないのが現状だ。危機感を強めた環境省は、企業の自主参加による排出量取引制度を二〇〇五年度から国内に創設する。	環境
36	H16.8.19	岩手日報	全国	農水省は十八日、農産物に付けた「ＩＣタグ（電子荷札）」などを消費者が携帯電話で読み取り、農薬の使用状況や収穫日を把握するトレーサビリティー（生産履歴）システムの開発に、二〇〇五年度から本格的に乗り出すことを明らかにした。	情報
37	H16.8.19	岩手日報	岩手県	花巻市のグラウンドワークいわては十八日、県内で百五十番目の民間非営利団体（ＮＰＯ）法人の認証を受けた。同いわてはこれまでに行政に頼りがちだった公共施設や自然の管理運営を、企業や住民も対等に参加できるような環境づくりを目指して発足した。	NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
38	H16.8.19	岩手日報	岩手県	「森林・林業日本一のまちづくり」を掲げる住田町は本年度、環境省の「環境と経済の好循環のまちモデル事業」の対象地域に本県から唯一選ばれた。	環境
39	H16.8.20	デーリー東北	野辺地町	野辺地町の青森県農林総合研究センター畜産試験場は、家畜ふん尿や食品加工残さをメタン発酵し、取り出したバイオガスを電気やエネルギーに変換するバイオガス実証プラントを試験場内に設置。四カ月間の試験運転を終え通常運転に移行したことから、十九日、施設を報道陣に公開した。	エネルギー
40	H16.8.20	東奥日報	板柳町	県市町村戦略会議と板柳町はこのほど、環境保全型農業を研究しようと「人と環境にやさしい農業フォーラム」を開催、農業者らが有機栽培など安全な農産物の生産と、生産者の顔の見える情報公開について話し合った。	環境
41	H16.8.20	東奥日報	青森県	津軽三味線の実演を堪能し、途中下車して原生林を散策できるー。広大なブナ林が残り、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されている白神山地周辺を走る観光列車「リゾートしらかみ」が人気急上昇中だ。	観光
42	H16.8.21	東奥日報	青森県	本県を横断した台風１５号は二十日午後六時、北海道の東海上で温帯低気圧に変わり、本県の暴風、波浪などの警報は夕方までに解除された。本県で人的被害は報告されていないが、リンゴが十五市町村で落果するなど収穫時期を控えた農作物被害が出たのをはじめ、床上、床下浸水や一部損壊など住宅計四十一棟が被害を受けた。	その他
43	H16.8.21	東奥日報	青森県	県内で県や市町村が２５％以上出資する第三セクターと地方三公社（住宅供給、土地開発、道路）の計百五十九法人のうち、債務超過に陥っている法人の割合は１２．６％（二十法人）に上り、全国最悪であることが、民間信用調査会社の東京商工リサーチのまとめで分かった。	その他
44	H16.8.21	岩手日報	青森県	世界遺産に登録されている白神山地（青森、秋田両県）の土壌にすむ微生物に食品業界などから注目が集まっている。強い生命力や発酵力を備えているのが特徴で、六月には十二業者が秋田県総合食品研究所と共同で「白神バイオ利用促進協議会」を設立、商品化の動きに弾みがついている。	特産品
45	H16.8.21	朝日新聞	大間町	大きなマグロのシルエットに力強い「マグロ一筋」の文字。アテネ五輪柔道で銀メダルに輝いた泉浩選手の活躍の陰で、ひそかに注目を集めたものがある。地元大間町からアテネにかけつかた応援団が着ていたマグロＴシャツだ。	地域おこし
46	H16.8.21	東奥日報	岩木町	岩木町のリンゴ園で五月、外国原産のアライグマ四頭が捕獲された問題で県農林水産部は二十日、網作物被害を未然に防ぐ観点から「県動物の愛護および管理に関する条例」の「特定動物」にアライグマを追加指定できるかどうか、同条例を所管する健康福祉部に検討を要請する考えを示した。	制度
47	H16.8.21	岩手日報（夕）	香川県	香川県綾南町。讃岐うどん発祥の地とされるこの町に、「勇心酒造」の製造工場はある。ことし一月の社長室。テレビからタレント安田成美の声が流れた。「ライスパワーエキス�ｂP１、おコメから生まれた有効成分です。主な効能は、肌荒れ、荒れ症防止、そして皮膚水分保持能の改善。継続する潤いのために」。	科学
48	H16.8.22	読売新聞	全国	農薬散布による周辺住民の健康被害を防ぐため、環境省は、実態が明らかではない空気中のでの残留性について、来年度から調査に乗り出すことを決めた。問題があると判明した場合、農薬取締法を改正し、農薬の登録や散布を規制する。	環境
49	H16.8.22	東奥日報	青森県	県関係の公社などが経営破たんするなどした場合、県が肩代わりしなければならない債務保証、損失補償は二〇〇三年度末で、計四百七十九億九千万円になった。	その他
50	H16.8.23	東奥日報	青森県	公共下水道や農業・漁業集落排水、合併浄化槽などを合わせた県内の下水道管普及率は二〇〇三年度末で５７．９％と、全国平均の７７．７％を大きく下回っていることが県のまとめで分かった。全国順位は前年度と同じ三十八位で、東北では最下位。	環境
51	H16.8.23	日本経済　　新聞	全国	独立採算性を原則としてきた公営バス事業が転機を迎えている。乗客減少に歯止めがかからず、低コストの民間企業への赤字路線の移管が加速。新しい運行形態として特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が作る地域バスが沿線企業からの運行協力金を財源に好発進する。	交通
52	H16.8.23	東奥日報	青森県　　　　秋田県	世界遺産に登録されている白神山地（青森、秋田両県）の土壌にすむ微生物に食品業界などから注目が集まっている。強い生命力や発酵力を備えているのが特徴で、六月には十二業者が秋田県総合食品研究所と共同で「白神バイオ利用促進協議会」を設立、商品化の動きに弾みがついている。	科学
53	H16.8.24	毎日新聞	青森市	産学官の共同研究でホタテの貝殻などを使った凍結防止剤の開発に成功した「シェルアップル」（青森市、石川栄一社長）が２３日、県庁に三村申吾知事を訪ね、設立の経緯や事業内容などを報告した。同社は青森市の食品卸売業「ヤマイシ」など３社が今年５月に共同設立した。	科学
54	H16.8.24	朝日新聞	全国	今月、総務省が住民基本台帳に基づく「人口調査」の結果を発表した。宮城県も減少に転じ、東北６県全てで人口が減った。やがて日本の総人口も減少に転じると予測される中、東北地方は早くから減少が続いている。各地で学校の統廃合、公共交通機関の整理などが進む。一方、住民が新たな生活のあり方を模索する動きもある。	その他
55	H16.8.26	岩手日報	北海道	タンクに近寄ると、鼻を覆いたくなるにおいが漂っていた。発生源は生ごみから出たメタンガスだ。北海道砂川市のごみ処理施設「クリーンプラザくるくる」は、高さ六・五�bのメタン発酵タンク二基を備えている。生ごみを発酵させ発生するメタンガスで発電し、余熱で融雪をしている。	エネルギー
56	H16.8.27	毎日新聞	南部町	南部町二又地区に二又観光農業振興組合が開いている、ふれあい農業空間「わんどの畑」が好評。今年は天候に恵まれ、大勢の観光客が訪れている。わんどの畑は、桃やプラム、リンゴなど、果物や野菜を客自身がもぎとって購入する。	観光
57	H16.8.27	東奥日報	全国	中小企業庁は二十六日、複数の中小企業がそれぞれの強みを生かす形で連携して新事業を手掛け、大企業の下請けや系列から脱するのを促進するため、金融、税制両面の新たな助成措置を導入することを明らかにした。	その他
58	H16.8.28	岩手日報	岩手県	北上市和賀町の夏油高原スキー場を運営する夏油高原開発（須藤利貞社長）は、スキー場エリア内での温泉開発に乗り出す。周辺の温泉旅館との連携を視野に、日帰り入浴施設として整備する計画。	観光
59	H16.8.28	東奥日報	青森県	県内で活動するＩＴ（情報技術）コーディネーターが集結し、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ＩＴＣあおもり」を設立した。これまで任意団体として活動してきたが、法人化することで中立性や信頼性を確保でき、特に官公庁からの受注獲得を狙う。	NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
60	H16.8.28	東奥日報	岩手県	里山に豊富にあり地域内で生産受給できる木材からエネルギーを取り出せば、この地域のなかにエネルギー資源の循環を作ることができる。そこで岩手県沢内村では、雪国研究所に木質チップを利用したボイラーを導入した。	エネルギー
61	H16.8.28	岩手日報　　　（夕）	北海道	夏の日差しが注ぐ北海道美唄市。ふくらみ始めた緑の稲穂がきらきらと風に揺れる。「アイスクリームにトッピングすると喜ばれるんですよ」案内してくれた農園の主人、今橋道夫（五四）があぜ道にびっしり植えられたアップルミントの葉をつまんで見せた。	その他
62	H16.8.29	北海道新聞	北海道	生産者や流通業者が国の補助を受けながら、トレーサビリティー（生産履歴）システムの開発を競っている。一方で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題が落ち着いた今、道内で導入が始まっているシステムの利用は低調だ。	情報
63	H16.8.29	東奥日報	福地村	地球温暖化などの環境問題が深刻化し、自然エネルギーが注目されつつある中、県内で太陽光の発電装置を取り付ける学校が増えている。校舎内で使うすべての電力を賄うほど大規模な装置ではないが、各市町村は「子供たちへ自然エネルギーの大切さを教えたい」と、その教育効果に期待を寄せている。	エネルギー
64	H16.8.30	毎日新聞	青森県	農家の高齢化や後継者不足で増加する遊休農地を解消しようと、県とＮＰＯが２９日、青森市中央の「アピオあおもり」で活動報告会を開いた。北海道で遊休農地の有効利用に取り組むＮＰＯ「農地トラスト」の横市英夫理事長が講演。	NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
66	H16.8.30	陸奥新報	青森県	新分野参入を考える企業が多い中、弘前県土整備事務所の呼び掛けで中弘南黒地区の建設業界に県認定の調査・研究企業グループが結成された。グループは農業参入のための会社設立に向けて休耕地や市場の調査などに着手した。	その他