1	H16.5.9	秋田魁新聞	秋田県	大曲市は本年度、路線バスが乗り入れていない地域の高齢者の交通手段を確保するため、乗り合いタクシーを試験的に導入する。夏期と冬季に内小友、四ツ屋の両地区で運行。利用状況を基に、本格導入が可能かどうかを検討することにしている。	交通
2	H16.5.11	デーリー東北	岩手県	大野村が東京大工学部の都市デザイン研究室のアドバイスを得て進めているサテライトキャンパス構想の一環として、同村帯島地区に建設していた漬物工房「味菜館」が八日にオープンし、記念の「帯島つけもの祭」が同日と九日の両日開かれた。	地域おこし
3	H16.5.11	東奥日報	青森県	県と八戸市は十日、国が地方自治体などから募集している地域再生プログラムに、八戸地域の分散型電源による新電力供給（マイクログリッド）事業を、地域再生計画として申請する、と発表した。本県からの認定申請は初めて。	エネルギー
4	H16.5.11	河北新報	山形県	天童温泉の女将（おかみ）が教えるとっておき情報を満載した観光地図「女将おススメぐるっとマップ」が完成した。温泉街の中の自慢の店や穴場スポットなどを紹介。天童温泉は宿泊だけという観光客も多いが、マップを片手に散策し、街の魅力を体感してもらいたいという。	観光
5	H16.5.11	秋田魁新聞	秋田県	児童減少のため、四年前に廃校となった藤里町の坊中小学校が、宿泊型の自然体験教室「白神ぶなっこ教室」として再利用されることになった。昨年、地元のガイドらで設立した株式会社「白神ぶなっこ教室」が運営。今月二十九日に開校式を行い、七月から本格的な活動を始める。	地域おこし
6	H16.5.12	朝日新聞	茨城県	生活排水による汚染の対策が急がれる茨城県の霞ヶ浦。イラン環境省から派遣されたネザミ博士（４８）は先月２１日、湖畔で飯島博さん（４７）の説明にうなずきながら、熱心にメモを取った。「この手法で我々も、カスピ海沿岸のアンザリ湿原を再生したい」	環境
7	H16.5.12	朝日新聞	群馬県	あるせき止め薬を大量に飲むと、気分が高揚し徹夜も平気になった。こうして高校時代から１６年間、薬物乱用を続けた元コンピューター会社員（３５）は３年前、仕事が手につかなくなった。その時紹介されたのが、ＮＰＯ法人「アジア太平洋地域アディクション研究所」（略称アパリ）だった。	NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
8	H16.5.12	朝日新聞	全国	市民の自由な社会的活動を後押ししようと、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が成立して６年。官から民への流れのなか、認証数は１万６千を超え、各地で活動は根付き始めた。一方で、「ＮＰＯって聞いたことはあるけどよくわからない」という声も多い。	NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
9	H16.5.12	デーリー東北	大畑町	前年度比で二億九千百八十七万円増だが、諸収入に財源の裏付けのない「カラ財源」を四億三千八百六十七万円計上し、二年連続の実質赤字予算となった。町税が０．３％増の五億一千八十一万円と伸び悩み、地方交付税は９．３％減の十八億六千三百二十二と大幅に落ち込んだ。	特区再生
10	H16.5.13	朝日新聞	八戸市	国が進める地域活性化や雇用創出を目指す「地域再生」を受け、八戸市は庁内に「八戸市地域再生推進会議」と「八戸市地域再生ワーキング会議」を設置した。有識者１３人に顧問を委嘱し、助言を得ながら、市の可能性や潜在力を生かして独自の地域再生構想を検討・提案していく方針だ。	特区再生
11	H16.5.13	朝日新聞	全国	めざすのは、「病児保育所」の普及だ。大学時代に仲間とＩＴ（情報技術）関係のベンチャー企業を経営した駒崎弘樹さん（２４）は４月、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）法人「フローレンス」を立ち上げた。母親がベビーシッターを始め、保育業界を調べたのがきっかけだった。	NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
12	H16.5.13	東奥日報	倉石村	あおもり倉石牛銘柄推進協議会（会長・久保晴一倉石村長）は、高級和牛の全国ブランドとして知られるようになった「倉石牛」の歴史や生産組織、生産者の横顔など多角的に紹介する小冊子「倉石牛のあゆみ」をこのほど発行した。倉石牛は、一九九二年に設立した同協議会員九人が生産する高級和牛。	特産品
13	H16.5.13	東奥日報	常盤村	修学旅行で上京した常盤村の明徳中学校（小山内孝校長）の三年生六十八人が十二日、東京・西早稲田の商店街の一角で、トマトジュースやニンニク、鶏卵・鶏肉の加工品など、村自慢の地場産品の販売を体験した。	特産品
14	H16.5.14	朝日新聞	全国	特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「難民支援協会」がつくるホームページは、７カ国語で難民認定の申請手続きなどを紹介している。日英仏に加え、ミャンマー（ビルマ）語、トルコ語、ペルシャ語、中国語。近くウルドゥー語（パキスタン）も掲載する予定だ。	NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
15	H16.5.14	東奥日報	青森市	土地改良などに効果があるとされるＥＭ菌（有用微生物群）の利用者らでつくる「北東北イーエムスーパー連絡協議会」（事務局・十和田湖町、川原英雄会長）はこのほど、青森市の県民福祉プラザでＥＭ菌活用講演会を開き、約三百五十人がＥＭ菌を開発した琉球大学農学部の比嘉照夫教授らの話を聞いた。	科学
16	H16.5.14	デーリー東北	青森県	青森空港を発着するソウル便の利用促進に向けて、青森県が冬季に実施したアンケート結果では、県を訪れた韓国人は温泉や雪など豊かな自然に魅力を感じる半面、買い物や郷土料理などサービス面の印象の薄いことが浮き彫りになった。	観光
17	H16.5.14	陸奥新報	青森県	県は十三日、農林水産業、販売・流通、消費者、学識経験などの関係団体で構成する「攻めの農林水産業」推進本部（本部長・三村知事）の初会合を青森市内で開いた。売れる県産品の実現に向け、消費者ニーズを起点とした生産、流通、販売体制づくりに関係者らが共通認識を持ち、連携して取り組むことを確認した。	その他
18	H16.5.14	朝日新聞	青森県	「攻めの農林水産業」推進本部（本部長・三村知事）は１３日、青森市内で初会合を開き、生産、流通、販売などの関係団体と意見交換した。県は首都圏やアジアに向け、積極的な販売政略が必要との姿勢を強調したが、関係団体からは、地産地消など守りを重視すべきだとの意見が相次ぎ、意識のズレが目立った。	その他
19	H16.5.15	河北新報	全国	一人の女性が一生に産む平均の子供数（合計特殊出生率）を市区町村別にみると、上位三十位の９０�l以上を九州・沖縄が占め、島しょ部に子だくさんの傾向が目立つことが十四日、厚生労働省のまとめた一九九八−二〇〇二年の人口動態統計特殊報告で分かった。	保健福祉
20	H16.5.15	東奥日報	東奥日報	県は、厳しい雇用情勢が続く中で、企業が従業員の労働時間を調整して一人でも多く働けるようにする「ワークシェアリング」の普及を図っている。二〇〇三年度は全国でも先進的な試みとして、同制度を新たに導入する企業に二十万円の奨励費を出す事業を始めたが、準備した三十社分のうち応募はたった二社だった。	雇用
21	H16.5.15	東奥日報	大鰐町	大鰐町は今年十二月にオープンする温泉や交流機能を備えた施設「仮称・地域交流センター」の名称を募集している。同センターは町がＪＲ大鰐温泉駅前に、総事業費約一六億円を掛け建設する。温泉施設と交流施設からなり、鉄筋コンクリート一部二階建てで建築面積三千三百八十八平方�b。	施設整備
22	H16.5.15	朝日新聞	六ヶ所村	雑木林の一角に、宇宙船が降り立ったかのような建物が姿を現す。日本原燃が２９億円かけて六ヶ所村鷹架に完成させ、昨年村に寄贈した温泉施設「ろっかぽっか」だ。原燃と村との良好な関係を象徴するこの施設の一室で４月２１日、「六ヶ所村産業協議会」が旗揚げした。	施設整備
23	H16.5.16	朝日新聞	横浜町	なだらかな斜面に黄色の絨毯が広がる。日本一の約１５０�fの作付面積を誇る横浜町の「菜の花フェスティバル」は今年で１４年目を迎えた。菜の花畑に通路を刈り込んだ大迷路や「菜の花ロード」を駆け抜けるマラソン大会などが人気を呼び、毎年、県外客も含め１０万人以上が訪れる。	地域おこし
24	H16.5.16	東奥日報	青森県	−ジェトロ（日本貿易振興機構）が日本の食品輸出を重点分野に掲げたと聞きました。本県は農林水産業とその加工が基幹産業だけにかかわりがありそうです。「まずジェトロの説明をすると、前身の日本貿易振興会は一九五八年に設立され、日本製品の輸出促進に重点を置いてきました。	特産品
25	H16.5.16	河北新報	福島県	蔵とラーメンのまち・喜多方市で、民間非営利団体（ＮＰＯ）「喜多方市民活動サポートネットワーク」が、観光客を対象に車いすの無料貸し出しを始めた。家庭などで不用になった車いすのリユース（再利用）を図り、障害者や高齢者のバリアフリー（障壁除去）旅行を支える。	NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
26	H16.5.17	東奥日報	青森県	韓国に本県の観光情報を発信しようと、青森観光コンベンション協会（梅内敏浩会長）は、同協会のホームページ「あおもり案内名人」に韓国語版のページを開設した。四月から本格的に稼働を始め、一ヶ月でアクセス件数は千件に上った。	観光
27	H16.5.17	デーリー東北	むつ市	みんなで街をプロデュースしよう−。日本三大霊場の恐山があるむつ市で昨年夏に初めて開催され、市民や観光客を大いに楽しませた「下北妖怪夏祭り」が今年も開催される見通しとなった。田名部駅通り商店街振興組合が、商店街活性化のために続投を決めた。	地域おこし
28	H16.5.17	東奥日報	横浜町	陸奥湾をバックに夜の菜の花を観賞しようという「夜観菜会（やかんなかい）」が十五日夜、横浜町大豆田のナタネ畑で行われた。参加者は、地元の食材を使った料理を食べながら、いつもとは違った幻想的な風景に見とれていた。	地域おこし
29	H16.5.17	東奥日報	むつ市	昨年七月、むつ市で行われ大好評だった「下北妖怪夏祭り」が、今夏も同市で実施されることになった。市内の有志が「ぷろじぇくとＡＸ（アックス）」と銘打ち、同祭りや音楽祭、演劇祭などを企画している。ＡＸ（英語）は「おの・まさかり」の意。	地域おこし
30	H16.5.17	デーリー東北	八戸市	ブルーツーリズム。物、人、文化など漁村のあるがままの“資源”を生かして、ゆとりや安らぎを求める人たちの滞在型余暇活動を推進する、いわば名川町など農村地域で盛んなグリーンツーリズムの“水産版”だ。	特区再生
31	H16.5.18	朝日新聞	全国	福井敏ガン・医療基金　本多八重子声楽基金　畑田ポチ＆パイパイ基金（動物愛護）　原っぱ基金（子供の遊び場づくり）・・・・・・。個人名のついた基金もたくさん並ぶ。財団法人「大阪コミュニティ財団」が、社会貢献に資金を出したい人のために運営する「マイ基金」だ。	NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
32	H16.5.19	日本経済　　新聞	全国	政府が進める構造改革特区の第五次認定に向け、東北四県の自治体が計七構想を申請した。各自治体は観光や農林業、教育分野で規制緩和を求めており、早ければ六月中旬には新たな特区として認定される見通しだ。県別では仙台市、鳴子町、田尻町が申請した宮城県が最多だった。	特区再生
33	H16.5.19	デーリー東北	青森県	青森県は、県産材の積極的な利用による林業・木材産業の活性化を目指し、「青森のスギで家づくり推進事業」を本年度実施する。県産スギ材を多用した住宅の建築主に購入経費として二十万円を上限に助成する。	特産品
34	H16.5.19	デーリー東北	八戸市	金子一義地域再生担当相は十八日の閣議後の記者会見で、地方自治体による地域再生計画の初の認定申請件数は二百十四件と発表した。	特区再生
35	H16.5.19	朝日新聞	五所川原市	０６年末までの県内のデジタル放送開始を目指して、放送４社が共同で五所川原市内に地上デジタル放送所を建設することになり、このほど起工式が行われた。０５年１１月の完成を目指す。放送所は総工費１５〜１６億円で、高さ５７�bの鉄塔と局舎からなる。	施設整備
36	H16.5.19	北海道新聞	北海道	岩見沢市が情報技術（ＩＴ）振興の目玉として建設した新産業支援センターが、四月から本格稼働している。入居企業を軸とした新産業創出など、地元への経済効果が期待されるが、市内の経済関係者からは「ＩＴをどう利用すればいいのか」と戸惑いの声もあり、市は同センターと地元企業との連携に腐心している。	施設整備
37	H16.5.19	朝日新聞	今別町	今別町は本年度から、同町荒馬の里体験農園で栽培するバレイショ、スイートコーン、ブドウのオーナーを募集している。農園オーナー制度の導入は、町の農業振興と農園の有効活用を目的に、町が計画。	地域おこし
38	H16.5.19	デーリー東北	八戸市	山村の原風景復活を目指す市民グループが十六日、八戸市内で誕生した。有志十八人による「がんじゃ里山の会」で、市郊外に広がる“蟹沢の水源地”近くの田んぼなどで、有機無農薬のコメづくりや自然観察会などを展開する。	特区再生
39	H16.5.19	東奥日報	青森県	青森―ソウル線の二〇〇三年度の利用者が、前年度比１２．４％減の二万六千三百四十三人にとどまったものの、韓国側の利用が急増したことが、十八日に青森市のホテル青森で開かれた青森空港国際化促進協議会（会長・三村申吾知事）の定時総会で報告された。	観光
40	H16.5.19	朝日新聞	青森県	県や民間企業などでつくる青森空港国際化促進協議会（会長・三村知事）は１８日、新しくパスポートをつくって、青森空港発の国際線をりようする人に１万円を助成する制度を来月から始めることを決めた。	観光
41	H16.5.19	東奥日報	青森県	金子一義地域再生担当相は十八日の閣議後の記者会見で、地方自治体による地域再生計画の初の認定申請件数は二百十四件と発表した。廃校などの補助金対象施設を当初の目的以外に活用する計画が目立った。	特区再生
42	H16.5.19	河北新報	全国	金子一義地域再生担当相は十八日の閣議後の記者会見で、地方自治体による地域再生計画の初の認定申請件数は、東北六県の二十七件を含めて計二百十四件と発表した。	特区再生
43	H16.5.19	デーリー東北	八戸市	十月二十八日から二日間の日程で、八戸市を会場に開催される地域づくり全国交流会議八戸大会の第一回実行委員会（会長・中村寿文八戸市長）が十八日、同市庁内で行われた。事務局が大会内容や十尾スケジュールなどを説明した。	地域おこし
44	H16.5.20	東奥日報	八戸市	八戸市は、二〇〇三年度に策定した「緑の基本計画」を冊子にまとめ、今月から市庁や各公民館などに設置した。冊子はＡ４判で百六十二�n。二三年度を目標年次とし、長根公園など既存公園の再整備、是川遺跡など史跡の活用、緑化助成制度の充実など五十の具体的な取り組みを挙げた。	施設整備
45	H16.5.20	毎日新聞	八戸市	八戸市の子育てサークル「あおいもりマミーズねっと」（武田由紀子代表）が、県内１１０ヵ所の観光スポットを紹介した「子どもとでかける青森あそび場ガイド」（１３６５円）を出版した。「ママの目」で取材した、公園や水族館などが話題を呼んでいる。	観光
46	H16.5.20	東奥日報	十和田湖町	十和田湖周辺の文化財に理解を深め、観光客へのガイドに役立てよう―と、十和田湖町観光ボランティアの会（小笠原哲男会長）のメンバーらが十九日、文化財紹介ガイド養成講座に参加し、湖畔や奥入瀬渓流沿いの歌碑などを巡りながら、歴史と文化を学んだ。	観光
47	H16.5.20	東奥日報	山形県	使用済みの食用油から軽油の代替となるバイオ・ディーゼル燃料を作り、車に利用する試みが各地で始まっている。これまで捨てていたてんぷら油を燃料に送迎バスを走らせている山形県金山町のめばえ幼稚園の活動を中心に紹介する。	エネルギー
48	H16.5.20	日本経済　　新聞	高知県	商店街の活性化活動で、女子大生が活躍している。美化活動や様々のイベントを実施し、商店街と地域住民を橋渡しする役割を担う。人材不足に悩む商店街からの評判も上々。自己実現やビジネスとして活動に取り組む学生も多く、将来のステップアップにとの思いもあるようだ。	NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
49	H16.5.20	朝日新聞	東京都	東京都立川市を拠点に活動する石川治江さん（５７）は二つの肩書を持つ。社会福祉法人「にんじんの会」理事長と、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ケア・センターやわらぎ」代表理事だ。「２４時間、３６５日」の在宅福祉サービスを掲げ、１７年前に任意団体を立ち上げた。	NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
50	H16.5.21	デーリー東北	岩手県	二戸広域五市町村で魅力ある地域づくりを目指し活動する団体に助成金を交付するNPO（民間非営利団体）・カシオペア連邦地域づくりサポーターズ（浪岡洋一代表理事）は十六日、二戸市のシビックセンターで二〇〇四年度地域づくり助成事業公開審査会を開いた。	NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
51	H16.5.21	東奥日報（夕）	全国	竹中平蔵経財相は二十一日の閣議に、二〇〇四年版の国民生活白書「人のつながりが変える暮らしと地域―新しい『公共』への道」を提出した。子育てや防犯など公共的分野で役割が増している民間非営利団体（NPO）の認知度が二〇〇〇年と比べ二．四倍に上昇したとの調査結果を提示。	NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
52	H16.5.22	北海道新聞	北海道	花と緑が美しい季節となりました。長い冬の対極にあるこの季節は、寒さや雪にまつわる労苦をしばし忘れられる時季ですが、逆に雪の恩恵を季節遅れで受けられる時でもあります。山に降った雪は、夏にかけてゆっくりと溶けて平野を潤す天然のダムです。	エネルギー
53	H16.5.22	河北新報	秋田県	育児や家事に追われ、社会から孤立しがちな女性を情報技術（IT)で支えようと、秋田県の「あきたITこまちネットワーク」が今年三月、特定非営利活動法人（NPO法人）として活動を始めた。託児付きパソコン教室やメールマガジン発行に取り組み、女性のIT活用技術の向上を目指す。	NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
54	H16.5.22	岩手日報	岩手県	「環境首都」を目指す県は本年度、ごみの減量化やリサイクルに積極的に取り組む小売店を対象としたエコショップ認定制度を創設する。「環境にやさしい店」を認定、普及させることで、ごみ減量につなげ、リサイクルを強く推進する。制度自体は全国各地で取り組んでいるが、本県は実施主体に民間非営利団体（NPO)法人が加わることが特徴。	NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
55	H16.5.22	東奥日報	八戸市	情報技術（IT)を活用し、農産物の生産情報を消費者に提供するシステムの構築に取り組む八戸大学のサークル「NetーWorkers（ネットワーカーズ）」と名久井農業高校（名川町）の農業クラブが二十二日、八戸市のまちの駅はちのへで野菜と苗の直売会を開く。	情報
56	H16.5.23	河北新報	青森県	青森県下北半島の市民グループ「下北衆会」が、地域活性化のきっかけにと「旬のカレンダー」づくりを始める。「大間町のマグロがおいしい時期」「横浜町の菜の花がきれいな季節」といった食や自然に加え、伝統行事など四季折々の「旬」を発掘する活動を下北全域に広げ、地域内外に発信する。	地域おこし
57	H16.5.23	朝日新聞	市浦村	海に海藻養殖、川の流域に植林を行うことで魚やシジミ、ウニなどにとって快適で豊かな海をつくる、県の「海の森づくり総合推進事業」が新たにスタートする。第１弾として、２６日には十三湖に注ぐ市浦村の相内川上流に漁業関係者や小学生がブナなど２８００本を植林。	環境
58	H16.5.24	東奥日報	全国	国土交通省は、港湾地域に風力発電施設を整備するための導入・運用マニュアルを二〇〇四年度中に作成する。内陸部に比べて、強い風が安定的に得られる海風を利用した自然エネルギーの活用を積極的に推進するのが狙いだ。港湾管理者である地方自治体や民間会社などが導入する場合に役立ててもらう。	エネルギー
59	H16.5.24	デーリー東北	青森県	地域づくりを考える公開討論会「第五回かだれ！下北衆会」が二十一日、むつ市の下北文化会館で開かれ、むつ下北地域の旬を紹介するカレンダー作りなどを盛り込んだ「未来への風おこし大作戦」を発表した。	地域おこし
60	H16.5.24	日本経済　　新聞	岩手県	新エネルギーの利用が地方で勢いづいている。風力発電所をまとめて建てたり、ナタネ油でトラックを走らせたりとやり方は様々。自然エネルギーだけで域内需要の大半をまかなう自治体も登場。静かなエネルギー革命が進む。	エネルギー
61	H16.5.25	岩手日報	北東北	北東北三県が合同で大阪市中央区南船場に設置するアンテナショップの名称が「青森・岩手・秋田　きた東北発見プラザ」に決まった。六月二十六日に一階部分を仮オープン。一、二階の正式オープンは七月十日。	特産品
62	H16.5.25	東奥日報（夕）	深浦町	「深浦町、深浦町民、深浦町出身者を結ぶネットワークを実現したい」と二〇〇三年五月、勤めていた会社を辞めてプロバイダー「ふかうらネット」を設立した。加入者のメールアドレスもズバリ「＠fukaura」。	情報
63	H16.5.26	日本経済　　新聞	全国	政府の地域再生本部（本部長・小泉純一郎首相）が二十七日に決める「今後の地域再生の推進にあたっての方向と戦略」の最終案が明らかになった。地域からの提案をもとに、統合を含めた補助金制度の抜本的な再編に着手する方針を表明。	特区再生
64	H16.5.26	東奥日報	八戸市	八戸市と八戸商工会議所でつくる「はちのへ新幹線活用事業実行委員会」（笹垣正弘委員長）は二十五日、同市の八戸商工会館で会合を開き、今夏、八戸港のポートアイランドで開催する誘客型海洋音楽イベント「KISS in THE OCEAN（キッス・イン・ザ・オーシャン）」の概要を決定した。	地域おこし
66	H16.5.27	河北新報	全国	全国どこででも法的トラブル解決に役立つサービスを受けられる「日本司法支援センター」設置のための総合法律支援（司法ネット）法が二十六日午後、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。司法ネット法は裁判員法と同じく、「国民に身近な司法」の実現を目指す政府の司法制度改革の柱。	制度
67	H16.5.27	東奥日報	六ヶ所村	「風車の郷（さと）」と銘打って、六ヶ所村風力開発（塚脇正幸社長）が同村尾駮の二又地区に建設していた風力発電機二十基が完成し、二十六日、現地でしゅん工式が行われた。同社は今回を第一期工事と位置付け、今後の増設も視野に入れている。	施設整備
68	H16.5.27	デーリー東北	八戸市	八戸地域での循環型社会の創造を目指すNPO「CROSS（クロス）」（類家伸一理事長）は二十六日、八戸シーガルビューホテルで総会を開き、ゼロエミッション住宅の研究などを行う本年度の事業計画を決めた。	NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
69	H16.5.28	毎日新聞	青森市	青森市の佐々木誠造市長は２７日の定例記者会見で、行政・市民が総ぐるみで雪処理を進める「市民とともに進める雪処理に関する条例」を制定することを明らかにした。同様の条例は新潟県などに既にあるが、県内では初めて。来月４日開会の市議会定例会に提案する。	制度
70	H16.5.28	読売新聞	六ヶ所村	六ヶ所村風力開発が同村内に建設していた同村風力発電所「風車の郷」が完成した。一基当たりの出力千五百�`・�hは現時点で国内でも最大級。年間発生電力は、約二万三千世帯分に相当する。同社では、さらに二基増設する計画だ。	施設整備
71	H16.5.28	読売新聞	全国	農水省が、新しい「食料・農業・農村基本計画」の策定を進めている。二〇〇五年度以降の農政全般の指針となる計画で、農家に対する「直接支払い制度」導入が最大のテーマだ。七月に中間まとめを公表し、来春、最終報告を決定する。	制度
72	H16.5.28	読売新聞	全国	自民党は二十七日、国から地方への補助金や各種制度を見直して、地方が自由に立案した政策を財政面で支援する「地域再生資金」制度の創設を柱とした「地域再生戦略」をまとめた。七月の参院選公約に目玉の一つとして盛り込む方針だ。	特区再生
73	H16.5.28	読売新聞	全国	政府は二十七日夕、小泉首相を本部長とする地域再生本部を首相官邸で開き、補助金改革を柱とする「今後の地域再生の推進にあたっての方向と戦略」を決定した。各省庁にまたがる補助金を整理・統合して、地方が使いやすい財源とし、成果主義も導入することで地方の創意工夫を促すことが柱だ。	特区再生
74	H16.5.28	朝日新聞	黒石市	国の重要文化財に指定された民家は全国に約３５０軒。持ち主にとっては名誉な半面、突然、我が家が「公共」の財産になることによる戸惑いも大きい。	地域おこし
75	H16.5.28	東奥日報	岩崎村	津軽国定公園十二湖の生誕三百年を祝う記念式典が二十七日、岩崎村十二湖の青池広場で約百三十人が参加して開かれた。	地域おこし
76	H16.5.28	北海道新聞	全国	政府は二十七日夕、首相官邸で地域再生本部（本部長・小泉純一郎首相）を開き、「地域再生推進の方向と戦略」を決定した。地域再生事業の円滑な推進を図るため、各省庁が個別に決定している補助金を統合、事業に合わせて自治体の裁量で効果的に使える制度に改める方針を打ち出す。	特区再生
77	H16.5.29	デーリー東北	八戸市	八戸地域の市町村合併を見据え、同地域の農業振興の実現に向けて民間レベルでバックアップしていこうーと、地域間交流研究会「農援隊」が二十七日、発足した。今後さまざまな事業を展開し、生産から販売に至るまで農業を支援するほか、地元を中心とした消費者へ「安全・安心」の農作物の提供を目指す。	その他
78	H16.5.29	朝日新聞	全国	NPO（非営利組織）への融資に、積極的に取り組む地域金融機関が増えてきた。NPOの多くは経営基盤が弱く、担保力も乏しいが、福祉や環境、教育、まちづくりなどの幅広い分野で地域に根付き始めている。地域社会活性化の役割にも期待して、今後さらに広がりそうだ。	NPO・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
79	H16.5.30	東奥日報	青森県	全国の基準値に比べ死亡の状況を市区町村間で評価・比較できる「標準化死亡比」で、本県から男性で黒石市、大鰐町など九市町村、女性で同市が、全国三千三百五十五市区町村のワースト三十位に入ったことが分かった。厚生労働省がまとめた一九九八ー二〇〇二年の人口動態統計特殊報告で判明した。	保健福祉
80	H16.5.30	東奥日報	弘前市	弘前市の観光施設「津軽藩ねぷた村」（中村元彦理事長）で制作、販売している干支（えと）ねぷたが四月に名古屋市で開かれた「日本おみやげアカデミー賞」で、一般の来場者の投票で選ばれる「お客様買ってみたい賞」の一位に輝いた。	施設整備
81	H16.5.30	東奥日報	黒石市	国の重要文化財に指定された民家の所有者による「全国重文民家の集い」が二十九日、黒石市中町の「高橋家住宅」で開かれた。遠くは沖縄県など全国から会員四十四人が集まり、民家の保存と活用について情報交換し、親交を深めた。	地域おこし
82	H16.5.30	東奥日報	全国	規制緩和や新制度導入による地域経済の活性化を目指し、国が自治体や民間から二次募集している「地域再生構想」について、本県、岩手、秋田の北東北三県が、グリーンツーリズムなどの分野での共同提案を検討していることが二十九日、分かった。	特区再生
83	H16.5.31	東奥日報	田舎館村	田植えなどのイベントで、村おこしに取り組んでいる田舎館村で三十日、村役場東側の特設田を会場に「田植え体験ツアー」が開かれ、約六百人の参加者が慣れない手つきながら約一万五千平方�bの田んぼに棟方志功の作品の図柄で手植えに挑戦した。	地域おこし