110H15.4.4日経新聞青森県資源循環型社会を目指すNPO法人「EGG（エッグ）」の理事長は、「下北半島を原子力や自然エネルギーをうまく組み合わせた世界的モデル地区にしたい」が口癖。(h1504_10)
211H15.4.7東奥日報青森県東北新幹線「はやて」は、開業以来“快走”を続けている。八戸、十和田湖、浅虫には予想を超える観光客が押し寄せている。(h1504_11)
320H15.4.8岩手日報青森県県は、民間非営利団体（NPO)との協働を推進するためのガイドラインを策定した。全職場にNPO協働推進員を配置。(h1504_20)
423H15.4.10朝日新聞青森県深浦海岸の夕日や浅虫温泉、八甲田連邦、十和田湖畔など県内の名所の生映像をインターネットで眺められるサイトが人気を集めている。(h1504_23)
548H15.5.2河北新報青森県市民風力発電所とは、ＮＰＯ法人が趣旨に賛同した市民から一口１０万円の出資金を集め、風力発電所を建てる。そして発電した電力は電力会社に買い取ってもらい、利益分を出資者に分配するという仕組みだ。(h1505_05)
652H15.5.4陸奥新報青森県県庁内のプロジェクトチームは、電通総研と共同で本県の「地域ブランド」に関する調査研究報告書をまとめた。報告書では「圧倒的な差別化ポイントを有する白神山地を、地域ブランドのイメージの中核に位置付けて青森ブランドを構築すべき」と提言。(h1505_09)
758H15.5.7デーリー東北青森県青森県は「冬の農業」推進に向け、自然エネルギーを利用した新たな農業経営モデルのあり方に関する研究調査をまとめ、６日発表した。県は今後、各地域への経営モデル導入を目指し、さらに詳細な調査を行う。(h1505_15)
860H15.5.8河北新報青森県冬季の農業活性化を目指す県は「冬の農業」推進に向け、自然エネルギーを活用した農業経営モデルのあり方などに関する調査研究をこのほどまとめた。バイオマス（生物資源）や雪氷冷熱などを活用したモデルを地域別に提示したのが特徴。(h1505_17)
973H15.5.12河北新報青森県青森県内の観光業者でつくる「北國の果てＮｅｔ」は、八甲田山や十和田湖など県内の観光地で、クラシック音楽の野外ライブ「ブナの木陰の音楽会」を始めた。音楽と自然が一体となった「豊かな空間」を演出し、観光振興に役立てるのが目的。(h1505_30)
1074H15.5.13東奥日報青森県エコマネーは「地域通貨」の一種で、通常のお金と異なり、地域の創意工夫で自由に発行できる。特徴ある地域通貨実験は、全国で１３０ほどの取り組みが行われている。こうした取り組みが広まっているのは、エコマネーが地域活性化やコミュニケーションの道具となるからである。(h1505_31)
1176H15.5.14東奥日報青森県県内の民間非営利団体（NPO)法人が、十和田八幡平国立公園内の奥入瀬渓流でクラシック音楽会を開催することに、環境省や自然保護団体が難色を示し、論議となっている。(h1505_33)
1283H15.5.23東奥日報青森県全国に通用する県産品の開発を推進している県は２２日、新たに「県産品ブランド」に認定した４商品を発表した。４商品は、県物産協会が中元や歳暮時期のカタログ販売に積極的に活用するなど、各社の販路拡大を支援する。(h1505_40)
1393H15.5.29朝日新聞青森県一般家庭でインターネットをどのくらい利用しているかを東北総合通信局が調査したところ、東北６県の平均は４５．５％で、全国平均（４６．１％）とほぼ同水準だった。６県の中で、青森は３４．４％で最下位だった。(h1505_50)
1494H15.5.29東奥日報青森県県は２８日、民間有識者からなる「県財政改革推進委員会」の会議で、２００４年度から０８年度までの５年間の「中期財政試算」を示した。(h1505_51)
15101H15.6.2東奥日報青森県２００２年度の本県の出稼ぎ者は０１年度より１，６８９人（１１．２％）少ない１３，３４９人と、１９７２年度以降で最も少なかったことが青森労働局の調査で分かった。出稼ぎ者の減少は１６年連続で、ピーク時（７４年度、８０，４８６人）の１６．６％、約６分の１になっている。(h1506_02)
16115H15.6.13東奥日報青森県岩木町、相馬村、西目屋村の３町村の農業、観光関係者などで組織する「中津軽グリーン・ツーリズム推進協議会」は、３町村でできる農業体験などの概要をまとめたマップを作製した。(h1506_16)
17129H15.6.21陸奥新報青森県昨年12月1日に開業した東北新幹線「はやて」（東京−八戸間）により、県内の観光スポットを訪れる観光客が軒並み増加したことが20日、分かった。開業から４月末まで十和田湖畔のホテル利用者数が前年同期と比べ全体でほぼ倍増（約96％増）したのをはじめ、津軽、下北地域の観光・宿泊施設でも大幅な増加を記録するなど、はやて効果が現れている。(h1506_30)
18136H15.6.26読売新聞青森県県環境生活部の「プロジェクトチームＸ」は、空き店舗などを使って若者に芸術文化の場を提供するなど、３事業の概要を明らかにした。若手職員の豊かな発想を生かして、重要テーマについて自由な発想から施策や企画を立案する。(h1506_37)
19176H15.8.5東奥日報青森県長引く雇用不安に対処するため、国は１９９９年に「緊急地域雇用創出対策事業」を打ち出した。国からの交付金を使って地方自治体が事業を行い、失業中の方を雇用するもので、民間企業だけではなくＮＰＯも委託先としてかかわっている。二千億円の予算の内三百億円程度がＮＰＯに委託されると予想されたが、実際には全国で十億円程度にとどまっている。(h1508_11)
20179H15.8.5デーリー東北青森県青森県は４日、２００２年の観光レクリエーション客入り込み数調査結果（速報）を公表した。それによると、入り込み数は４，４２５万４千人と過去最高を記録。対前年伸び率は４．４％で、３年ぶりに４％台に回復した。県は昨年１２月に開業した東北新幹線「はやて」のプレキャンペーンが奏功したと分析している。(h1508_14)
21203H15.8.18陸奥新報青森県国土交通省東北地方整備局、県などで構成する県幹線道路協議会は今年度から、本県の道路の現状と課題を、施策・事業の実施によって発生する効果・成果を表す「アウトカム指標」を用いて明らかにし、改善に向けた目標値などを示す「青森のみちの業績計画書（アウトカム・プラン）」を策定し、今月からインターネットで県民への公表を開始した。(h1508_38)
22206H15.8.20陸奥新報青森県「市民風車わんず」。全国２例目の市民風力発電所が、３月鰺ヶ沢町に誕生した。発電容量は１，５００キロワット、年間３７０万キロワット、約１，１００世帯分の発電事業である。ＮＰＯ法人グリーンエネルギー青森の三上亨事務局長は「発電事業のオーナーになる、供給の側になることで、市民の意識が変わる。そんなきっかけにしたい。地域の自立とは、青森を元気にしていきたいという思い。事業を打ち出していくことで、市民の意識が高まっていくのだと思う」と語る。(h1508_41)
23212H15.8.23陸奥新報青森県低温が続く今年の夏。まぶしい太陽もなかなか顔を出さない日が続いたことで農作物だけでなく、暑い夏を期待していた各業界にも影響は大きい。「客足が遠のいた」「売り上げは厳しい」と“冷夏”に関係者の表情も天候同様に曇りがち。例年、夏休みでにぎわうプールも人出は半減しそうで、子供たちも当てがはずれた夏になった。(h1508_47)
24213H15.8.23東奥日報青森県県財政健全化への道筋となる「財政改革プラン」（仮称）の策定に取り組む県は２２日、県庁内で市町村財政担当課長らに対し、同プランの策定状況を説明。県が見直しの検討対象としている市町村に対する主な補助金などを示した。市町村側からは「市町村への負担転嫁だ」「説明責任を果たしてほしい」などの意見、要望が相次いだ。(h1508_48)
25217H15.8.24河北新報青森県県はこのほど、昨年１年間の県内観光レクリエーション客の入り込み数調査結果をまとめた。入り込み数は４，４２５万４千人で、前年に比べ１８７万９千人（４．４％）増え、４年連続で増加した。昨年１２月の東北新幹線八戸開業前後に実施した各種誘客イベントなどが功を奏したようだ。(h1508_52)
26246H15.9.20東奥日報青森県日本財団は１９日、２００３年度後期ボランティア支援事業を発表した。申請件数は５６８件で、採択事業は４８件、助成金総額７，８１１万円。本県では白神山地を守る会（青森市）の赤石川流域でのブナの苗床づくりと植林地の整備事業に１９０万円。(h1509_15)
27249H15.9.22デーリー東北青森県鰺ヶ沢町に市民参加型の風車を建設し、地域振興を目指す「グリーンエネルギー青森」。自分たちのエネルギーは自ら作り出すという仕組みを実現、同時に地域社会の活性化に貢献することを目的に、発電容量１，５００キロワットの風車１基を総事業費約３億８千万円で建設した。愛称は「市民風車わんず」に決まった。市民風車は国内２例目。(h1509_18)
28255H15.9.24陸奥新報青森県県が行った県政モニターアンケートの結果によると、県外から訪れた観光客を連れて行きたい県内観光地の第１位は十和田湖・奥入瀬渓流。四季を通して見どころがある点などがその主な理由。土産品としてはリンゴ、リンゴジュースが上位を占めた。また、観光面で本県に不足する点としては「道路整備の遅れ・標識の不足」「ＰＲが下手」などを挙げる声が目立った。(h1509_24)
29259H15.9.27東奥日報青森県東北農政局青森統計・情報センターは２６日、本県の９月１５日現在の水稲作況指数を７１、地帯別では津軽が９０、青森は７１、南部・下北は３３と発表した。本県平均と南部・下北の指数はともに全国最下位で、ヤマセの影響を強く受けた南部・下北の指数悪化が県平均を引き下げた形。本県は大冷害に見舞われた１９９３年（作況指数２８）以来の不作となった。(h1509_28)
30293H15.10.22河北新報青森県県内６７市町村の２００２年度決算で、野辺地町が新たに実質収支で赤字になるなど赤字団体が４団体に拡大する見込みであることが２１日、明らかになった。経常収支比率が１００％を超える団体も前年度の１団体から５団体に増える見通しで、市町村財政の硬直化は一層進んでいる。(h1510_30)
31300H15.10.25東奥日報青森県新たな産業の担い手として注目されているベンチャー。既存産業に閉塞感が漂う中、国・政府はベンチャー創生を経済再生の切り札と位置づけ起業・創業への各種支援制度を打ち出している。にもかかわらず、県内では一向に広がる気配はない。ベンチャー創生は、掛け声倒れに終わってしまうのか。(h1510_37)
32302H15.10.25陸奥新報青森県県は２４日から青森市内の県道２カ所で、ホタテ貝殻入りアスファルト合材を使った舗装の試験施工を始めた。年間約５万トンが排出されるものの、リサイクル率が２０％にすぎないホタテ貝殻の公共工事への有効利用を促進することを狙いに実施した。２００５年度までに耐久性や滑り抵抗性などを調べて配合割合の基準をつくり、０６年度以降の道路舗装での利用を目指す。(h1510_39)
33303H15.10.26東奥日報青森県都会の人が癒しを求めて農村にやって来るグリーンツーリズム。地域の新たな産業、観光資源になると期待されて久しい。農業が基幹産業の１つである本県でも、副収入の一助として興味を持つ農家は多い。だが、“規制大国”という言葉が象徴するように、数々のハードルが農家民宿に参入しようとする農家の手足を縛ってきた一面も見逃せない。(h1510_40)
34307H15.10.28デーリー東北青森県新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、青森県工業総合研究センター八戸地域技術研究所の機械システム研究部が進めている「ホタテ貝加工残さの有効利用システムの開発」を、産業技術研究助成事業に採択した。助成事業には、全国の大学や民間研究所約１５０機関から５８９件の応募があり、１０３件が採択された。(h1510_44)
35309H15.10.29東奥日報青森県東北農政局青森統計・情報センターは２８日、本県の１０月１５日現在の水稲作況指数を５３、地帯別で津軽が７１、青森が５３、南部・下北が１４と発表した。９月中旬以降の低温で登熟が阻害され、本県指数は前回（９月１５日現在）に比べ１８ポイント低下した。本県は都道府県別で、南部・下北は地帯別で前回と同じく全国最下位だった。(h1510_46)
36313H15.10.30東奥日報青森県県は２９日、県民に対して提供する各種のサービスに、どれだけの費用が掛かっているかを示す「行政コスト計算書」を公表した。２００２年度の行政コスト総額は、前年度より２２億円増の６，２８１億円で、県民１人当たりの行政コストは２，９３３円増の４２万２，２７６円だった。行政コスト総額が収入総額を７６０億円上回っており、行政の効率性は良いとはいえない。(h1510_50)
37314H15.10.30東奥日報青森県県は２９日、２００２年度末現在の県の財政状況を示したバランスシート（貸借対照表）を公表した。普通会計分は流動資産が減り、流動負債が増えた結果、負債額に対する基金などの手持ち現金額の割合を示す流動比率が８６．４％と初めて１００％を割った。公社などを含むバランスシート作成は昨年に続き、２回目。(h1510_51)
38317H15.11.1東奥日報青森県県は、「県救急医療情報システム」を拡充・更新し、「あおもり病院診療所ネットガイド」として、１日から運用を始める。県内約１，１１０の全医療機関の情報を登録し、インターネット回線で直結。県民はパソコンや携帯電話を使い、自宅や県内の旅先などから、手軽に最寄り医療機関の受付時間、診療科目、周辺地図などを検索できる。(h1511_2)
39318H15.11.1陸奥新報青森県県は１日、インターネットを活用した一般県民向けの医療機関情報検索システム「あおもり病院・診療所ネットガイド」を開設する。一般外来を受け付ける県内ほぼすべての医療機関を網羅し、地域や診療科別、休日夜間当番医などさまざまな検索方法に対応する。(h1511_3)
40335H15.11.15東奥日報青森県県新幹線・交通政策課は、昨年１２月の東北新幹線八戸駅開業後、新幹線など鉄道の利用者がどう変化したかを明らかにするため実施した、旅客動向調査の中間速報をまとめた。居住地別では首都圏在住者の割合が２６％から３６％に増えたほか、旅行目的では観光が倍増し、観光面での新幹線効果が大きい様子が浮かび上がった。(h1511_20)
41336H15.11.16デーリー東北青森県青森朝日放送主催の「第３回ふるさと自慢わがまちＣＭ大賞」発表会が１６日、青森県立保健大学で行われ、県内３７市町村の魅力が詰まった作品の数々が観光客を楽しませた。各自治体が３０秒間の映像ＣＭをつくり故郷の魅力を伝える発表会で、３年目。大賞に選ばれた大間町の「大間の休日」は、青森朝日放送が年間２００本放映する。(h1511_21)
42337H15.11.16河北新報青森県商店主らの約半数が東北新幹線の恩恵を実感−。昨年１２月の東北新幹線八戸駅開業に伴う景気への影響について、県が１０月に実施した「景気ウォッチャー」調査の結果、景気への「良い影響」を感じていると回答したのは４９％を占め、７月の前回調査を１７ポイント上回った。(h1511_22)
43338H15.11.17陸奥新報青森県市町村の住民が３０秒間のテレビコマーシャルを制作し“ふるさと自慢”を紹介する第３回ふるさと自慢わがまちＣＭ大賞（青森朝日放送主催）の審査発表会が１６日、青森市の県立保健大学で開かれ、最高位のＣＭ大賞には大間町が選ばれた。審査には３７市町村がエントリーし、アイデアとセンスが光るＣＭ作品を紹介。(h1511_23)
44347H15.11.24東奥日報青森県「はやて」で行こう、十和田湖へ−。大手旅行会社は、今冬も十和田湖や奥入瀬渓流ツアーの企画に力を入れている。「北東北で最大の観光ポイント」と強調するＪＲ東日本も、首都圏の駅構内にポスターを掲示。県の冬季観光イベント「十和田湖冬物語」と、昨年秋に開設した「十和田湖畔温泉」などが目玉となる。(h1511_32)
45349H15.11.25日経新聞青森県エネルギーやリサイクルの先端地域を目指し青森県が歩調を速めている。県東部は、「環境・エネルギー産業創造特区」に指定され、新エネルギーの壮大な実験が始まる。すでに廃棄物リサイクルで他地域を一歩リードしている八戸市のエコタウン構想や液晶などの次世代フラット・パネル・ディスプレー産業の集積をめざしたクリスタルバレイ構想などとの相乗効果も狙う。(h1511_34)
46350H15.11.25日経新聞青森県環境・エネルギー創造特区やクリスタルバレイ、エコタウンなど地域経済活性化へ向けた構想が相次いでいる青森県。しかし同様の構想を進めている地域は他にもある。三村申吾知事に青森県の持つ強みや展望を聞いた。(h1511_35)
47355H15.11.29朝日新聞青森県県は２７日、昨年度の県内の市町村普通会計決算の見込みを発表した。歳入から歳出と翌年度繰り越し分を引いた実質収支をみると、むつ市と黒石市、三厩村が５年連続で赤字となったほか、野辺地町も赤字に転落した。経常収支比率では、警戒ラインとされる８５％を超えた市町村は、全体の約８割の54団体。（前年度３８団体）。最も深刻なのは蟹田町で、１０４．９％だった。(h1511_40)
48356H15.11.30朝日新聞青森県県内３１の自治体病院の０２年度決算で、８割にあたる２５病院が赤字となったことが県市町村振興課のまとめで分かった。同年４月の診療報酬のマイナス改定などが影響しているとみられる。また、債務は１７病院で計約１１１億円と、過去２０年で最大に膨らんだ。同課によると、０２年度に赤字となった病院数は２５で、前年度より５つ増えた。(h1511_41)
49364H15.12.8デーリー東北青森県青森県内、岩手県北は間もなくスキーシーズン−。景気低迷や余暇の多様化で、スキー場の利用者が年々減少する中、各施設は“子どもたち”にターゲットを絞り、あの手この手の誘客作戦を企画中。「スキー場は雪の遊園地。気軽に足を運んで」とＰＲに必死だ。(h1512_8)
50368H15.12.14東奥日報青森県県内のスキー場は11月末から降雪量の少なさを心配していたが、１２月中旬になっても状況が変わらず、深刻な雪不足に悩まされている。大鰐温泉やモヤヒルズなど、主なスキー場は１３日がオープン日だったが、いずれも積雪は１５センチ以下。ゲレンデの所々に土や草が顔を出しているため、営業開始を延期したり、滑走制限の仮オープン状態だ。(h1512_12)
51383H16.1.8東奥日報青森県県は２００５年冬から、重油を燃料にして県庁舎の電力を自家発電するとともに、排熱を利用して歩道の融雪を行う「コージェネレーション（熱電供給）システム」を導入する。現在より電気料が年間１千−２千万円節約できる上、災害時の電源確保にも役立つという。(h1601_5)
52389H16.1.16デーリー東北青森県青森県は次期県議選や知事選までに、県内の市町村が電子投票を実施できるよう定める条例を制定する方針だ。開票時間の短縮などメリットが多い−との認識からで、各市町村へも導入を働き掛ける。期日前投票を含めた全国初のフル電子投票が行われている六戸町長選に投開票日、県選管職員６人を現地に派遣するなど、成功に向け強力な支援態勢を敷く。(h1601_11)
53390H16.1.16朝日新聞青森県原子力関連施設などの立地自治体に給付される電源３法交付金の使途が新年度から変わることになった。これまでは公共施設の整備などに限られていたが、ソフト事業にも対象が広がる。交付金で「ハコモノ」を作ったものの、維持費の負担に苦しむ自治体などから使途の拡充を求める声が出ていた。(h1601_12)
54391H16.1.16朝日新聞青森県電気事業連合会が青森県へ核燃サイクル事業の誘致を申し入れて２０年。この国策事業は、原発のトラブル隠しや使用済み核燃料再処理工場の水漏れなど予期せぬ事態に翻弄されている。一方で電力自由化の潮流はコスト面から事業の見直しを迫る。原子力施設誘致の見返りに県内に流れ込んだ「核燃マネー」は何をもたらし、地域をどう変えたのか、検証する。(h1601_13)
55392H16.1.16東奥日報青森県県は１５日、国が地方公共団体や民間から募集していた地域再生構想として@青森−ソウル便などの国際線による地域活性化A環境・エネルギー産業フロンティア形成B次世代OS(オープンソース）の活用によるIT（情報技術）産業育成−の３構想を事務局の内閣官房地域再生推進室に提案した。(h1601_14)
56393H16.1.16陸奥新報青森県青森労働局は１５日、３月高校卒業者の昨年１２月末現在の職業紹介状況をまとめた。求人倍率は前年同期を０．１１ポイント下回る０．７０倍で、このうち県内の求人倍率は０．４７倍。求人が少ない中、県内就職希望者の内定率は前年同期を１．５ポイント下回る３４．４％で過去最悪となっており、６割以上が未内定者という厳しい雇用情勢が続いている。(h1601_15)
57396H16.1.17朝日新聞青森県使用済み核燃料や低・高レベル廃棄物、濃縮工場で生産されるウランの取扱量に課税される核燃料物質等取扱税（核燃料）は、六ヶ所村の核燃サイクル施設の一部が稼働した９２年度以降、事業主体の日本原燃から県に入り始めた。県の一般会計には０２年度末までに３６０億円を超える収入があった。(h1601_18)
58407H16.1.31デーリー東北青森県青森県は「冬の農業」推進プロジェクトの一環で、小型風力発電装置のエネルギーを施設園芸に活用する実証試験を２月上旬から開始する。神鋼電機が開発した発電機２基を昨年１２月、中里町の農家に設置。通常電力とのコスト比較などを行い、試験効果が確認されれば農家への普及を検討する。(h1601_29)
59410H16.2.1デーリー東北青森県「冬の農業」を推進している青森県はこのほど、冬場の農産物の生産技術をまとめた指導者向け栽培マニュアル「さあチャレンジしよう！冬の農産物づくり」を作成した。時期別の作業内容や所得の目安を、分かりやすく記載している。(h1602_3)
60427H16.2.11東奥日報青森県国内の電力会社などでつくる電気事業連合会は１０日、核燃サイクル施設が立地する六ヶ所村および周辺の計１５市町村を除く県内５２市町村に助成金を寄付する「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」を、来年度以降も５年間継続する方針を県へ伝えた。２００８年度までの助成金は総額３２億５千万円に上る。(h1602_20)
61428H16.2.11朝日新聞青森県電気事業連合会は津軽地区などの地域振興を目的とした「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」を０４年度以降も継続するため、事業主体の財団法人むつ小川原地域・産業振興財団に３２億５千万円を寄付することを決めた。寄付額は０８年度までの５カ年度分で、１０日、電事連の浜田隆一専務理事が県の天童光宏商工労働部長に伝えた。(h1602_21)
62429H16.2.11陸奥新報青森県原子燃料サイクル施設立地・周辺地域以外の５２市町村に電気事業連合会の拠出金を助成する「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」で、電事連は１０日、２００４年度から０８年度までの５年間を対象に、新たに総額３２億５千万円を寄付することを県に申し出た。これにより０４年度以降５年間の事業継続が決まった。(h1602_22)
63432H16.2.17東奥日報青森県県は新年度、地域ビジネスを育成するコミュニティビジネス（ＣＢ）、コミュニティベンチャー（ＣＶ）事業に取り組む。地域で評判となっている商品や、口コミで人気を集めている隠れた素材を生かし事業化を促すのが狙い。県と賛同する県内金融機関が協同で基金を造成し、ＣＢ、ＣＶの創業時の資金需要に対応する。(h1602_25)
64442H16.2.20デーリー東北青森県青森県のバイオマス活用の方針を探る「あおもり・バイオマス利活用総合戦略会議」の第２回会合が１９日、青森市内で開かれ、県が総合戦略案のたたき台となる中間報告を示した。家畜排せつ物や間伐材など各地域に分散する資源を活用した地産地消型「ソフトバイオマス産業」の形成を提案している。(h1602_35)
65454H16.3.1デーリー東北青森県稲わらや家畜排せつ物などの生物資源を意味するバイオマス。二〇〇二年には国の「バイオマス・ニッポン総合戦略」が策定され、バイオマスをエネルギーとして利用し地域の産業創出に結びつける方策が注目されている。(h1603_1)
66479H16.3.23陸奥新報青森県県公社等経営評価委員会（委員長・藤田正一弘前大教授）は二十二日、県が関与する公社や財団、第三セクターなど三十一法人について二〇〇三年度の経営状況を評価する報告書をまとめ、三村知事に提出した。(h1603_26)
67482H16.3.25東奥日報青森県「あおもり・バイオマス（生物資源）利活用総合戦略会議」（座長・加藤陽治弘前大教授）は二十四日、青森市の青森国際ホテルで最終会合を開き、バイオマスの地域循環システムづくりによる産業興しなど、二〇一〇年を目標とした総合戦略案を取りまとめた。(h1603_29)
68484H16.3.31東奥日報青森県県商工会議所青年部連合会（塚原隆市会長）は三十日、昨秋東京駅で行った観光アンケート調査の結果を発表した。「実際に行った旅行先」ともに、「八甲田山・十和田湖・奥入瀬渓流」が人気ナンバーワンだった。また、竜飛崎に代表される「津軽半島地域」や白神山地、十三湖などの「西海岸地域」は実績に比べて“期待値”が高いことが分かった。(h1603_31)
6919H15.4.8東奥日報青森市カタクリの花を新たな観光資源や自然保護の生きた教材にしようと、青森コンベンション協会浅虫支部は１２日から「湯の島カタクリ祭り」を開く。(h1504_19)
7036H15.4.22東奥日報青森市青森市は５月から現在策定中の「市雪処理等に関する条例」（仮称）に市民の声を反映させるため、さまざまな意見を募集する。(h1504_36)
7137H15.4.22朝日新聞青森市青森市は、冬の除排雪の妨げになる路上駐車や道路への雪捨てを防ごうと、「雪処理等に関する条令」（仮称）を制定することを決めた。(h1504_37)
7241H15.4.24読売新聞青森市市民に雪処理マナーを守ってもらおうと、青森市は「（仮称）青森市雪処理等に関する条例」の制定を目指し、同条例の骨子案を示した。(h1504_41)
7359H15.5.7河北新報青森市青森市は来年１月から、除雪した雪の一部を下水処理水で溶かし、ごみなどを取り除いて陸奥湾に排出する。海に直接捨てる雪の量を減らすことで、陸奥湾の環境保全に役立てるのが目的。東北では初めて。(h1505_16)
7479H15.5.18河北新報青森市青森市は現在策定を進めている「市雪処理等に関する条例（仮称）」に市民の声を反映させようと、骨子案を公開し意見を募集している。市民と行政が知恵を出し合い、快適な冬の都市づくりに役立てるのが狙い。(h1505_36)
75117H15.6.13東奥日報青森市雪処理条例制定を目指す青森市が５月、市が作成した条例骨子案について、市民から広く意見を募集したところ、１１人から２１項目の意見が寄せられた。大半が市に対する注文や要望で、骨子案に対する意見や修正案は少なかった。(h1506_18)
76120H15.6.15東奥日報青森市東北新幹線八戸開業以降、浅虫温泉の観光客の入りは好調で、宿泊客数が伸びている。ＪＲ浅虫温泉駅前の足湯設置や、住民が宿泊客に名所を案内する早朝散歩の実施など、数々のおもてなし企画をスタートさせ、ＪＲ関係者も「開業を契機に街がまとまっている。浅虫は県内のモデルケースになる」と高く評価をしている。(h1506_21)
77146H15.7.9東奥日報青森市青森市は２００３年度から、重度心身障害者の交通移動支援策を充実させ、これまでの福祉タクシー無料券に加えて自家用車のガソリン代を支給する給油券を新たに導入した。利用者の選択の幅が広がったことにより、タクシー・給油券交付者（７月１日現在）は２，８７０人と、前年度の交付者より３８８人も増加。利用者から好評を得ている。(h1507_08)
78149H15.7.11東奥日報青森市青森商工会議所は、青森市新町２丁目の旧松木屋店舗（４月閉店）の１階フロアを破産管財人から無償で借り受け、８月１日から２４日まで期間限定で営業する。ねぶた祭、お盆、夏休みの書き入れ時にシャッターを開けることで新町のにぎわい感を演出。同時に店舗売却や再生の後押しになるよう、同地の商業能力の高さを証明したいとしている。(h1507_11)
79160H15.7.21陸奥新報青森市新生・八甲田丸が“出航”−。青森市が所有する青森港の「青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸」に２０日、みちのく北方漁船博物館財団が運営するガラス専門店「ヴェネツィア硝子（ガラス）」がオープンした。北海道小樽市のガラス製品・ガラス工房による街おこしにヒントを得ており、同財団は「ガラス専門店としては県内最大規模ではないか」としている。(h1507_22)
80218H15.8.25河北新報青森市車いすの利用者らを対象に、ワゴン車で目的地まで送り迎えする青森市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「青森リフトカーサービス」の活動が活発だ。青森県内だけでなく、全国のＮＰＯ法人との連携も盛んに進めており、障害者の行動範囲は、市町村や県を越えて広がっている。(h1508_53)
81220H15.8.25陸奥新報青森市青森市新町２丁目の旧松木屋店舗１階を利用して１日にオープンした「まちなかマーケット・スクエア」が、２４日に閉店した。来場者数や売り上げは当初の目標をほぼ達成し、関係者は「下新町地区に活気が戻った」と、にぎわいを取り戻した成果を強調。(h1508_55)
82247H15.9.21読売新聞青森市ＮＰＯ法人「三内丸山縄文発信の会」が任意団体で発足したのは９５年夏。遺跡の保存が決まり、県による整備事業が始まった時期だった。まず始めたのが、講座「縄文塾」と情報誌「縄文ファイル」の発刊。情報誌は月１回の発行で、塾での講演内容や発掘成果、各地の縄文遺跡での展示・イベント案内を載せている。今年の夏、法人認証を受けた。(h1509_16)
83253H15.9.24毎日新聞青森市青森市営バス全路線の時刻表をインターネット対応の携帯電話で検索できるシステムを、青森市のＮＰＯ法人「青森ＩＴＳクラブ」が開発した。公共交通機関の要であるバスの利便性を高め、乗客の増加を図るのが狙いだ。同クラブは官庁職員や地元企業経営者などで構成。トヨタ自動車が中心となって推進している「ＩＴＳ（高度道路交通システム）」の県内での導入を研究している。(h1509_22)
84283H15.10.16東奥日報青森市青森市のＮＰＯ法人「青森ＩＴＳクラブ」はこのほど、青森市のアピオあおもりで、バスと青森の暮らしを考えるワークショップを開き、バスが快適に利用できる環境について考えた。ＩＴＳクラブは、９月から青森市営バスの時刻表を、携帯電話で提供するサービスを開始。本県の地域特性に適した高度道路交通システムの在り方を研究している。(h1510_20)
85319H15.11.1陸奥新報青森市青森市が５年の歳月をかけて八重田浄化センター内に建設を進めてきた、本州では初となる「積雪・融雪処理槽」が来年１月から併用開始となる。来月の開所式を前に３１日、報道陣に公開された。除排雪した雪に混じったごみや土砂を取り除き、融雪したきれいな水だけを陸奥湾に放流できる施設で、降雪量の３−４割の処理が可能とされている。(h1511_4)
86324H15.11.9デーリー東北青森市ＪＲバス東北は１０日から、東八甲田ルートで青森と十和田湖（休屋）を結ぶ冬季定期路線バスの運行を再開する。不採算路線のため昨年３月末に廃止していたが、東北新幹線「はやて」効果で乗客の増加が見込めると判断、青森−十和田湖間の通年運行を復活させることとした。さらに、蔦温泉と十和田湖を結ぶ定期路線バスも新設。(h1511_9)
87327H15.11.11東奥日報青森市「航空と宇宙」をテーマに、東北宇宙生命科学シンポジウム（日本宇宙航空環境医学会主催）が１３日午後１時から、青森市の県民福祉プラザで開かれる。黒田勲日本ヒューマンファクター研究所所長が「航空発展の百年を振り返って」、御手洗玄洋名古屋大名誉教授が「宇宙旅行とからだ」と題して講演する。入場無料。(h1511_12)
88361H15.12.5岩手日報青森市特別豪雪地帯の青森市は、冬季間の交通確保のため、雪との闘いが始まる。限られた財源の中で効率的な除排雪を行うためにも「道づくり」のみならず、既存ストックを有効利用し、道路の機能を最大限有効に使いこなす「道づかい」といった観点も必要と考えている。(h1512_5)
89380H16.1.6陸奥新報青森市新たなエネルギー資源として注目を集めている稲わらやリンゴの搾りかす、家畜排せつ物などバイオマス（生物資源）の「推進フォーラム」が、９日午後１時から青森市の青森国際ホテルで開かれる。有識者やＮＰＯ（民間非営利団体）の代表らが講演やパネルディスカッションを行い、本県に存在するバイオマスを活用した新産業興しを考える狙い。(h1601_2)
90384H16.1.9毎日新聞青森市最先端の現代芸術に触れながら新たな地域文化を創造しようと、０１年に市が建設した「国際芸術センター青森」は建物自体が芸術だ。世界の前衛芸術家を集め、毎年さまざまなアート・イベントを開く同センターには、もう１つの「見えない」仕組みがある。冬の間、最大１．５メートルも積もる周辺の雪を使った冷房システムだ。(h1601_6)
91386H16.1.14朝日新聞青森市可憐なリンゴの花を家庭で咲かせてみませんか−。青森市のNPO法人「北國の果てNet」が２２日から２４日まで、JR東京駅でリンゴの実ならぬリンゴの剪定枝を配って青森の魅力をPRする。PRのために花芽付きの枝を配るのは珍しく、同Netの小笠原雅彦理事は「青森の春を感じ取って欲しい」と願っている。(h1601_8)
92404H16.1.30東奥日報青森市協同組合機能性食品開発センターが、リンゴの剪定材を培養地に利用したキノコ「鹿角霊芝（ろっかくれいし）の生産技術を開発した。キノコが持つ有効成分に加えリンゴの栄養素を含んだ新しい食材で、本県産機能性食品として売り込んでいく。(h1601_26)
93406H16.1.30東奥日報青森市県工業総合研究センターと県内企業が１９９９年から共同研究を進めている、ホタテ貝殻とリンゴ搾りかすを活用した酢酸系凍結防止剤の開発が順調に進んでいる。２９日には青森市内の路上で散布実験を行った。一般的に使われている塩素系凍結防止剤と同じ程度の融雪効果が見られ、関係者らは実用化へ向け手応えを感じている。(h1601_28)
94423H16.2.10河北新報青森市市民参加型の風力発電所建設などで、循環型社会の実現を目指す青森市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「グリーンエネルギー青森」は、身近な省エネルギー実践方法を紹介したテキスト「いますぐできる省エネライフ」を作成した。テキストはＡ４判２８ページ。地球温暖化防止と省エネの関係について、イラストを使って分かりやすく解説。(h1602_16)
95437H16.2.19朝日新聞青森市青森市が１０年前から陸奥湾に放流しているナマコの価格がここ数年で３倍前後に値上がりしている。身が厚くトゲの長い陸奥湾産のナマコは、中華料理や漢方薬などで使われる干しナマコとして評判が高く、中国や香港、台湾で高級食材として取引されている。関係者は「青森ブランド」の１つとして期待を寄せている。(h1602_30)
9618H15.4.8陸奥新報弘前市「ひろさき環境パートナーシップ２１」は、「まちかど広場クリーン大作戦」の参加者に地域のコミュニケーションを促す「ありがとうカード」を発行する。(h1504_18)
9756H15.5.7陸奥新報弘前市弘前市内のマージャンクラブに集う弘前大学の学生らが、マージャンを通じて高齢者と触れ合うボランティア活動を始めようと、準備を進めている。ＮＰＯ法人化の準備を進めており、今秋の活動開始を目指す。(h1505_13)
9857H15.5.7河北新報弘前市地元企業に産学官交流の場を提供し、地域の科学技術の発展と産業の振興に寄与することなどを目的に、弘前大が１９９７年４月に開設したのが地域共同研究センター。同大と民間企業などの共同研究は２００２年度、４５件あり、センター開設年度（１８件）の倍以上に増えた。(h1505_14)
9963H15.5.8陸奥新報弘前市弘前市の人口は今後、本格的な減少時代に突入し、２０３０年には３万人少なくなる−。弘前市が昨年度、青森地域社会研究所に委託して行った「弘前市の産業・経済の推移と現状等調査報告書」で明らかになった。(h1505_20)
10089H15.5.29陸奥新報弘前市弘前市は市町村合併について市民の意向把握に取り組む。６月３日から市内２３地区で市民説明会を開く一方、市民１万人を対象にしたアンケートを実施する。市では市民の意向を法廷協議会の設置を前に検討材料にする。(h1505_46)
101137H15.6.26東奥日報弘前市テレビ東京系のサスペンスドラマの撮影が２４日、弘前市の弘前公園など２ヵ所で行われた。映画やテレビの撮影を支援する「フィルムコミッション事業」に本年度から取り組んでいる弘前観光協会が協力し、半日の撮影は順調に進んだ。(h1506_38)
102138H15.6.28東奥日報弘前市弘前市は本年度、ボランティア活動を支援・推進する「総合窓口（仮称・ボランティアカウンター）」を設置する。全市的な観点から、福祉を含め、環境、スポーツ、文化、教育、街づくり、国際交流など幅広い分野にわたるのが特徴。今年秋の開設を目指している。(h1506_39)
103165H15.7.30陸奥新報弘前市弘前市は市内の農業者団体が開いている朝市や直売所の開催日時、場所が分かる「２００３年朝市・産直マップ」を初めて作成した。朝市や直売所の情報があれば便利−という要望に応えたもので、マップには市内１１ヵ所の開催場所が掲載されている。マップは８，０００枚発行。市農政課や観光館、文化センターなどで希望者に配布する。(h1507_27)
104174H15.8.4陸奥新報弘前市昨年８，９月に弘前市の煉瓦（れんが）倉庫で催された「奈良美智展弘前」の実行委員会の活動と精神を引き継ぎ、豊かなアート世界の創出を目指そう−と発足した組織「harappa」の事務局スペースが３日、弘前市土手町のルネス街２階にオープンした。事務局では「常に新しいアイデアを放出していくオープンなスペースにしたい」と意気込んでいる。(h1508_09)
105198H15.8.14陸奥新報弘前市りんごのまち弘前を楽しんでほしい−。弘前市常盤坂にあるりんご公園内のりんごの家で１７日まで、リンゴの花や実、葉や種を使った押し花体験が行われ、お盆の帰省客や県外からの観光客の人気を呼んでいる。公園内ではつがるなどの早生種のリンゴがほんのりと色付き、花祝の収穫体験なども行われ、来園者はリンゴとの触れ合いを楽しんでいた。(h1508_33)
106201H15.8.17陸奥新報弘前市映画やテレビドラマのロケを弘前市に誘致する「弘前フィルムコミッション」の第１回ワークショップが１６日、同市立観光館で開かれた。仙台市の「プロジェクト地域活性」の望月孝代表取締役が、参加者にフィルムコミッションの実情を説明し、参加者がロケ地としての弘前市の魅力などについて活発に討論した。(h1508_36)
107202H15.8.18河北新報弘前市弘前観光協会は本年度、弘前市を舞台にした映画やテレビドラマなどの撮影を誘致、支援する「弘前フィルムコミッション」事業を始めた。映像を通してまちの魅力を発信する機会を増やし、弘前観光の振興につなげたい考え。同協会は「まずロケーション撮影支援態勢の充実を進めたい」と、エキストラやボランティアを募集している。(h1508_37)
108232H15.9.1陸奥新報弘前市１０月下旬に完了予定の弘前市の上土手町整備で、弘前上土手町商店街振興組合は１１月２１日のグランドオープニングセレモニーを皮切りに、国や県の補助制度を活用しながら、来年３月までに５つの催しを実施する方針を固めた。モール化をきっかけに、駅前−下土手町に買い物客の流れをつくり出しながら、中心商店街に元気を取り戻す“上土手型活性化”の確立を目指す。(h1509_1)
109240H15.9.8陸奥新報弘前市弘前市土手町のドテヒロ（旧ハイ・ローザ跡地）で商売してみませんか−。弘前商工会議所TMO弘前は、ドテヒロにコンテナハウスを並べて屋台村方式のチャレンジショップを開設する。飲食・物販店として利用してもらい、中心商店街の活性化を図ろうというもので、１２日に出店希望者を対象にした説明会を開き、意見交換しながら具体化させる。(h1509_9)
110245H15.9.20陸奥新報弘前市弘前観光協会では、東北新幹線八戸開業１周年となる１２月１日から、「洋館とフランス料理の街」をテーマにキャンペーンを展開する。弘前といえば「リンゴとお城と桜」が代表的なキャッチフレーズだが、新たに“洋風な味わい”が加わる。(h1509_14)
111262H15.9.30東奥日報弘前市弘前観光協会は、東北新幹線八戸駅開業一周年を記念して、弘前市内の洋館とフランス料理店、同市近郊の温泉旅館をセットにした冬期間の割安な県外客向け旅行を企画した。新たな観光資源を掘り起こし、広域的な取り組みで津軽地域全体の冬季観光振興を狙う。(h1509_31)
112263H15.9.30東奥日報弘前市中心商店街再生は市民の視点で−。弘前市中心部の大町、駅前、上土手町、中土手町、下土手町の各商店街振興組合と百石町振興会の６商店街は９月下旬、合同で情報誌「ＴＥＫＵ−ＴＥＫＵ」を創刊した。長引く景気低迷と郊外への大型店進出で苦しむ中心商店街の魅力を市民自身に再発見してもらおうと、若い女性を中心とした市民ボランティアの編集スタッフが企画から取材、執筆に携わった。読者の評判も上々だ。(h1509_32)
113284H15.10.16陸奥新報弘前市弘前大学運営諮問会議は１５日、弘大から諮問を受けていた「弘大の地域貢献の現状評価」について、「行政」「産業・経済」「教育・文化」「医療・その他」の４分野で評価案を示した。その中では「アンテナを張りめぐらせ、地域ニーズをくみ上げることが必要」などと各分野から具体的な案が出された。これらの案は会長がまとめた上で今月末に大学側に答申される。(h1510_21)
114290H15.10.20東奥日報弘前市弘前市と環境団体「ひろさき環境パートナーシップ２１」が失われつつある湿地を取り戻そうと、郊外の休耕田で整備を進めてきたトンボ池の一部が完成し、１８日、開所式を行った。池は「弘前だんぶり（方言でトンボの意）池」と命名した。今回完成したのは全十区画のうち三区画で、それぞれ水の深さを変え、多様な生き物の生態に対応する仕組みになっている。(h1510_27)
115321H15.11.4東奥日報弘前市弘前市を訪れた観光客に自転車を無料で貸し出す同市の事業「サイクルネットＨＩＲＯＳＡＫＩ」の２年目の貸し出しが１０月で終了した。５ヵ月間の貸出期間中、初年度の約２倍に当たる計４，６８７台が利用され、市内の名所を巡る観光客の足としてすっかり定着した。(h1511_6)
116348H15.11.25東奥日報弘前市弘前さくらまつりの人出は今年、主催者発表で１０年ぶりに２００万人を突破した。弘前市内には例年以上に旅行者の姿が目立った。東北新幹線開業効果を実感させる場面の１つだった。これまで弘前では「新幹線は弘前には関係ない」との声が大勢を占めた。しかし、熱心に売り込む八戸の姿などに刺激され、行政や民間の意識がこの１年で次第に変化した。(h1511_33)
117352H15.11.27東奥日報弘前市弘前市の上土手町商店街の街路整備事業がこのほど完了し、新しい商店街として生まれ変わった。十分な幅の歩道を確保し、歩行者を吹雪などから守る木造の軒下「こみせ」を現代風に復活させたのが大きな特徴だ。長引く不況、郊外への大型店進出で弘前市の中心商店街には逆風が吹き荒れているが、各店の危機感が１つにまとまり、総工費約５０億円に上る街路整備が実現した。(h1511_37)
118354H15.11.28陸奥新報弘前市弘前商工会議所の第３回「街づくり大賞」が２７日、発表された。「地場産業振興部門」は津軽路せんべい本舗・小山せんべい店、「街並み景観部門」は弘前上土手町商店街振興組合、「地域文化振興部門」はライブハウス山唄と、路上社の弘前ねぷた速報ガイドが選ばれた。授賞式は１月５日の新春祝賀会の席上で行われる。(h1511_39)
119362H15.12.7河北新報弘前市弘前市が本年度、実質的な通年有料化に踏み切った弘前公園の入園者数が、市の見込みより２割に当たる約７万３千人少なく、増収を当て込んでいた収益も、弘前さくらまつり期間中だけ有料だった前年までの平均を約１，２５０万円下回ったことが、同市のまとめ(速報値）で分かった。市民からは通年有料の撤回を求める声も出ている。(h1512_6)
120376H15.12.29陸奥新報弘前市冬季観光の目玉として弘前観光協会と弘前商工会議所が中心となって進めている観光キャンペーン「洋館とフランス料理の街ひろさき」。「和」のイメージが強い城下町弘前のもう一つの顔である「洋」の部分にスポットを当てたもので、１２月１日のスタートから、次第に注目が高まってきた。(h1512_20)
121378H15.12.31陸奥新報弘前市映画やテレビドラマなどの撮影を誘致するため弘前観光協会が今年度立ち上げた弘前フィルムコミッション（弘前ＦＣ）がいよいよ本格始動する。１月中旬には弘前市などでテレビドラマの撮影予定があり、登録ボランティアにとっては“初仕事”になる。また専用ホームページも市民参加型で４月に開設されることになっている。(h1512_22)
122413H16.2.3陸奥新報弘前市西海岸の海の幸をそのまま“出前”してしまうという「グルッと大漁西海岸」が１月３１日、弘前市のホテルニューキャッスルで開かれ、約３００人が西海岸の味覚を堪能した。この企画は、西海岸地方の地場産品の消費拡大と冬の西海岸PRを目的に、鰺ヶ沢、深浦、岩崎の３町村で構成する「ふるさとばんざい西海岸実行委員会」が毎年弘前市で開催。(h1602_6)
123451H16.2.29読売新聞弘前市芸術活動を支援する県内初のＮＰＯ法人として発足したのが「ｈａｒａｐｐａ」（ハラッパ）。集まったメンバーは建築家や花屋、写真館の主人や美術館学芸員と多彩。「誰からもきちんとした団体として認められることが１番大切」と昨年１２月、ＮＰＯの認証を受けた。展覧会やイベント企画、若手アーティストの支援事業とともに、子供たちの芸術学習にも力を入れる。(h1602_44)
124483H16.3.26東奥日報弘前市リンゴに含まれるポリフェノールに、脂肪が体内に蓄積されるのを抑える効果があることが、アサヒビールと弘前大の長田恭一助教授のグループの共同研究で明らかになった。これまで報告されていた、がんなどの予防効果に加え、生活習慣病の予防にも期待できるという。(h1603_30)
1255H15.4.2デーリー東北八戸市八戸地方の３月の天気は、上旬一日間のみの降雪量が、同月の統計の中で過去最高値、２４時間の降水量でも観測史上最高を記録した。(h1504_05)
1269H15.4.4デーリー東北八戸市八戸市中心商店街で国際色豊かなまちづくりを目指す民間非営利団体（NPO)の「Acty（アクティ）」が４日、活動を本格化させる。(h1504_09)
12715H15.4.8東奥日報八戸市３月上旬の県南の大雪で、最終的に約１，５００件の苦情や要望が殺到した八戸市の除雪作業。(h1504_15)
12826H15.4.12デーリー東北八戸市八戸市は、行政と市民が対等の立場でまちづくりを進める「市協働のまちづくり市民会議」を６月に発足させる。(h1504_26)
12934H15.4.18デーリー東北八戸市八戸市は、市民と行政が対等の立場でまちづくりを進める「協働のまちづくり推進条例」の制定に向け、６月に市民会議を発足させる。(h1504_34)
13040H15.4.24デーリー東北八戸市国土交通省は、産業廃棄物やリサイクル関連などの循環資源輸送を担う静脈物流ネットワークの核となるリサイクルポートに八戸港を正式に指定した。(h1504_40)
13153H15.5.5朝日新聞八戸市市民と行政による「協働」のまちづくりを進めようと、八戸市が近く「市民会議」を立ち上げる。２年間かけて、基本理念や実現策を検討するもので、市民から委員の希望者を募集している。(h1505_10)
13284H15.5.24東奥日報八戸市八戸大学総合研究所は本年度、市の委託を受け「起業家育成事業」に取り組む。経験、年齢、性別を問わず起業家を目指している人、特に市中心街のにぎわい創出につながるビジネスや農業ビジネスに関心がある人を集め、将来的にＮＰＯか株式会社の形態で独立開業へと導くのが目的。(h1505_41)
13385H15.5.25デーリー東北八戸市八戸大学総合研究所は６月、市の委託を受けて起業家を育成する「起業家クラブ（仮称）」を組織する。起業を志す人に経営や技術上のノウハウや人的ネットワーク、資金調達の相談などの支援を行い、青森県内では初めての試みだ。(h1505_42)
13486H15.5.26デーリー東北八戸市ＪＲ東日本や八戸市内のバス会社、市などは、市内交通機関の一定期間乗り放題や飲食店などでの割引サービスなどをカード１枚で受けられる「八戸カード」（仮称）の導入に向けた検討に入る。(h1505_43)
135104H15.6.6デーリー東北八戸市八戸市二十三日町の現在地から、５月に閉店した同市三日町の伊吉書院三日町店の店舗に移転することになった八戸商工会議所の商店街総合案内所「まちの駅はちのへ」の工事が５日から始まった。市民の要望の強かったコインロッカーの設置も決まり、２１日にオープンする。(h1506_05)
136131H15.6.21朝日新聞八戸市八戸市の都市機能と産業の再生策を考えた報告書がまとまった。同市が八戸大学に委託していたもので、芸術パーク建設や長根運動公園の再編などを通した中心市街地の活性化、新エネルギー導入によるリサイクル産業の集積などを提言している。(h1506_32)
137132H15.6.22東奥日報八戸市八戸市中心商店街の総合インフォメーションセンター「まちの駅はちのへ」が21日、同市の廿三日町から三日町に移転オープンした。従来の情報案内や憩いの空間機能に、中心街活性化に向けた「まちなか起業」と、学生らの街づくり参加拠点としての機能が加わり、装いも一新した。(h1506_33)
138133H15.6.22デーリー東北八戸市市民と行政が対等の立場でまちづくりを進めるための方策を考える「八戸市協働のまちづくり市民会議」が21日、発足した。青森県内では初めての試み。同会議は本年度内に“市民憲法“ともいえる「協働のまちづくり推進条例」（仮称）の素案を中村市長へ提出する予定だ。(h1506_34)
139150H15.7.13東奥日報八戸市市民出資の風力発電所建設を目指すＮＰＯ（民間非営利団体）法人「グリーンシティ」の設立総会が１２日、八戸市で開かれた。事業計画では、ＮＥＤＯ（新エネルギー総合開発機構）の助成金を申請、併せて市民からの出資を募り、大間町に風力発電所を建設するなど、自然エネルギーを活用した循環型社会の構築に向けた活動を行う。(h1507_12)
140151H15.7.13デーリー東北八戸市青森県南地方初の市民出資型風力発電施設の建設を目指す民間非営利団体（ＮＰＯ）「グリーンシティ」は１２日、八戸市で設立総会を開き、本格的な活動を開始した。風力発電施設は来年度以降の建設を目指し、本年度は「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の補助金で、建設予定地付近の風力調査などを行う。(h1507_13)
141154H15.7.17デーリー東北八戸市みなと八戸の魅力を市民の発想で創出する「海の八戸ＮＰＯ法人」が、２４日に発足する。初年度の事業は、ウオッサンのテナント展開が中心となり、２６日には２階にレストランを仮オープンさせる。今後はテナント募集も予定しており、具体的な事業内容については同日の設立総会で正式発表される予定だ。(h1507_16)
142156H15.7.18デーリー東北八戸市八戸市の六日町地区がバリアフリーや電線地中化を支援する国土交通省の「くらしのみちゾーン」に登録されたのを受け、地域住民が市民の視点で街づくりを考えようと、８月に民間非営利団体（NPO)「みなとまちづくり市民フォーラム（仮称）」を設立する準備を進めている。(h1507_18)
143161H15.7.25東奥日報八戸市「みなと八戸」の魅力創出を目指し、八戸地域の有識者や事業家、漁業者らが２４日、民間非営利団体（ＮＰＯ）「海の八戸ＮＰＯ」を設立した。休止状態の「みなと楽市ウオッサン」を事業拠点となる「海の駅」として再生させ、新たな生鮮市場の開設や観光事業、各種イベントを展開し、地域振興につなげていく。(h1507_23)
144168H15.8.2デーリー東北八戸市八戸信用金庫は１日、２００２年１２月の東北新幹線八戸開業後、６カ月間の八戸市への経済波及効果について推計を発表した。それによると、総額で１３３億円に上るプラス効果があったことが分かった。二次交通や観光などいずれも好調で、「はやて」効果が市経済の底上げに大きな役割を果たしていることが浮き彫りとなった。(h1508_03)
145170H15.8.2デーリー東北八戸市新幹線八戸駅開業事業実行委員会と八戸コンベンションビューローは、八戸市内の観光地などが一目で分かるポケット判「はちのへガイドマップ」を作製した。市内を移動する際に、携帯に便利なガイドマップが欲しい−との観光客の要望に応えた。価格は千円（税込み）で、８月中に同市三日町の商店街総合案内所「まちの駅はちのへ」などで発売する。(h1508_05)
146180H15.8.5東奥日報八戸市八戸市の特色を生かした新エネルギーの導入指針や地域への普及の方策を検討する「八戸市地域新エネルギービジョン策定委員会」の組織会が４日、八戸市で開かれた。市は本年度中のビジョン策定に向け、エネルギー需要量を調査。また新エネルギーに対する意識や導入の意向を調査するため、市民を対象にアンケートを実施するほか、先進地視察やフォーラムなどを開催する。(h1508_15)
147181H15.8.7河北新報八戸市八戸市など県南地域の１３市町村でつくる「八戸地域地場産業振興センター」が、JR八戸駅の駅前駐車場連絡通路下に建設を進めていた地場産品の展示即売スペースが完成し、６日オープンした。「駅前横丁」と名付けられた３棟の建物には、日本一の水揚げを誇るイカの加工体験コーナーなどが設けられ、観光客に地場産品をＰＲする場となる。(h1508_16)
148182H15.8.7デーリー東北八戸市八戸地域地場産業振興センター「ユートリー」がＪＲ八戸駅と駐車場を結ぶ連絡通路下に建設した地場産品の屋外展示場「駅前横丁」が６日、全面オープンした。イカ飯づくりなどを実演、試食や体験もできる「いか加工実演場」と、県内業者が開発した新商品の展示と市町村の催事を行う「特別展示場」の２棟。(h1508_17)
149184H15.8.7デーリー東北八戸市ＪＲ八戸線を活用した魅力ある観光地づくりを目指す「みなと八戸ネットワーク研究会」と八戸市は、岩手県北の三陸沿岸市町村と連携して八戸線沿線の観光資源を掘り起こす「八戸周辺地域シーサイドライン活性化構想」に取り組む。２００５年度までの３カ年計画で、９月にも沿線の観光資源調査に入る。(h1508_19)
150195H15.8.13デーリー東北八戸市２３日から９月１５日までの２４日間、八戸市がグルメ都市に変ぼうする−。新幹線八戸駅開業事業実行委員会は１２日、首都圏などの観光客をターゲットに食文化創造都市事業の集大成として企画した誘客イベント「食彩はちのへ」の詳細を発表した。(h1508_30)
151208H15.8.20朝日新聞八戸市新エネルギーの導入に取り組んでいる八戸市はこのほど、導入の指針をつくる地域新エネルギービジョン策定委員会を発足させた。基本方針と具体的なプロジェクトについて調査・検討し、今年度中に報告書をまとめる予定だ。指針は、住民への普及啓発を図るのも大きな狙い。(h1508_43)
152211H15.8.23デーリー東北八戸市八戸地域地場産業振興センター「ユートリー」の「プロジェクトＳ（せんべい汁）」と銘打った計画が動きだした。郷土料理・せんべい汁の全国ブランド化を目指す。民俗調査を手始めにデータベース化を図り、１２月の新幹線八戸開業１周年に向けて飲食店マップや店頭掲示物を作製、全国に「八戸の食文化」としてアピールする。(h1508_46)
153215H15.8.24デーリー東北八戸市「イサバのカッチャ」を観光資源に−。23日に開幕した新幹線八戸開業の誘客イベント「食彩はちのへ」に合わせ、ＪＲ陸奥湊駅前での「湊町朝市探訪」実行委員会は、「カッチャ」のトレードマークとなっている背負いかごのミニチュアを発売した。９月７日にはコンテストも開き、「カッチャ」をみなと八戸のシンボルとしてＰＲしていく方針だ。(h1508_50)
154216H15.8.24デーリー東北八戸市「来て、見て、食感八戸」をキャッチフレーズにした新幹線八戸駅開業事業実行委員会の誘客イベント「食彩はちのへ」が２３日、八戸市内各地を会場に９月１５日まで２４日間の幕を開けた。屋台村「みろく横丁」で同日夕にセレモニーがあり、笹垣正弘実行委員長が「食文化創造都市事業の集大成。八戸の食を全国に発信したい」とあいさつ。(h1508_51)
155224H15.8.29デーリー東北八戸市八戸市の八戸中心商業街区活性化協議会は、中心街発着のバスの時刻表や路線図を収録した携帯サイズの「はちのへ中心商店街交通ガイド」を作製し、市民らに無料配布している。中心街発着のバスは、同じ「三日町行き」でも３ヵ所の停留所があって市民や観光客に分かりにくく、「コンパクトなパンフレットが欲しい」との要望が多かった。(h1508_59)
156225H15.8.30東奥日報八戸市環境・エネルギー分野での新産業創出、地域活性化を目指す八戸市は２９日、「マイクログリッド」をテーマにした講演会を八戸インテリジェントプラザで開いた。同市のエネルギー政策や研究成果について、県外を含む民間企業、研究機関などの関係者約７０人に説明。新しい電力供給システム導入に向けた支援や事業への参画を呼び掛けた。(h1508_60)
157229H15.8.31河北新報八戸市八戸市の映画ファンらが中心になって進めている市民出資型のシネマコンプレックス（複合型映画館）が来月１２日、中心街の空きビルにオープンする。今年５月、自主上映サークルに参加していた市民ら約３００人が中心となり、運営母体「八戸フォーラム」を設立。市民から出資金計５，６００万円を募り、シネコンの設置にこぎ着けた。(h1508_64)
158256H15.9.25東奥日報八戸市八戸地域地場産業振興センター（ユートリー）は本年度、八戸地域独特の食文化の１つとして知られる「せんべい汁」を全国区の地方グルメに押し上げようと、せんべい汁に関するマーケティング調査と情報発信事業に乗り出した。せんべい汁をメニューに取り上げている飲食店情報を洗い出し、１２月の新幹線開業１周年に合わせて飲食店マップにまとめるなど、あの手この手で売り出す方針だ。(h1509_25)
159264H15.10.1東奥日報八戸市八戸市の港周辺の効果的な活用法を考えようと、同市の女性市民グループなどの主催による「魅力ある人とみなとまちづくりにむけて」と題したフォーラムが２６、２７日の２日間、同市で開かれた。港周辺を散策してのワークショップなどが行われ、参加者らの率直な提言が相次いだ。(h1510_1)
160267H15.10.4東奥日報八戸市市民の手による八戸らしいまちづくりを目指し、八戸市協働のまちづくり市民会議条例検討委員会は１日、同市庁で「まちづくり話そうかい（会）」を開いた。八戸市や三戸郡などから約５０人が参加し、まちづくりの課題や方向性について意見を出し合った。「話そうかい」では、地域・合併や環境、市民活動など６つのテーマに分かれてワークショップを実施。(h1510_4)
161270H15.10.6東奥日報八戸市八戸市などは本年度、太陽光発電や風力発電などの新エネルギーを複数組み合わせ、自前の電力を一定地域内の小中学校などに供給するシステムの導入実験に着手する。世界初の電力供給ネットワークの実現を目指すもので、企業誘致や解雇創出などの経済波及効果も期待できる。今後のシステム実証実験の成果が注目されている。(h1510_7)
162271H15.10.8東奥日報八戸市八戸市の大館地区と小中野地区で、住民主体のまちづくり協議会による地域活性化の活動が始まった。住民自身がまちづくりの実践力を高め、自由な発想と柔軟な行動力で地域を変えていこうという試みだ。目標は「住民自治の構築」や「コミュニティー（地域社会）の再生」、そして「特色あふれるオンリーワンの地域づくり」。(h1510_8)
163288H15.10.20読売新聞八戸市地域を限定して規制を緩和する構造改革特区で、八戸市は、八戸の特色を生かした新たな特区の認定を目指して市民から構想を募集している。同市によると、特区の構想を公募する自治体は、金沢市や神奈川県小田原市など数少なく、全国的に珍しいという。新たな特区認定を目指すのは、地域活性化の起爆剤として「八戸らしさ」を前面に押し出す狙いがある。(h1510_25)
164292H15.10.22東奥日報八戸市八戸市が市民や事業者などを対象に実施した「新エネルギーに関するアンケート」によると、環境問題への関心から新エネルギーを導入したいと思う半面、設備費用の負担を懸念して導入に踏み切れないでいる現状が明らかになった。アンケートを取りまとめた市政策推進室は、結果を「地域新エネルギー・ビジョン」に盛り込む新エネルギー導入促進策の検討材料とする方針だ。(h1510_29)
165325H15.11.10デーリー東北八戸市馬淵川グランドワークは８日、八戸グランドホテルで北東北市民ラウンドテーブル「川のめぐみの共有と河川軸広域交流」を開き、青森、岩手、秋田三県の団体が活動事例を紹介し、参加者が川を生かした地域づくりの可能性を探った。馬淵川グランドワークは川下りなど各種事業、イベントを通じた地域づくりを目的に昨年設立。(h1511_10)
166339H15.11.17デーリー東北八戸市小中野を再び元気な町に−。八戸市の小中野地区の活性化に取り組む「こなかの生き活き市場」が３０日、発足する。住民がアイデアを出し合う場を提供しイベントの企画から実施までを支援する街づくりの手法で、新しい形のコミュニティー創出を目指す。事務局の１人、月舘さんは「みんなで魅力ある小中野を実現させたい」と強い意欲を見せている。　　(h1511_24)
167342H15.11.20デーリー東北八戸市東北新幹線八戸開業から間もなく１周年を迎えるのを前に、デーリー東北新聞社は１０月中旬から１１月中旬にかけ、新幹線ターミナルとなった八戸市の市民と主要事業所を対象に新幹線開業後意識調査を実施した。それによると市民、事業所の約９割が「新幹線開業は八戸市にとってプラスになった」と回答、開業効果を広く実感していることが分かった。(h1511_27)
168343H15.11.20デーリー東北八戸市八戸市民と市内の主要事業所を対象に行った新幹線意識調査。開業後の八戸市の課題は市民、事業所とも「八戸駅の周辺整備」が６割前後を占めたほか、「中心街の活性化」が過半数に達した。遅々として進まない同駅周辺の街づくりと、中心街の再生に対する根強い不満を改めて印象づけた。(h1511_28)
169357H15.12.4デーリー東北八戸市市民や有識者らで組織する八戸市協働のまちづくり市民会議は、“市民憲法”ともいえる「協働のまちづくり推進条例」(仮称）の骨子案をまとめた。市民会議は市民の声を幅広く吸い上げて素案にし、本年度内に同市へ提出する。これを受けて市は早ければ来年度の市議会９月定例会に条例案を提出する考えだ。(h1512_1)
170370H15.12.14デーリー東北八戸市やっかいもののクラゲが刺し身やサキイカ風珍味、化粧品に変身−。青森県沿岸に大量出現し、漁業者を悩ませているエチゼンクラゲの加工法の研究が、八戸市の県ふるさと食品研究センターで進んでいる。塩漬けや調味漬け込み、乾燥させた加工品の評判はまずまず。コラーゲンを抽出して有効成分を利用する技術の確立も試みている。(h1512_14)
171377H15.12.31デーリー東北八戸市八戸市内の交通機関の一定期間乗り放題や飲食店などでの割引サービスなどをカード１枚で受けられる「八戸カード」（仮称）の導入に向けた検討が進んでいる。順調に進めば、２００４年夏ごろには販売を開始できる見通し。東北新幹線八戸駅開業の効果を最大限に生かし、持続させるため、関係者の期待は大きい。(h1512_21)
172382H16.1.8毎日新聞八戸市八戸市江陽の臨海地区に、１日に約８万人分の下水４万５０００トンを処理する下水処理場「東部終末処理場」がある。広大な敷地の中に沈殿池や浄化槽など数多くの施設があり、集められた汚水が最終的には魚が生息できる状態まで浄化される。その中にそびえたつ円筒形のタンク。下水処理に伴って大量に発生するメタンガスを蓄えるためのものだ。このガスを燃料として使い、バイオマス発電をする構想が昨年、スタートした。(h1601_4)
173397H16.1.19東奥日報八戸市「人をつなぐ　地域をつなぐＮＰＯ」をテーマに八戸市は１７日、八戸グランドホテルで、協働のまちづくり研修会を開いた。市民約１５０人が参加、まちづくりの一翼を担う組織として注目されているＮＰＯ（民間非営利団体）の役割などについて知識を深めた。(h1601_19)
174400H16.1.24東奥日報八戸市県は２３日、「地域リサイクルエネルギーの高度利用システム」をテーマに、八戸地域で進められている都市エリア産学官連携促進事業の中間成果報告会を、八戸市の八戸プラザアーバンホールで開いた。報告会には、大学や企業の研究者ら約１００人が出席。間伐材などを原料にしてガス燃料をつくる「木質バイオガス生成」、工場などから出る低温の排熱を有効利用する「低温熱源回収システム」などについて研究者が報告した。(h1601_22)
175409H16.2.1デーリー東北八戸市カード１枚で交通機関の一定期間乗り放題や割引サービスなどを受けられる「八戸カード」(仮称）の骨格が固まった。有効期間は１日間で、八戸市内で運行する、ほぼすべてのバスとJRが乗り放題となる。価格は７００円で、格安感を打ち出す。発売開始は夏の観光シーズンに標準を合わせ、７月になる見通しだ。(h1602_2)
176421H16.2.7河北新報八戸市ホタテの養殖が主要産業の青森県。年間約５万トンも排出される貝殻の処理に頭を痛めてきた。これまで道路舗装材として県が試験的に利用法を探ったり、企業が壁材に用いたりしてきた。しかし、約４万トンは産業廃棄物として処分されているのが現状だ。このホタテ貝殻などのリサイクルを推進するため、県は２００２年度、八戸市の臨海部に立地する非鉄金属や製錬などの企業を核としてエコタウンの承認を受けた。(h1602_14)
177431H16.2.17デーリー東北八戸市八戸市地域新エネルギービジョン策定委員会は１６日、八戸グランドホテルで最終会合を開き、同プランを取りまとめた。２０１０年度のエネルギー消費量に対する新エネルギーの導入目標を６％とし、国の目標値約４％と比べ高く設定。実現するために導入すべきプロジェクトとして、公用車への燃料電池車導入など１９項目を示した。(h1602_24)
178433H16.2.17朝日新聞八戸市新エネルギーの導入に取り組んでいる八戸市独自の地域ビジョンが１６日まとまった。エネルギー分野の特区構想などを活用し、１０年度の新エネルギーの導入目標値を６％と設定。「地産地消」する形で「八戸エネルギー」を市民とつくっていくことを目指している。(h1602_26)
179438H16.2.19デーリー東北八戸市国際組織のスローフード協会（本部イタリア）は１８日までに、八戸屋台村を運営する有限会社「北のグルメ都市」の中居雅博社長が４月に設立を計画している「八戸スローフード協会」を、国内で３１番目の支部として承認した。青森県内では初の日本支部となる。中居社長は、地域に伝わる食文化を見直す機会にしようと、広く会員を募る考えだ。(h1602_31)
180440H16.2.19デーリー東北八戸市ＮＰＯ法人「グリーンシティ」は１４日、八戸グランドホテルで「地域で創る自然エネルギーフォーラム」を開き、住民が主体となった風力発電をはじめとする自然エネルギー導入の必要性や展望について学んだ。グリーンシティーが、先月に県からＮＰＯ法人の認証を受けたのを記念したフォーラム。会員ら約６０人が参加した。(h1602_33)
181441H16.2.19東奥日報八戸市八戸港への洋上風力発電導入を目指す八戸市が２００４年度、洋上風車の設置場所、規模などを探る事業化調査に乗り出すことが１８日、分かった。また、港湾部における風力発電をはじめ太陽光、廃棄物などを利用した分散型電源（需要地近郊に分散して配置される電源）の検討と、発電ビジネスに関し、官民で構成する研究会をそれぞれ設置する。(h1602_34)
182458H16.3.2デーリー東北八戸市八戸商工会議所は、国の認可を受けた青森県の「環境・エネルギー産業創造特区」に伴う電気事業法の規制緩和を活用し、環境に優しい新エネルギーで八戸地域に電力を供給する電力会社の設立を構想している。(h1603_5)
183469H16.3.11日経八戸市青森県八戸市で市民電力会社を設立する構想が浮上している。八戸市商工会議所（橋本昭一会頭）が四月に青森県や八戸市、企業、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に呼びかけて検討協議会を立ち上げ、実現の可能性を探る。八戸市は「環境・エネルギー産業創造特区」の対象地域で、これを生かして地域経済活性化につなげたい考え。(h1603_16)
184477H16.3.22デーリー東北八戸市八戸市と青森県、三菱総研、三菱電機が共同で新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から受託した「新エネルギー等地域集中実証研究」は、稼働に向けた準備作業が順調に進んでいる。(h1603_24)
18514H15.4.7東奥日報黒石市黒石市中町こみせ通り周辺の歴史ある街並みの保存・活用を目指している「黒石こみせ保存会」は、「こみせの未来図」を作成した。(h1504_14)
18666H15.5.9毎日新聞黒石市木造アーケード「こみせ」が連なる黒石市中町奥に、米蔵を改造した土蔵ホール「こみせん」と多目的広場「じょんから広場」が完成し、８日、落成式があった。黒石市の町づくり会社「津軽こみせ」が工事を進めていたもので、黒石の新しい観光拠点を目指している。(h1505_23)
18771H15.5.11陸奥新報黒石市財政難で緊縮予算となった黒石市で、市民団体が「花壇の手入れを自分たちが−」と名乗りを上げ、１１日から浅瀬石川河川敷公園のハーブ園でボランティア活動を実施することになった。(h1505_28)
188147H15.7.11陸奥新報黒石市黒石市の弘南鉄道黒石駅前から黒石温泉郷、青森市の酸ヶ湯を結ぶ弘南バスの定期路線バス「ゆ・ゆ号」の運行が１０日、スタートした。温泉の入浴客や湯治客だけでなく、十和田湖方面の観光客の交通手段としても利用でき、地域観光の活性化につながるものと期待されている。(h1507_09)
189158H15.7.20陸奥新報黒石市黒石市の津軽伝承工芸館に１９日、日本一長い「１００人足湯」がオープンした。観光客らが早速、はだしになって足を浸し、ゆったり気分でくつろいだ。足湯は集客効果を期待して造られた。長さは３６メートルで、同館の調査によると「日本一長い」。足湯は無料で、誰でも自由に利用できる。(h1507_20)
190159H15.7.21東奥日報黒石市黒石市の津軽伝承工芸館に１９日、足だけ温泉につかる「足湯」が完成した。１００人が同時に入浴できるのが特徴で、同施設を運営する第三セクター・黒石アクアリゾート開発は「長さは日本一と自負している」とＰＲし、観光客数の増加に期待している。(h1507_21)
191242H15.9.17陸奥新報黒石市黒石市の追子野木小学校の４年生３７人を対象に１６日、景観学習教室が開かれた。地域の景観に子供の時から関心を持ってもらおうと、県が昨年から始めた事業で、児童らが地域を散策して川の周辺や町並みなどの写真を撮り、景観について考えた。景観学習教室はこの後、弘前市の青柳小、堀越小、桔梗野小などで行われる。(h1509_11)
192282H15.10.15東奥日報黒石市バブル期の負の遺産となった黒石市アクアリゾートパーク計画。財政難で二期工事が凍結された休眠地で「ホタル再生プロジェクト」が動き出した。豊かな自然に恵まれた同市では、かつてホタルは至る所で見られたが、農薬使用などで生息数が激減。灯りをともし飛ぶ光景を復活させようと有志が結束した。(h1510_19)
193291H15.10.20陸奥新報黒石市ミニインターナショナルフレンドシップフェアが１８、１９日の両日、黒石市の津軽伝承工芸館で開かれた。本県に滞在する外国人、津軽地区の市町村職員らが意見交換や自国の文化紹介を行って国際理解を深めた。同フェアは県内の国際交流推進を目指し、２００１年から毎年開かれている。(h1510_28)
194417H16.2.4東奥日報黒石市黒石市内を回遊する弘南バス「ぷらっと号」が昨年１２月、運行開始から満５年を迎えた。市中心街と路線バスの空白地帯の住宅地を結び、１回１００円で通院や買い物などに利用できるため、乗客数は堅調。運行経費を補助している同市は「当市民からは増便や、郊外店と住宅団地のある市南部コースの増設を求める声があり、需要を十分満足させているとはいえないようだ。(h1602_10)
195459H16.3.4毎日新聞黒石市黒石市は、木造アーケード「こみせ」保存を目的とする「市歴史的景観保存条例」案を５日開会の市議会定例会に提出する。条例が制定されれば、５月には「伝統的建造物群保存地区」（保存地区）と「歴史的景観形成地区」を定め、７月に保存地区を国の「重要伝統的建造物群保存地区」（伝建地区）に選定するよう文部科学相に申し出る。(h1603_6)
19644H15.5.1陸奥新報五所川原市五所川原市役所で、ふるさと交流圏民センター事務組合と五所川原郵便局などとの「自主事業の入場券の販売委託契約」調印式が行われた。この調印で同事務組合が主催するイベントのチケットが、市内１１の郵便局でも買えることになり、チケット購入者から喜ばれそうだ。(h1505_01)
197127H15.6.17東奥日報五所川原市本県の夏祭りをＰＲするため２２日から２９日まで、東京・丸の内の丸ビル内に展示される五所川原市の立佞武多（たちねぷた）「白神」の搬送作業が16日から同市で始まった。この夏祭りキャンペーンは県、同市などの主催。(h1506_28)
198430H16.2.13陸奥新報五所川原市五所川原市の中心商店街に４月２１日オープンする「立佞武多の館」建設工事が終盤を迎え、高さ３８メートルの威容が注目を集めている。施設には立佞武多を常設展示するほか、映像や音響で祭りの雰囲気を体感できるなど多彩な機能を備えている。“全国区”の夏祭りを活用したまちづくりのシンボルとして、地域住民の期待も高く、関係者は「観光と交流の拠点としてアピールしたい」と意気込んでいる。(h1602_23)
199475H16.3.19東奥日報五所川原市ゴールデンウィークに立佞武多（たちねぷた）出陣―。五所川原市の商店街振興組合連合会（工藤邦昭会長）は五月一日、市中心部の目抜き通りで立佞武多の夜間運行を実施する。関係者は「立佞武多の館が四月二十一日にオープンし、県内外から花見客が訪れるせっかくの機会なので、生の迫力を味わってほしい」と、準備に力を入れている。(h1603_22)
20045H15.5.1東奥日報十和田市十和田商工会議所は、ＴＭＯ（街づくり機関）基本構想の骨子となる「商業タウンマネージメント計画策定調査事業報告書」をまとめた。(h1505_02)
201141H15.7.3東奥日報十和田市道具に限らず、役所や企業のサービス、情報のやりとりなどを、誰もが利用しやすいように改善していくのが、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の考え方だ。３月にＵＤ推進の基本指針を策定した県は、このほど十和田市で初の出前講座を開き、参加者と市内を歩きながら「いろんな人にとって暮らしやすい街づくり」をテーマに情報交換をした。(h1507_03)
202199H15.8.14東奥日報十和田市十和田市は本年度から、市民の自主的な地域活動に経費を助成する「いきいきまちづくり活動支援事業」をスタート。申請のあった１９団体をこのほど選考した結果、５団体に２０万円ずつ贈ることを決めた。事業の内容は、公園の花壇整備、除雪作業を発展させた雪祭りの開催、集会所の敷地整備など。(h1508_34)
203252H15.9.24陸奥新報十和田市「プロ・ワークス十和田」は、まちづくり、文化芸術、国際協力、子供の健全育成を目的とした集団である。会員３７人。大手ホテル支配人、会社社長、１級土木士、建築士、宅建、議員と多士済々。これからのプロワークスの仕事は…「アトラクションと食を中心にしたイベントの委託。市と隣接町村にも、積極的に働きかけていきたい。代理店はプロだが、お客を連れて来ない。私たちは市民と一緒にイベントを作り上げていく」。(h1509_21)
20421H15.4.9東奥日報三沢市三沢市の米軍三沢基地隣接地に整備が進む県立三沢航空科学館は、８月上旬のオープンへ向け着々と準備が進んでいる。(h1504_21)
20549H15.5.3デーリー東北三沢市三沢市−米ワシントン州ウェナッチ間の太平洋無着陸横断再現飛行で、ミス・ビードル号復元機のテスト飛行が日本時間の２日未明、東ウェナッチ市のパングボーン空港で成功した。両市が目指す夢の再現飛行に一歩近づいた形だ。(h1505_06)
20650H15.5.3読売新聞三沢市三沢市の淋代海岸から米国ワシントン州にかけて、世界初の太平洋無着陸横断飛行に成功したミス・ビードル号の復元機が１日午前８時過ぎ（日本時間２日午前零時過ぎ）、同州で初めてのテスト飛行に成功した。(h1505_07)
207121H15.6.15デーリー東北三沢市三沢市の「大空のまちづくり市民の声をきく会」は、８月に「太平洋無着陸横断飛行に挑戦した男たちの記録（仮題）」を出版する。１３日、三沢市役所で開いた定例総会で決めた。(h1506_22)
208142H15.7.5東奥日報三沢市三沢市に８月オープンする県立三沢航空科学館が、今年１０月に日本で初めて開かれる世界宇宙飛行士会議の地方会場の１つとなることがこのほど決まった。会議期間中の１０月１６日、元宇宙飛行士の米国人２人が来館し、子供たちと交流する。(h1507_04)
209143H15.7.7東奥日報三沢市三沢市の米軍三沢基地北東側隣接地に建設・整備が進む県立三沢航空科学館は８月８日オープンする。同館は参加体験型施設で、本県ゆかりの飛行機の実物や実物大模型が展示されるほか、体験しながら科学を学べる設備がいっぱい。当日は午後から無料開放される。(h1507_05)
210145H15.7.9デーリー東北三沢市三沢市のミス・ビードルカップ実行委員会は５日、埼玉県の所沢航空発祥記念館でミニ・ミス・ビードル号紙飛行機教室と、青森県立航空科学館などのＰＲパネル展を開催。飛行機の街・三沢をアピールした。(h1507_07)
211162H15.7.27読売新聞三沢市世界の航空史に名を残した本県ゆかりの名機を展示する「県立三沢航空科学館」が８月８日、三沢市の三沢空港東側にオープンする。展示機５機は既に搬入されており、あとは開館を待つばかり。２６日にはオープンに先立って地元の三沢市民らを対象に施設が無料開放され、大勢の家族連れらが詰めかけた。(h1507_24)
212163H15.7.27デーリー東北三沢市三沢市の県立三沢航空科学館が８月８日のオープンに先立って２６日、市民に無料開放された。訪れた多くの来場者は、青森県にゆかりのある飛行機を見たり、月の重力を体験できる装置で楽しんだりして、科学館の魅力を一足早く味わった。同館は三沢飛行場北側に建設され、今年３月に完成。大人から子どもまで楽しめる参加体験型の施設だ。(h1507_25)
213164H15.7.28東奥日報三沢市三沢市に建設された県立三沢航空科学館が８月８日のオープンを前に、２６、２７の２日間、市民らに無料開放された。本県とかかわりが深い飛行機が展示されているほか、子供たちの科学する心を育てる装置などがいっぱい。親子連れなど２日間で約５，０００人が訪れ、参加体験型の施設を楽しんだ。(h1507_26)
214169H15.8.2東奥日報三沢市三沢市観光協会は同市に県立三沢航空科学館がオープンする８日から、市内の観光・文化・スポーツ施設などを回る「みさわ観光バス」の運行を始める。同科学館の開館や東北新幹線八戸駅開業による観光需要効果を地域に波及させることを狙いに、３年ぶりに定期観光バスを復活させる。(h1508_04)
215175H15.8.4東奥日報三沢市三沢市に８日開館する県立三沢航空科学館を地域で盛り上げようと、市商工会内のミス・ビードルカップ実行委員会が来館者向けのソフト事業として紙飛行機キットの試作を進めている。同委員会はこのほど、先進地の埼玉県立所沢航空発祥記念館で紙飛行機教室と記録会を行い、紙飛行機への関心や試作品の出来を調べてきた。(h1508_10)
216178H15.8.5毎日新聞三沢市「県立三沢航空科学館」が８日午後０時、オープンする。世界初の太平洋無着陸横断飛行を達成したプロペラ機「ミス・ビードル号」などの復元機などが展示されるほか、月の重力を体験できるマシーンなどの設備もあり、親子で楽しめる施設となった。(h1508_13)
217183H15.8.7デーリー東北三沢市三沢市は、世界初の太平洋無着陸横断飛行に成功した航空機「ミス・ビードル号」の商標登録をした。来年夏に予定される再現飛行の機運を高めるのが狙いで、同市のＰＲグッズにプリントされる。市町村が商標登録するのは、県内でも珍しい（同市）という。(h1508_18)
218186H15.8.8東奥日報三沢市三沢市の米軍三沢基地北東隣接地に完成した県立三沢航空科学館が８日オープンした。同館は本県と航空史のかかわりを紹介するとともに子供たちの科学する心を育てる参加体験型の施設。記念式典後、一般に無料開放され、大勢の見学客が展示飛行機などを見て回った。(h1508_21)
219188H15.8.9陸奥新報三沢市青森の「空の世界」に驚こう−。県が三沢市北山の三沢空港隣接地に建設していた県立三沢航空科学館が８日オープンした。同館で行われた開館記念式典には県や市の関係者、市内の小学生ら約２００人が参加し、三村知事が「空に賭けた先人の情熱を学んでほしい」などと本県の科学技術振興、人材育成分野における施設の貢献に期待した。(h1508_23)
220189H15.8.9河北新報三沢市青森県が三沢空港（三沢市）の隣接地に建設を進めていた県立三沢航空科学館が完成、８日オープンした。同県と関係の深い飛行機の復元機が展示されているほか飛行の原理などを学べる体験型施設で、初日から大勢の市民らが訪れた。(h1508_24)
221190H15.8.9日経新聞三沢市青森県が航空史に果たしてきた役割を全国に知ってもらおうと、県が三沢市に２００１年度から建設を進めていた県立三沢航空科学館が８日オープンした。常設展示の目玉は１９３１年に三沢市を離陸し世界初の太平洋無着陸横断飛行を達成した「ミス・ビードル号」の復元機や国産で初めて飛行に成功した複葉の「奈良原式２号機」の実物大模型など。(h1508_25)
222191H15.8.9デーリー東北三沢市青森県立三沢航空科学館が８日、三沢市北山地区にオープンした。“大空”と“飛翔”をテーマとした市民待望の施設だ。初日はオープニングセレモニーで関係者が開館を祝福。無料開放され、市内外から大勢の家族連れが詰め掛けた。同科学館は三沢飛行場の北側に位置し、館内は２つのゾーン（航空ゾーンと科学ゾーン）が目玉。(h1508_26)
223192H15.8.10デーリー東北三沢市８日にオープンした三沢市の県立三沢航空科学館が、今年１０月に日本で初めて開かれる「第１８回世界宇宙飛行士会議」の地方会場の１つに決まった。１０月１６日に米国人宇宙飛行士２人が来館し、市民とイベントを通じて交流する。また、１２月２日には宇宙飛行士の毛利衛さんが、市公会堂で同科学館のオープン記念講演を行う。(h1508_27)
224193H15.8.10朝日新聞三沢市三沢市三沢の県立三沢航空科学館が８日、開館し、招待された三沢市内の子供たちが、飛行機が空を飛ぶ原理を体験できるコーナーなどを楽しんだ。同館には、１９３１年に人類初の太平洋無着陸横断飛行に成功したミス・ビードル号の復元機などが展示されているほか、フライトシミュレーターなどで飛行の原理や仕組みなどを体験できる。(h1508_28)
225194H15.8.13陸奥新報三沢市本県が世界の航空史に刻んできた役割を広くアピールし、子供らの科学への興味やチャレンジ精神をはぐくむ狙いで、「県立三沢航空科学館」が８日オープンした。県が一昨年から建設に入り、約８０億８千万円の事業費を投じて完成した。館内は、「航空ゾーン」、「科学ゾーン」など、夏休みの親子が楽しめる展示と設備であふれている。(h1508_29)
226197H15.8.13東奥日報三沢市全日本紙飛行機選手権大会北奥羽予選会を兼ねたミス・ビードルカップとべとべコンテストが１０日、三沢市の湖の見える草原で開かれ、県内外から参加した約２００人がミス・ビードル号をかたどった愛機を大空高く飛ばし、滞空時間を競った。(h1508_32)
227233H15.9.3東奥日報三沢市三沢市に８月８日、オープンした県立三沢航空科学館は大勢の見学客が訪れているが、市内には同館への道路案内がなく、マイカーで訪れる利用者からは不満の声が上がっている。本格的な道路案内板の設置は数ヵ月先になる見込み。市は２日、市内６ヵ所に仮設の案内板を設置したが、小さいため見落としかねず道探しには苦労しそうだ。(h1509_2)
228244H15.9.20北海道新聞三沢市北海道の隣の青森県に８月、飛行機の歴史や技術を学ぶ県立三沢航空科学館（三沢市）ができた。館内には「航研機」など日本の航空史に残る飛行機の実物大の復元機４機や、戦後初の国産旅客機ＹＳ１１の実物が展示されている。今年はライト兄弟が世界で初めて飛行機で飛んでからちょうど１００年。日本の空を舞った翼を紹介しよう。(h1509_13)
229257H15.9.25東奥日報三沢市三沢市のＮＰＯテイクオフみさわは、宇宙絵はがき展の作品を再募集している。入賞作品は１２月２日、県立三沢航空科学館で、元宇宙飛行士で日本科学未来館館長の毛利衛さんが表彰する。「宇宙からのメッセージを伝えよう」がテーマで、自分が宇宙にいると仮定し誰かに絵はがきを送るという想定。応募資格は特にないが、未発表作品に限る。(h1509_26)
230268H15.10.5デーリー東北三沢市ぼくの紙飛行機も空に羽ばたけ！−。三沢カトリック幼稚園父母の会は４日、第二回「大空にわたしのミス・ビードル号を飛ばそう」紙飛行機大会を開催、園児と家族らが自作のミス・ビードル号を空に飛ばして楽しんだ。大会は、７２年前のこの日、ミス・ビードル号が世界初の太平洋無着陸横断飛行に向けて淋代海岸を離陸したのにちなんで企画された。(h1510_5)
231273H15.10.10東奥日報三沢市第１８回世界宇宙飛行士会議の青森地方会場となっている三沢市の県立三沢航空科学館で１０日から１２月７日まで特別展として「毛利衛宇宙飛行士の部屋」が開かれる。１６日には米国人宇宙飛行士２人が訪れ、市内の日米児童と交流するほか、一般参加できるイベントもある。(h1510_10)
232276H15.10.12東奥日報三沢市第１８回世界宇宙飛行士会議の青森地方会場併催イベント「宇宙絵はがき展」の入賞作品が決まり、１０日から会場の県立三沢航空科学館内に展示されている。宇宙絵はがき展は、「宇宙からのメッセージを伝えよう」と青森地方会場実行委員会が開催。自分が宇宙から絵はがきを送るという想定で、県内外から８４８点の応募があった。(h1510_13)
233277H15.10.13デーリー東北三沢市第１８回世界宇宙飛行士会議青森地方会場特別展、毛利宇宙飛行士の部屋「ユニバソロジ」が三沢市の県立三沢航空科学館内特別展示室で行われている。詰め掛けた子どもたちは興味深く見学し、宇宙の魅力の虜（とりこ）になっていた。また、同フロアでは宇宙絵はがき展の入賞作品９２点を展示。個性あふれる作品が来場者を楽しませている。(h1510_14)
234278H15.10.14東奥日報三沢市世界１５ヵ国から６５人の宇宙飛行士が集まり、有人宇宙活動の今後の展望などを話し合う「第１８回世界宇宙飛行士会議」が１３日、日本科学未来館で始まった。１７日まで。１９８５年にフランスで第１回が開かれ、日本での開催は初めて。(h1510_15)
235279H15.10.15陸奥新報三沢市日本で初めての世界宇宙飛行士会議が１３日、東京・お台場の日本科学未来館で開幕した。１５ヵ国から６５人の飛行士が参加し、宇宙開発の成果の教育への利用、国際宇宙ステーションや有人宇宙飛行の将来などについて、１７日まで討議する。１６日には三沢市など全国１１ヵ所で、飛行士らの学校訪問や市民との交流会が行われる。(h1510_16)
236280H15.10.15読売新聞三沢市日本で初めて開催される「世界宇宙飛行士会議」の関連イベントとして、宇宙飛行士毛利衛さんの活躍を紹介する特別展「毛利宇宙飛行士の部屋・ユニバソロジの世界」が、三沢市の三沢航空科学館１階の特別展示室で開かれている。同展は１２月７日まで。入場無料。期間中は、無重力を体感する宇宙実験教室や毛利さんの講演会なども開催される。(h1510_17)
237299H15.10.24東奥日報三沢市三沢市の県立三沢航空科学館は２４日午前、８月８日のオープン以来の入館者数が１０万人を達成した。１０万人目の入館者となったのは平賀町助役の中畑雄一さんで、１０万人目の証明書や記念品などが贈られた。同館は本県と航空史のかかわりを紹介するとともに子供たちの科学する心を育てる参加体験型の施設。(h1510_36)
238326H15.11.11東奥日報三沢市日本科学未来館館長・毛利衛さんの講演会が１２月２日午後３時から三沢市公会堂で開かれる。２度の宇宙飛行を体験した毛利さんが、地球への思いや最新の科学技術について語る。県立三沢航空科学館の開館記念事業で、同館は受講者を募集している。(h1511_11)
239331H15.11.12デーリー東北三沢市宇宙飛行士で東京都の日本科学未来館館長の毛利衛さんが１２月２日、三沢市公会堂で「宇宙からの贈りもの」（仮）と題して講演する。主催者は現在、参加者を募集中だ。(h1511_16)
240345H15.11.21デーリー東北三沢市スペースシャトルでは、どんなふうに地球が見えますか？−。三沢市の県立三沢航空科学館で開催中の「毛利宇宙飛行士の部屋−ユニバソロジの世界−」で募集していた毛利衛さんへのメッセージに２通返事が届いた。毛利さんは１２月２日、三沢市公会堂で講演会を行う。(h1511_30)
241360H15.12.4デーリー東北三沢市宇宙飛行士の毛利衛さんが２日、三沢市公会堂で講演した。同市に今年８月オープンした青森県立航空科学館の開館記念イベント。毛利さんは宇宙での貴重な体験を楽しく語り、会場の児童・生徒らの夢を膨らませた。(h1512_4)
242435H16.2.18東奥日報三沢市県立三沢航空科学館は４月から、県内の幼稚園や小・中・高校、養護学校などを対象に科学の実験ショーや工作教室の出前講座を始める。三沢市にある同館から遠い地域や、来館が困難な学校などを同館職員らが訪問。子供たちに普段の授業でできないような実験や工作を体験してもらい科学する心を育てるのが狙い。(h1602_28)
243450H16.2.28デーリー東北三沢市今年８月に計画していた三沢市−姉妹都市の米国ワシントン州東ウェナッチ市間のミス・ビードル号復元機による太平洋無着陸横断再現飛行が、来年８月まで１年間延期になった。同機は昨年５月にテスト飛行を成功させ、再現飛行に向けて整備を進めてきた。だが、同年９月に着陸事故を起こし、左翼端と左タイヤが故障。修理に取り組んでいたが、準備期間や資金が十分でないと判断し、延期を決定した。(h1602_43)
244455H16.3.2デーリー東北三沢市三沢市が県立三沢航空科学館周辺に整備を進めている「大空ひろば」に展示される米海軍哨戒機Ｐ３オライオンや航空自衛隊のＦ１支援戦闘機など六機が一日、米軍三沢基地から同ひろばに運び込まれた。同ひろばに展示される実物航空機の搬入は、今回が初めて。(h1603_2)
245456H16.3.2河北新報三沢市三沢市の青森県立三沢航空科学館に隣接する「大空ひろば」に一日、米海軍と航空自衛隊の戦闘機など合わせて六機が三沢基地から運び込まれた。広場の整備が終われば正式に一般公開し、一部の機内は見学できるようにする。(h1603_3)
246457H16.3.2読売新聞三沢市三沢市が県立三沢航空科学館前に整備している「大空ひろば」に展示される米海軍哨戒機「Ｐ３オライオン」など六機が一日、隣接する三沢基地から運び込まれた。(h1603_4)
247462H16.3.6デーリー東北三沢市三沢市や周辺地域の国際化を図るために、同市内の国際交流関連団体などで組織する「みさわ国際交流協会（ＭＩＡ）」（藤島輝昌会長）が五日、発足した。ＭＩＡは四月にオープンする市国際交流教育センターで行われる国際交流事業を支援する。一年以内にＮＰＯ法人の認証申請をする予定だ。(h1603_9)
248152H15.7.15読売新聞むつ市複数科の診療所が一ヵ所に集まり“総合診療所”の役割を果たす「中央クリニックモール」が、今年１０月にむつ市に開設される。むつ下北地域では初めて。同地域には中核病院として、むつ総合病院があるが１日当たりの外来患者が県内の病院で最も多いため、総合病院の本来の役割である高度専門医療に特化できないとの課題があった。(h1507_14)
249286H15.10.16毎日新聞むつ市内科、婦人科、脳神経科など複数科の診療所が１つの建物に入り、総合病院に準じた機能を果たす「中央クリニックモール」が１６日、むつ市中央２で一部開業する。むつ下北地域の中核病院であるむつ総合病院とも連携し、地域住民の医療ニーズへの迅速な対応を目指す。(h1510_23)
250289H15.10.20デーリー東北むつ市むつ下北地域の各市町村で地域振興に取り組んでいるキーマンによる公開討論会「第１回かだれ！下北衆会」が１５日、むつ市の下北文化会館で開かれ、ユニークな活動を紹介し、下北半島を輝かせるための方法について語り合った。(h1510_26)
251414H16.2.3毎日新聞むつ市下北半島の食材と郷土料理を一堂に集めた「冬の下北半島食の祭典２００４」が先月３１日から今月１日まで、むつ市のむつグランドホテルで開かれた。会場には大勢の家族連れが訪れ、下北の特産品を買い求めたり、郷土芸能を楽しんだ。地場産業の消費拡大と冬場の観光客誘致を目指して企画され、今年で３回目。(h1602_7)
252418H16.2.4東奥日報むつ市中心市街地の街づくりを引き受けるタウンマネジメント機関（街づくり機関＝TMO)の設立を目指すむつ商工会議所は、空き店舗対策などを盛り込んだ「むつ市タウンマネージメント構想案」をまとめ３日、杉山市長に認定申請書を提出した。市は今月中にも認定する予定だ。(h1602_11)
253426H16.2.10東奥日報むつ市来（か）さまい、厳寒の下北半島へ−。むつ市観光協会が企画した下北半島の冬季観光ツアーが好調だ。近畿日本ツーリストが主催した３つの商品は、１月１９日現在で目標の２千人を上回る２千７百人の応募があり、当初２月末までだった予定が３月末まで延びた。これまでの「冬景色」に加え、全国的に有名な大間マグロを食べよう−と、「食」を前面に打ち出したことが首都圏からの旅人の心をとらえたようだ。(h1602_19)
254261H15.9.30読売新聞平内町特産のホタテに、地元産のそばの実…。平内町の農協や漁協などの女性部が集まって考案した「十割そば」が評判を呼んでいる。材料はすべて地元産。４月から毎月第三日曜日に同町の夜越山公園で売られており、いつも百食前後が売れる盛況ぶり。関係者は「人を増やして、毎週営業できるまでにしたい」と、意気込んでいる。(h1509_30)
255452H16.2.29東奥日報今別町県内各地のスキー場はここ数年、来場者数の減少で厳しい運営を強いられている。町営スキー場の運営赤字を抱える今別町は本年度、スキー場の季節職員の雇用をやめて、代わりに役場職員が総出で運営業務に携わり、人件費約３百万円を節減した。しかし、客の減少傾向に歯止めはかからず、来年度以降、日常業務とスキー場勤務の“二足のわらじ”を続けてまで運営するかどうかは白紙の状態だ。(h1602_45)
256118H15.6.14読売新聞三厩村約40年にわたり旧三厩中学校の生徒の成長を見守ってきた校舎は解体される予定だったが、思わぬ運命をたどり、３年前に津軽海峡三厩美術館として生まれ変わった。絵画以外にも、村民から譲り受けた民具や青函トンネル掘削工事に使われた工具が見学できる「民俗資料展示室」も二部屋あり、見応えは十分だ。(h1506_19)
257416H16.2.4河北新報三厩村青森県三厩村。津軽半島の最北端に位置する竜飛崎は今、厳しい冬の真っただ中にある。観光の名所に人影はない。そんな不利な条件を逆手に取ったイベントが「津軽海峡冬景色ツアー」だ。石川さゆりのヒット曲にちなんで命名され、１９９０年に始まった。主催は村の実行委員会。今年から村の観光協会も加わり、１泊２日の宿となる民宿も４軒増えた。(h1602_9)
25878H15.5.15朝日新聞鰺ヶ沢町鯵ヶ沢町で２月から営業運転している国内２例目の市民出資型風力発電所、愛称「市民風車わんず」への出資申し込みが４ヵ月で1億円を突破した。事業主体のNPO法人「グリーンエネルギー青森」は、予想以上に好評だと手応えを感じている。(h1505_35)
259134H15.6.22東奥日報鰺ヶ沢町「母なる森の恵みを次世代へ伝えよう」と、世界自然遺産周辺部に当たる赤石川上流部（鯵ヶ沢町）で21日、「白神山地ブナ植樹フェスタｉｎ赤石川」が開かれ、県内外から約180人が参加した。フェスタは、鯵ヶ沢町と民間非営利団体（ＮＰＯ）白神山地を守る会の共催で今年が2回目。(h1506_35)
260173H15.8.3陸奥新報鰺ヶ沢町鰺ヶ沢町長平地区の西岩木山国有林約６４．７６ヘクタールが林野庁の「あじがさわ遊々の森」に設定され、1日に鰺ヶ沢町と津軽森林管理署の間で協定を締結した。森林の中で遊びたい、森林の豊かさを理解したい−という子供たちの声に応え、同庁が国有林をフィールドとして「遊遊（ゆうゆう）の森」を提供するもので、県内では蓬田村に次いで２例目。(h1508_08)
261185H15.8.8東奥日報鰺ヶ沢町「ブナの森を歩いてみたい」「マタギの生活って？」「世界遺産はどれくらいすごいこと？」−そんな願いや疑問を解決してくれる民間非営利団体（ＮＰＯ）「白神自然学校」が、鰺ヶ沢町にできた。今年３月に閉校した一ツ森小学校の土地と木造校舎を町から無料で借り、そのまま利用。本格的な活動は２００４年春からだが、７月３０日にＮＰＯの認証を受けた。(h1508_20)
262305H15.10.27東奥日報鰺ヶ沢町自然体験を通して、世界遺産白神山地の素晴らしさを学んでもらおうと設立された民間非営利団体（ＮＰＯ）「白神自然学校一ツ森校」の開校式が２６日、行われた。同校は２００３年３月に閉校した一ツ森小学校の校舎を町から無償で借り受けた。体育館に集まった学校関係者と地区住民らは、白神の魅力を発信する新しい拠点のスタートを祝った。(h1510_42)
263228H15.8.31陸奥新報木造町県内の“地域おこしラーメン”や特産のそばなどが一堂に集まる「２００３麺めんまつりINきづくり新田」が３０日から、木造町の町役場特設会場で始まり、多くの家族連れらが１６市町村から出店した１７種のラーメンやそばを味わった。通常のほぼ半分の量の一杯が２００円とあって、多くの人が容器を重ねて食べ比べ、長い行列ができる盛況を見せた。(h1508_63)
26424H15.4.11東奥日報深浦町カブトムシなどの昆虫を見て、触って、自然の不思議さを学ぶことができる「昆虫館」が２５日、深浦町のウェスパ椿山にオープンする。(h1504_24)
26543H15.4.26陸奥新報深浦町深浦町のウェスパ椿山に２５日、見て、触って昆虫の不思議さを学べる県内初の資料展示施設「昆虫館」がオープンした。(h1504_43)
266112H15.6.10陸奥新報深浦町深浦町の深浦漁港内にある地域産物展示販売施設「ピアハウス」１階の旧遊覧船発着ターミナル待合室ロビー跡に７日、町特産の農産物を中心にした産地直売センターがオープンした。(h1506_13)
267177H15.8.5陸奥新報深浦町深浦町のウェスパ椿山に先月下旬から、弘南バスの路線バスが乗り入れている。「十二湖線」を延長したもので、今月に入って行楽客の利用が増えており、海辺のウェスパ椿山から十二湖へ直行できるほか、乗り継げば深浦駅や鰺ヶ沢まで行けるようになり、「とても便利」と観光客らに喜ばれている。(h1508_12)
268205H15.8.19河北新報深浦町深浦町の西端、岩崎村との境に宿泊観光施設「ウェスパ椿山」がある。そこに７月、「昆虫観察園」がオープンした。面積約４００平方メートルのクヌギ林を整備、養殖したカブトムシを自然に近い環境で展示、販売する。７、８月のシーズンには常時約２００匹のカブトムシを放している。隣接している養殖場では年間、約６，０００匹の幼虫を飼育する。(h1508_40)
269449H16.2.28河北新報深浦町青森県の日本海側、県内では西海岸と呼ばれる深浦町のJR五能線ウェスパ椿山に３月下旬、観光駅長が一挙に４人誕生する。本来は無人駅だが、沿線活性化につなげようと、JR東日本秋田支社が地元女性らに白羽の矢を立てた。４人は、ウェスパ椿山駅周辺でレストランや物産館などを運営する第三セクター、ふかうら開発の社員だ。(h1602_42)
270106H15.6.7陸奥新報森田村２００１年７月に森田村で開催された人気音楽グループの野外コンサートで、大幅な赤字が生じたことを受け、同村はコンサートを主催した実行委員会への２５，６３９，０００円の助成を決め、６日開会の村議会定例会に予算案を提案した。(h1506_07)
27161H15.5.8東奥日報岩崎村世界遺産白神山地の主峰・白神岳、神秘の湖・十二湖を抱える岩崎村は、豊かな自然により深く親しんでもらおうと２００３年度から本格的にガイド事業をスタートさせた。すでに７月まで団体客を中心に予約でいっぱい。(h1505_18)
272207H15.8.20河北新報岩崎村岩崎村の澄み切った夜空は、環境庁（当時）が２０００年夏に行った「全国星空継続観察」で全国一の暗さに選ばれるほど。天気が良ければ宿泊客向けの星空観察会も行っているが、昨年から始めたウミホタル観察ツアーの方が好評。白神山地だけでなく、村民の身近にある自然が観光資源として見直されようとしている。(h1508_42)
273210H15.8.23河北新報岩崎村白神岳の登山口がある岩崎村は、世界遺産・白神山地の玄関口として知られる。夏は山歩きなどに訪れる観光客でにぎわい、村営観光施設「サンタランド白神」の職員１０人でつくる「岩崎自然ガイドクラブ」も大忙しだ。村サンタランド振興室は「せっかくの世界遺産。自然を楽しむ人たちの案内は地元で行いたい」と今年、プロの観光ガイド育成に力を入れ始めた。(h1508_45)
274287H15.10.17東奥日報岩崎村岩崎村の自然ガイドクラブが十二湖と白神岳を案内した観光客数が、２００３年４月から半年で１万人を突破した。世界遺産白神山地人気にリードされた形で、首都圏からの団体客が主力になっている。紅葉時期を迎え１人３回以上ガイドに出る日もあり、クラブではうれしい悲鳴を上げている。(h1510_24)
275474H16.3.18東奥日報岩崎村岩崎村は郷土料理や農水産物、山菜、加工品、自然体験メニューなどを世界遺産白神山地からの天然の恵みと位置づけ、「白神良品」としてブランド化し本格的に事業展開を始める。現在、商標登録を申請中で早ければ十月にも設定される予定。(h1603_21)
276359H15.12.4東奥日報車力村車力村の第三セクター「屏風山食品加工センター」が経営難から１１月末で解散していたことが３日、明らかになった。同社の累積赤字は２００２年度末で約４億３，１００万に上り、０４年度から外形標準課税が導入されると、されに経営が悪化するため、株主の村と富萢農協、つがる農協の３者が「存続は困難」と判断し、株主総会を開いて解散を決めた。(h1512_3)
277130H15.6.21東奥日報岩木町三味線を通じて文化や福祉の向上に奉仕したい−と、岩木町中央公民館の津軽三味線セミナーの修了生たちが今年から、三味線演奏の出前ボランティアを始める。既に、町内の寺社の宵宮への出演や、岳温泉を訪れる観光客へのサービス演奏などの予定が決まっており、地域活性化の大きな力になりそうだ。(h1506_31)
278231H15.8.31陸奥新報岩木町岩木町が実施した津軽三味線セミナーの閉講を記念した「岩木山発−津軽三味線福祉青空コンサート」が３０日、同町の岩木海洋センター多目的グラウンドで開かれた。青空が広がった会場には修了生らの津軽三味線や津軽民謡が響き渡り、訪れた人たちは岩木山をバックにした三味線の音色に聞きほれた。(h1508_66)
27928H15.4.15東奥日報相馬村相馬村教育委員会が中南教育事務所の委嘱を受けて、２年間取り組んできた「相馬村豊かな心をはぐくむ子育て支援事業」が終了。(h1504_28)
280107H15.6.7東奥日報西目屋村世界遺産・白神山地の西目屋村内、特に暗門の滝歩道周辺を中心とした区域の環境保全・整備を目的に、西目屋村、県、津軽森林管理署など関係機関の代表者が、「白神山地・暗門の滝森林環境整備推進協議会」（仮称）を組織する。(h1506_08)
281234H15.9.4読売新聞西目屋村昨年４月２４日、白神山地の秋田県側玄関口、藤里町にある白神山地世界遺産センター藤里館は、電話が鳴りやまなかった。この日朝、全国放送のラジオ番組で、自然観察会の参加を呼びかけたところ、全国から電話が殺到。５０人の定員は午前中で埋まった。応募数は定員の３倍に上った。自然観察会の募集はその後、抽選方式に変更されたが、毎回、定員の２−３倍の応募が寄せられている。(h1509_3)
282415H16.2.3東奥日報西目屋村真冬の夜空に、大きな紙風船を浮かべよう−。西目屋村で今、新しい冬のイベントの創出に向け、村を挙げて取り組んでいる。西目屋中学校の外崎勝彦校長が呼び掛け、村内の小中学校や目屋観光協会、村役場などで実行委員会を組織。秋田県西木村の「紙風船上げ」を西目屋村でも挑戦しようと準備を進めている。(h1602_8)
28325H15.4.11東奥日報大鰐町大鰐町にちなんだ名前が付けられた「わにっこパン」５種類が、青森アジア冬季大会開催中の今年２月、町内で発売された。(h1504_25)
28467H15.5.9陸奥新報大鰐町大鰐町が新規事業として取り組む「薬草展示ほ」の整備が虹貝字清川の町有地でスタートし、７日、薬草の植え付け作業が行われた。健康をキーワードにした町づくりの一つで、将来的に新たな産業化も視野に入れて展開する。(h1505_24)
28590H15.5.29陸奥新報大鰐町大鰐町議会臨時会が２８日開かれ、大鰐温泉スキー場を運営する第三セクター大鰐地域総合開発に対し、１億９千万円を貸し付ける今年度一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。(h1505_47)
286123H15.6.17河北新報大鰐町８０年の伝統を誇るスキー場の名門、青森県大鰐町の大鰐温泉スキー場を運営する第三セクターが多額の債務を抱えている問題で、二川原町長はこのほど、町の直営か公社による経営への移行を検討していることを示した。(h1506_24)
287166H15.8.1陸奥新報大鰐町大鰐町島田の青森ロイヤルホテルは31日、送迎用に使用する北東北初のボンネットバスの安全祈願を行い、1日からの運行開始を前にホテルの利用客を乗せて試運転をした。バスは1950年代をイメージしたレトロなタイプ。「ロイヤルボンネットバス」と命名され、ホテルと同ホテルのロイヤルベーカリ弘前駅前店まで1日１便運行する。(h1508_01)
288353H15.11.28東奥日報大鰐町大鰐町は、名誉町民で俳人の故増田手古奈さんが生前に同町内で開業、住んでいた「増田医院」の建物を資料館として移築、保存することを決めた。同医院は明治時代に建てられたとされ、町内で最も古い洋風建築。すでに解体作業は終了、手古奈さんの妻勢さんは「町に大事にしていただけることはありがたい」と喜んでいる。(h1511_38)
289369H15.12.14陸奥新報大鰐町大鰐町の大鰐温泉スキー場は１３日、プレオープン。しかし、雪不足のためにゲレンデを開放できず、１日も早くスキーヤーがシュプールを描けるようにとの願いを込めてオープニングセレモニーを行った。積雪４０−５０センチになり次第、本格オープンする予定。(h1512_13)
290374H15.12.17東奥日報大鰐町大鰐町がＪＲ大鰐温泉駅前の同町大鰐川辺に建設を検討している温泉入浴・交流施設の仮称「地域交流センター」の概要がまとまった。建物３棟と多目的広場、駐車場を備え、地域活性化や世代間交流、「温泉の町」としての観光拠点の役割を果たす。町は２００４年中の完成を目指している。(h1512_18)
29129H15.4.16読売新聞尾上町地元住民らが「蔵保存利活用促進会」を結成。都市住民の力を借りながら農村風景と農業を守っていこうとする新たな試みが始まる。(h1504_29)
29262H15.5.8陸奥新報尾上町尾上町の蔵保存利活用促進会が特定非営利活動法人（NPO)として新たなスタートを切ることになった。５日、設立総会を開き、会員らが町内に残る蔵の保存・利活用の促進と、同会のさらなる発展に向けて決意を新たにした。(h1505_19)
293114H15.6.13東奥日報尾上町尾上町を代表する観光名所である国指定名勝・盛美園と、多くの参拝者が訪れる猿賀神社および猿賀公園。この三名所を緑豊かな遊歩道で連結するため、地域約24,000平方メートルに駐車場や庭園なども整備して、観光エリアとして一体化する「ロマンロード整備事業」が本年度完了する。(h1506_15)
294461H16.3.5東奥日報尾上町特定非営利活動法人（ＮＰＯ）尾上町蔵保存利活用促進会（小野正博理事長）は日ごろの活動が認められ農水省や都市農山漁村交流活性化機構などが主催する「むらの伝統文化顕彰」で大臣賞に次ぐ同省農村振興局長賞に選ばれた。このほど東京・千代田区で行われた表彰式で賞状とトロフィーが贈られた。(h1603_8)
295466H16.3.9陸奥新報尾上町ＮＰＯ法人尾上町蔵保存利活用促進会（小野正博会長）主催の「蔵フォーラム」が七日、尾上町生涯学習センターで開かれ、会員や学生約六十人が蔵を活用した魅力あるまちづくりを考えた。(h1603_13)
296467H16.3.10陸奥新報尾上町特定非営利活動法人（ＮＰＯ）尾上町蔵保存利活用促進会（小野正博理事長）が、農林水産省どが主催する「むらの伝統文化顕彰」で同省農村振興局長賞を受賞した。(h1603_14)
297333H15.11.14東奥日報浪岡町浪岡町の町民有志が中心となり１１日、「なみおか街づくり景観フォーラム」が設立された。町民参加による活動で「美しいふるさと」を創出し、次世代へ継承するのが目的。行政への提言活動もしていく。近く県にＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の認可申請を行い、来年２月の正式スタートを目指す。(h1511_18)
298424H16.2.10陸奥新報浪岡町浪岡町の細野地区で７日、温泉・山の湯のオープンを記念した「細野・相沢冬物語」が開かれ、訪れた人たちが郷土料理や酒、登山ばやし演奏など、地元の人たちの温かいもてなしを受けた。昨年８月にオープンした温泉・山の湯は口コミで人気を集め、６カ月で利用客が１万７千人、１日平均約１００人という予想以上の大盛況。(h1602_17)
29968H15.5.10陸奥新報平賀町平賀町の農家資本で設立した「津軽田園開発リース有限会社」の農園が１１日開園する。農産物宅配や消費者との交流など、新しい農業経営の形態として注目を浴びそうだ。(h1505_25)
300110H15.6.10陸奥新報平賀町会員制で新鮮な農産物の宅配、自然豊かな施設や畑が利用できる平賀町館山の「津軽田園開発リース」のＰＲイベントが７日、同リースの農園で開かれ、会員同士が交流したほか、県外からの招待客に事業の紹介が行われた。(h1506_11)
301125H15.6.17東奥日報平賀町平賀町は新館地区で整備を進めている町総合運動施設内の屋内運動場（ドーム）の完成が近いことから１５日に施設見学会を開催、町民ら５６人がドームを見学し、大きさを実感した。ドームは町の花のリンゴのつぼみをイメージしてデザイン。(h1506_26)
302295H15.10.23陸奥新報平賀町平賀町新館地区に建設工事が進められていた町総合運動施設「スポーツランドひらか」の落成式が２２日、関係者や来賓など約２３０人が出席して行われ、メーン施設の克雪型屋内運動場「ひらかドーム」や屋内温水プールなど、1年を通じて利用可能な施設の完成を祝った。(h1510_32)
303296H15.10.23東奥日報平賀町克雪型の屋内運動場や屋内温泉プールなどを備えた「スポーツランドひらか」で２２日、落成式典が行われ、約２３０人の出席者が町総合運動施設の完成を祝った。１１月１日から一般開放する。イベント会場としての利用も可能で、１１月２９日、３０日には町産業・物産フェスティバルが開催される。(h1510_33)
304297H15.10.23読売新聞平賀町平賀町新館地区に建設が進められていた多目的運動施設「スポーツランドひらか」が完成し、施設の１つであるドーム型屋内運動場「ひらかドーム」で２２日、落成記念式が行われた。「スポーツランドひらか」は、雪が降っても、年間を通してスポーツを楽しめる環境整備を目的に町が総額約３２億円の予算を投じ、昨年３月から建設が進められていた。(h1510_34)
305334H15.11.15河北新報平賀町青森リンゴの消費拡大を目指し、県内の高校生同士が意見交換をする「高校生によるりんごサミット」が１４日、平賀町の町文化センターで開かれた。高校生たちは「小売価格を下げたり、生産者の情報公開を進めることが大事」などと意見を出し合い、「青森の若者は県産リンゴを食べよう」と呼び掛けた。(h1511_19)
306306H15.10.27陸奥新報常盤村常盤村が同村水木地区に建設した稲わら堆肥製造施設の修ばつ式が２６日、行われた。施設は資源循環と環境保全型農業を目指したもので、県内ではもみ殻の堆肥施設はあるが、稲わらは初めてという。稲わら利用組合が運営主体となり、村内のバイオマス資源の稲わら、鶏ふんを活用して良質の堆肥を生産する。わら焼き防止にもつながる。(h1510_43)
307155H15.7.17毎日新聞田舎館村田舎館村役場横の田んぼでモナリザがほほ笑む。つがるロマン、紫稲、黄稲と、色違いの３種の苗を植え分けて作った巨大アートだ。見ごろは８月上旬までという。村のむらおこし推進協議会が毎年行っており、今年で１１回目。今年は、従来の「岩木山と稲穂」の図柄から初めて芸術作品「モナリザ」に挑戦した。(h1507_17)
308468H16.3.11朝日新聞田舎館村「１５年前、私がイチゴと言ったら仲間はみんな反対した。寒くて日も照らない青森じゃ無理だって」。田舎館村の農業鈴木孝雄さん（６７）は、そう言ってハウスの扉を開けた。(h1603_15)
309399H16.1.20朝日新聞碇ヶ関村１９８８〜８９年度にかけて竹下内閣が全国の市町村に配った「ふるさと創生基金」の１億円で掘られた碇ヶ関村の「たけのこ温泉」。源泉の温度が下がってしまい、調べると土中の配管が腐食して、地下水が流入していた。直す費用は約３千万円。そこで村が思いついたのが、むつ小川原地域・産業振興財団の「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」資金だった。結局、ここから３分の１を出し、温泉はよみがえった。(h1601_21)
31069H15.5.11読売新聞板柳町津軽平野のほぼ中央にある藤崎町のリンゴ畑。環境保護に取り組むNPO法人「エコロジカルリサーチセンター（ERC)」のメンバーや協力者ら１５人が、せんていされた枝を破砕処理機に入れ始めた。(h1505_26)
311248H15.9.22東奥日報板柳町板柳町は、町内農家が作ったリンゴの農薬・肥料などの栽培情報をホームページ上で公開する「りんごまるかじり条例実証モデル事業」を、このほど始めた。昨年の無登録農薬問題を教訓に、安心・安全なリンゴを消費者に提供するための全国初の事業だ。農家個々のデータ収集と入力が進めば今月末ごろから本格稼働する。(h1509_17)
312269H15.10.5陸奥新報板柳町板柳町民と「りんごの里アンバサダー（大使）」との交流会が３日、同町の多目的ホール「あぷる」で開かれ、町づくりや町の活性化などに意見が交わされた。「りんごの里アンバサダー」は、町を広くＰＲしてもらうとともに、町の発展と人材育成のため提言をしてもらおうと、昨年度設けられた。(h1510_6)
313443H16.2.21東奥日報板柳町「日本一のりんごの里づくり」を掲げる板柳町が、これまで町が収穫した膨大な数のリンゴに関する資料を一堂に紹介する「バーチャルりんご博物館」をネット上に開設した。総務省の「ｅ−まちづくり事業」認定による助成金を受けて開設したもので、同町でのリンゴ産業への取り組みをはじめ、リンゴに関するあらゆる情報が網羅されている。(h1602_36)
314476H16.3.20陸奥新報板柳町板柳町の「りんごまるかじり条例実証モデル事業」が、第三回電子自治体大賞の町村部門優秀賞に全国でただ一つ選ばれた。この快挙に、町では「町民と一体となった取り組みが評価された。さらに進めたい」と大喜びでいる。(h1603_23)
315187H15.8.9陸奥新報金木町金木町出身で日本人初の民間人飛行士白戸栄之助の愛機「白戸式旭号」が模型で再現され、町内の津軽三味線会館に展示される。町内に住む自衛官下沢力さんが独自に制作し、町に寄贈したもの。下沢さんは「金木町が輩出した偉人を地元町民らに深く理解してほしい」と寄贈の理由を語った。(h1508_22)
316236H15.9.6陸奥新報金木町金木町内でイベントをそれぞれ運営する７団体が５日、連携強化に向けて「金木町お祭り協定」に調印した。同町を含む北郡４町村の合併協議が進む中、民間レベルでも地域振興の基盤強化に改めて弾みを付けたいところ。従来の“縄張り意識”は取り払い、運営ノウハウ交換や人材派遣を通じて内容充実に努める。(h1509_5)
317375H15.12.27東奥日報金木町金木町にある津軽鉄道金木駅の新駅舎で、町民の集会所としても利用できる「金木交流プラザ」が完成し２５日、同プラザで安全祈願祭と落成式典が行われた。２６日からは本格利用もスタート。観光客や地域住民の利便性が高まるものと期待されている。(h1512_19)
318412H16.2.3河北新報金木町その名が全国的に知られている「地吹雪体験ツアー」。会場の金木町藤枝地区に１月２３日、地域おこしグループ「津軽地吹雪会」のメンバー約１０人が集まった。１７年目を迎えた今年のツアー初日だ。東京からの参加者約５０人を受け入れる準備に追われていた。(h1602_5)
31998H15.5.31東奥日報中里町昔の田植えの様子や苦労を子供たちに知ってもうおうと、中里町立博物館はこのほど「こども教室・大地の恵み体験」を初めて開催した。町内の小学生や保育園児ら１５人が、博物館所蔵の伝統的な農具で田植えし、昔の農家の気分を味わった。(h1505_55)
320226H15.8.30東奥日報小泊村小泊産の活イカ釣り、するめ作りなどを楽しむ「するめ〜る体験ツアー」が９月１４，１５日、同村の小泊漁協前お祭り広場で開かれる。主催の小泊うみどりーむ振興公社は、参加者を募集している。１４日は、するめ作り体験や権現崎など村内名所巡り、マグロ解体実演などを行い、村内の民宿、旅館に分散して宿泊。翌日は、竜飛崎観光などの後、現地解散する。(h1508_61)
321385H16.1.9河北新報野辺地町青森県の野辺地町漁協は、陸奥湾産ホタテの生産、出荷に関する情報をインターネットで閲覧できるトレーサビリティーシステム（TS、生産から販売までの履歴を追跡できる仕組み）を構築し、運用を始めた。ホタテガイを対象としたTS導入は全国で初めて。(h1601_7)
322402H16.1.29朝日新聞野辺地町野辺地町漁協が昨年１２月に始めた「ほたて生産出荷管理情報システム」が全国の消費者から好評を得ている。購入したホタテの箱についている１５ケタの数字を同漁協のホームページに入力すると、生産者や水揚げ日などを確認できるという仕組み。食品の安全性への関心の高まりに応えようと、県内の他漁協に先駆けて導入した。(h1601_24)
323124H15.6.17東奥日報百石町将棋の町・百石町の新たな観光拠点となる「仮称・大山将棋資料記念館」の基本構想設計が１６日、明らかになった。同記念館は名誉町民の故大山康晴十五世名人の遺品・資料など二千点を収蔵する。(h1506_25)
324323H15.11.6デーリー東北百石町百石町は、町民の健康づくりへ向けた「ウォーキングマップ」を作製した。町内の旧跡や名所を網羅し、自然と歴史を再確認しながら健康増進に励んでもらおう−と、コースを設定。８日にマップの披露を兼ねた記念ウォーキングを開催する。(h1511_8)
32555H15.5.5陸奥新報十和田湖町交通渋滞をなくし、美しい自然を守ろう−。本県有数の観光地、十和田湖町の奥入瀬渓流沿いの国道１０２号惣辺−子ノ口間約10キロで９月１３、１４日の両日、試験的にマイカーの交通規制が行われる。(h1505_12)
326222H15.8.27デーリー東北十和田湖町青森県冬季観光の中核イベント「十和田湖冬物語２００４」は来年２月６日から２４日間の日程で、十和田湖休屋地区で開かれる。東北新幹線「はやて」開業後、２回目となる今回は会期が１週間短縮されるほか、無料シャトルバスが有料化されるなど“一歩後退”を余儀なくされた。補助金を出す県や地元自治体の財政難、景気低迷などが背景にある。(h1508_57)
327315H15.10.31東奥日報十和田湖町青森・秋田両県の県境でもある十和田湖町と秋田県小坂町の境界が未定となっている問題で、両町議会の特別委員会は３０日、十和田湖畔休屋で４回目の合同会議を開き@湖岸北側の境界点は、両町議会が主張してきた２地点の中間に設定A湖面の面積割合は「十和田湖町６・小坂町４」を基本方針とすることで合意に達した。(h1510_52)
328237H15.9.6読売新聞六戸町大学教授らでつくるベンチャー企業「還元溶融技術研究所」は５日、生物をエネルギー源に生かす「バイオマス事業」を研究する大学と研究所を、六戸町の金矢工業団地に設立すると発表した。大学名は「日本新エネルギー科学大学」。バイオマス技術を中心に新エネルギーと地球環境についての教育を行う。一方、研究所は、リンゴなどを資源としたバイオマスエネルギーの発電システムを設置したり、バイオ技術を使ったタイヤやペットボトルの研究開発を行う。(h1509_6)
329238H15.9.6河北新報六戸町ごみ処理プラント設計などを手掛けるベンチャー企業「還元溶融技術研究所」の久米社長は５日、バイオマス（生物資源）や燃料電池などの新エネルギーに特化した教育と研究を行う４年制の大学を青森県六戸町の金矢工業団地に設立する計画を明らかにした。同工業団地は国が認定した「環境・エネルギー産業創造特区」内にあり、大学が設置されれば地域振興に弾みがつく。(h1509_7)
330373H15.12.16デーリー東北六戸町六戸町の金矢工業団地に計画されている（仮称）日本新エネルギー科学大学立地構想で、設置者のベンチャー企業「還元溶融技術研究所」と六戸町が１５日、設立準備室開設の覚書に調印した。設立準備室は町就業改善センターに置き、現地の連絡所として使用する。(h1512_17)
33130H15.4.16東奥日報横浜町町の荒れ地を美しい菜の花畑に変えようという「休耕地を菜の花畑に大変身プロジェクト」が、住民グループ主催で始まった。(h1504_30)
33251H15.5.3河北新報横浜町横浜町の町おこし団体「ＹＯＫＯＨＡＭＡグローカル２１」は11日と18日、菜の花の食油再生燃料（ＢＤＦ）を使ってバスを走らせ、同町の日本一の菜の花畑などを巡る“究極”のエコツアーを実施する。(h1505_08)
33372H15.5.12東奥日報横浜町横浜町雲雀平に菜の花の新名所が出現し、１１日、使い古したナタネ油の再生燃料でバスを動かし、広大な花畑や周辺の観光スポットを巡るエコツアーが行われた。花畑は約１２ヘクタールと横浜町で最大。(h1505_29)
33481H15.5.21読売新聞横浜町菜の花の作付面積日本一を誇る横浜町の町民有志が、寄付金を募って休耕地に菜種を植え、菜の花畑の保護に努める市民運動「菜の花トラストｉｎ横浜町」に取り組んでいる。昨年は全国から２２５人の会員を得た。(h1505_38)
335275H15.10.11東奥日報横浜町豊田通商系列のウインドテック横浜が横浜町大豆田に建設していた大豆田風力発電所が完成し、１０日、現地で完工式を行った。デンマーク製の風車発電機は１基当たり１，７５０キロワットの出力で、完成した６基分の総出力は１万５百キロワット。既に１日から営業運転を開始。発電した電気は全量を東北電力に売電する。(h1510_12)
3368H15.4.3毎日新聞上北町上北町の「小川原湖エコマネー研究会」が導入準備を進めてきた地域通貨の一種「エコマネー」が６日に流通を始める。(h1504_08)
33717H15.4.8東奥日報上北町上北町の小川原湖エコマネー研究会は６日から、エコマネー「ポロト」の流通をスタートさせた。今回は３ヶ月間限定で運用する。(h1504_17)
33847H15.5.2デーリー東北上北町上北町は１日から、町内各所を結ぶ町民バスの本格運行を開始した。運賃は全区間無料で、住民の利便性向上や駅前商店街の利用促進につながるものと期待される。(h1505_04)
33991H15.5.29東奥日報上北町上北町が整備を進めている道の駅の運営主体となる、株式会社「おがわら湖」の創立総会が２８日、同町役場で開かれた。町は２００４年５月開業を目指し、「（仮称）小川原湖交流センター」を建設しており、駐車場などを含めた一帯を「道の駅おがわら湖」として国に登録申請中。(h1505_48)
340100H15.6.1デーリー東北上北町上北町は来年５月のオープンを目指し、同町上野南谷地の県道沿いに道の駅・おがわら湖（仮称）の整備を進めている。２８日には道の駅の管理・運営に当たる第三セクター「株式会社おがわら湖」の創立総会を開き、事業内容や組織体制を決定。(h1506_01)
341310H15.10.29東奥日報上北町みそ汁や佃煮など、日本の食卓になじみの深いシジミ貝。しかし、国産品の漁獲量は年々落ち込み、今や国内流通量の半分以上は外国産が占めている。この厳しい環境の中、日本のシジミ漁業を再生しよう−と、全国の漁業者や研究者らが１０月１７日、１８日の２日間、上北町で「第４回全国シジミシンポジウムｉｎ小川原湖」を開き、漁業環境の保護や外来種対策などに議論を交わした。(h1510_47)
342371H15.12.14デーリー東北下田町下田町北部の古間木山連合町内会は、バス停や道路、街路灯などの住民生活にかかわる情報を満載した「コミュニティーマップ」をこのほど作製した。若者が中心となって町内会事情の再発見に努めたもので、自分たちの住む地域を知るための第一歩と位置付けている。(h1512_15)
343223H15.8.27デーリー東北六ヶ所村六ヶ所村まちづくり協議会は９月から、「村民ひとり１アイデア」の募集を始める。村内の全家庭や団体が対象で、優れたアイデアを出した村民には「まちづくりアイデア賞」が授与される。古川村長は「これを機会に多くの村民が、村政に関心を持ってほしい」と期待をかける。(h1508_58)
344381H16.1.7毎日新聞六ヶ所村緩やかなアップダウンが続く緑の牧草地。点在する牛舎やサイロの赤や青の屋根が映える。北海道を思わせる風景の六ヶ所村倉内地区は、県内有数の酪農・畜産地帯だ。酪農家などの悩みは牛の排せつ物処理。たい肥にしてもまだ大量に余るからだ。その頭痛の種をエネルギー源として利用しようという県と村の構想が動き始めた。(h1601_3)
34522H15.4.9河北新報大畑町大畑町は、民間が一定区域の「里親」となって環境美化に取り組む「アダプト（養子縁組）・プログラム」を県内で初めて条例化し施行する。(h1504_22)
346301H15.10.25東奥日報大間町マグロの町・大間町で２４日、「２００３朝やげ夕やげ横やげ〜大間超マグロ祭り」が始まった。初日は、しけのためマグロ漁ウオッチングが中止となったが、大間港特設会場で行われたマグロ解体ショーには多くの観光客が詰め掛けた。祭りは今年で３回目。同町の町おこしグループ「大間やるど会」が主催した。(h1510_38)
347312H15.10.30河北新報大間町県内初となる市民出資型の風力発電を鰺ヶ沢町でスタートさせた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の「グリーンエネルギー青森」（ＧＥＡ）が、新たに大間町で同様の風力発電を計画していることが、２９日分かった。ＧＥＡの三上事務局長によると、出力は千キロワット程度で、発電の開始は２００５年度を目指しており、市民出資型を検討している。(h1510_49)
348340H15.11.19読売新聞大間町本州最北端に位置する大間町。ここで全国的に知られるのが同町沖の「マグロの一本釣り」。時に２００キロ以上にもなるマグロを漁師が天蚕糸をたぐり寄せる豪快な漁だ。町では町民有志らが数年前から、この「大間のマグロ」を観光資源として役立てようと様々なイベントを企画している。(h1511_25)
349148H15.7.11デーリー東北東通村「そば街道構想」の実現を目指す東通村に、村内の主婦が経営する２店目のそば店がこのほどオープンした。東通村は「そばの里」の復活を目指し、１９９９年から作付面積を回復する事業に着手。将来的には乾燥施設や製粉施設、貯蔵施設を整備し、そば店が連なる「そば街道構想」の青写真を描いている。(h1507_10)
350250H15.9.22東奥日報風間浦村風間浦村のあおもり温泉地活性化研究会が主催する「あおもり温泉フォーラムｉｎ下風呂温泉」が２８日、下風呂公民館で開催される。フォーラムでは、温泉評論家で日本温泉地域学会副会長の石川理夫さんが「いま求められる本当に癒される温泉とは？」と題して基調講演。この後、パネルディスカッション、「下風呂温泉活性化の秘策とは？」やパネリストを囲んでの交流会が行われる。(h1509_19)
351344H15.11.20東奥日報風間浦村あおもり温泉地活性化研究会代表・長谷雅恵さん。今春、温泉通や旅館経営者ら７人で「あおもり温泉地活性化研究会」を結成した。「県内温泉地の詳細なマップの作製や、観光客らのアンケートなどを通じて活性化策を探ることが目標。下風呂をモデルケースにして温泉地を元気にしていきたい。ゆくゆくは県内全体で連携して青森の温泉を売り出せれば」(h1511_29)
352436H16.2.18東奥日報風間浦村風間浦村の風土とヒバに魅せられた全国の１０人が共同出資した交流宿泊施設「わいどの家」がこの春、同村易国間に完成する。ヒバをふんだんに使っているほか、断熱材には自然素材を採用、内装や備品などは出資者が自ら手掛けるというこだわりの別荘だ。オーナーたちは“下北のわが家”での再会を心待ちにしている。(h1602_29)
353157H15.7.19東奥日報佐井村下北汽船の青森−佐井航路が“風評被害”に悩まされている。同社は昨年、一度は航路廃止を届け出たものの、地元の強い要望を受けて存続へかじを切り直した。しかし県内外で「既に廃止された」と話が独り歩きし、客足が減る一方なのだ。「夏の観光シーズンを迎え、このままでは死活問題」と、同社は航路のＰＲに躍起だ。(h1507_19)
354411H16.2.2デーリー東北三戸町三戸町の「SAN・SUN産直ひろば」が開設したホームページが注目を集めている。ひろばを運営する「さんのへ農産加工友の会」が自作したもので、施設の紹介はもちろん、会員による日記、郷土料理のレシピを盛り込むなどアットホームな内容。将来的にはネット販売も視野に入れており、安全で安心な農産物や加工品の提供に向け、意欲を燃やしている。(h1602_4)
355425H16.2.10東奥日報三戸町三戸町の「SAN・SUN産直ひろば」がホームページを開設した。パソコン未経験だった６人の主婦が懸命に講習を重ね、管理や情報更新を自分たちの手で行っており、将来はネット販売の本格実施を目指すほか、全国の消費者とコミュニケーションを広めたい−と意欲を燃やしている。(h1602_18)
35692H15.5.29デーリー東北五戸町五戸町は２７日、住宅団地構想の具体化を目指し、役場内に住宅団地整備推進委員会を設置した。事業２年目の本年度は課長級まで組織を拡充し、全庁的な課題に位置付けて事業を推進する。(h1505_49)
35777H15.5.15デーリー東北田子町消費者がニンニクを敬遠する要因の一つに挙げるのが、その特有のにおい。田子町農協は農学博士の特許技術を活用、職後３０分から２時間でにおいが消える新製品を開発し、１５日から東京都内で試験販売を始める。(h1505_34)
35870H15.5.11デーリー東北名川町東北新幹線八戸駅開業後初の本格的な観光シーズン到来を受け、名川町は町と八戸市を結ぶ無料観光シャトルバスを試験的に運行する方針を固めた。新幹線を利用して来県する観光客を見込んだ自治体運営のシャトルバス運行は初めて。(h1505_27)
35997H15.5.31東奥日報名川町名川町は、サクランボまつり期間中に運行を計画している無料の観光シャトルバスを「ながわフルーツバス」と名付け、６月１日から予約を受け付ける。バスは新幹線効果を生かすとともに、八戸市などからの集客を掘り起こすのが目的。(h1505_54)
360140H15.7.3デーリー東北名川町名川町の魅力を町内外に発信、観光客を温かく迎える「おもてなしの町づくり」に取り組む町観光ボランティアガイドの会「めごがべクラブ」が１日、発足した。２００１年８月に同施設で開かれた「町長と語る会」で、町の観光名所や自然を紹介するボランティアガイドを設置すべきだ−との意見が出たことが発足のきっかけ。(h1507_02)
361254H15.9.24デーリー東北名川町名川町の特産品をインターネットで全国に発信−。「果樹の里」を標ぼうする名川町の農業者団体が１０月１０日、町の特産果樹や加工品をネットで購入できるホームページ（ＨＰ）を開設する。四季折々の特産物の発送は町のＰＲと新たな購買層の掘り起こしに加え、昨年から本格的に取り組んでいる農業観光の実現に弾みを付けることが期待される。(h1509_23)
362260H15.9.29東奥日報名川町名川町の特産品を売り出せ−と、八戸大学の学生サークル「Ｎｅｔ−Ｗｏｒｋｅｒｓ（ネットワーカーズ）」と同町の農家のお母さんたちが協力し、リンゴ、梅漬けなどのインターネット販売に乗り出す。Ｗｅｂページの「店名」はＮａｇａｗａ・Ｃｏｕｎｔｒｙ　ｍａｍａ（名川カントリーママ）。オープン予定日は１０月１０日に決まり、学生とお母さんたちは「互いの持ち味を生かしてビジネスの勉強、特産品の販路拡大につながれば」と、相乗効果を期待している。(h1509_29)
363274H15.10.11デーリー東北名川町名川町の産地直売所運営団体の会員ら１０人で作る「ながわカントリーママ」は１０日、八戸大学の学生サークル「Ｎｅｔ−Ｗｏｒｋｅｒｓ」と共同で、町の特産品をネットで購入できるホームページ（ＨＰ）を開設した。初日から注文が舞い込み、町が昨年から本格的に取り組む農業観光の充実に関係者は期待を膨らませている。(h1510_11)
364395H16.1.17東奥日報名川町本県の農林水産業を生かして観光産業を活性化する「青森ツーリズム」の確立を目指し、県が２００４年度から名川町で展開する「“達者村”開村モデル事業」の現地説明会が１６日、同町農林漁業体験実習館「チェリウス」で開かれた。現場に携わることになる町内の観光や農業、商業の関係者役６０人が、県の説明に真剣に聞き入った。(h1601_17)
365447H16.2.24東奥日報名川町県が新年度予算で重点事業として予算要求、今年１０月の「開村」を目指している「あおもり達者村」の舞台となる名川町で２０日夜、村づくり構想を進めていくワーキンググループ（ＷＧ）の委嘱状交付式と事業説明会が行われた。３月１６日には三村申吾県知事も参加して「結団式」を同町で開催、村づくりが本格始動する。(h1602_40)
366471H16.3.17デーリー東北名川町青森県が新しいグリーンツーリズム（農村観光）のモデル事業として今秋、名川町に“開村”するあおもり「達者村」事業で、同町は十六日、南部芸能伝承館で結団式を開いた。工藤祐直町長の決意表明や三村申吾知事の激励などを行い、地元農家ら出席した関係者百人余りが、日本一魅力のある村の実現目指して気勢をを上げた。(h1603_18)
367472H16.3.17河北新報名川町農業体験を売り物に首都圏の中高年層の呼び込みを狙う青森県の「達者村」事業の舞台となる名川町で十六日、関係者らの結団式が行われた。地元小学生らが郷土芸能などを披露し、事業の開始を祝った。出席者は「都会の人がほっとできる古里づくりを」と意気込んでいた。(h1603_19)
368473H16.3.17読売新聞名川町県が音頭をとり観光と農業を結びつけた「達者村」の結団式が十六日、名川町の南部芸能伝承館で開かれた。今年十月には開村式を行う予定で、今後、具体的な事業づくりに取り組んでいく。(h1603_20)
36935H15.4.18東奥日報倉石村倉石村の女性農産物加工グループ「カマラードの家」が、農山漁村・女性生活活動支援協会の農林水産省経営局長賞を受賞した。(h1504_35)
3701H15.4.1日経新聞全国廃校になった学校の校舎がどう活用されているか、文部科学省は初の全国調査に乗り出した。各都道府県から約１３０の事例が報告。(h1504_01)
3712H15.4.1朝日新聞全国特定非営利活動促進法（NPO法）が公布されて５年。社会に浸透するにつれ、企業や行政との関係にも変化が起き始めている。−ぼやける公益・営利−(h1504_02)
3723H15.4.2朝日新聞全国特定非営利活動促進法（NPO法）が公布されて５年。社会に浸透するにつれ、企業や行政との関係にも変化が起き始めている。−行政依存で下請け化、国・補助金で設立を支援−(h1504_03)
3736H15.4.3朝日新聞全国特定非営利活動促進法（NPO法）が公布されて５年。社会に浸透するにつれ、企業や行政との関係にも変化が起き始めている。−人材確保に資金の壁、高まる人気・待遇に限界−(h1504_06)
37412H15.4.7東奥日報全国文化庁は、地域の文化芸術活動を支える文化ボランティアが活動しやすい環境づくりを進めるための支援事業をスタートさせた。(h1504_12)
37513H15.4.7日経新聞全国厚生労働省は、介護保険制度に在宅介護と施設介護を折衷した第三のサービスを新設する。(h1504_13)
37627H15.4.13東奥日報全国国土交通省は１２日までに、民間非営利団体（NPO)や地域住民、企業などがまちづくりに積極的に参加できる仕組みづくりに着手。(h1504_27)
37739H15.4.24読売新聞全国全国の下水道普及率…６３．５％。設置、管理する地方自治体は、厳しい財政事情と求められる社会資本整備のはざまで揺れている。(h1504_39)
37842H15.4.25陸奥新報全国米国のラスベガスなどで知られるカジノに、日本の自治体が熱い視線を向けている。実現には、周辺住民の理解がカギになりそうだ。(h1504_42)
37946H15.5.1東奥日報全国コミュニティービジネスの狙いは、地域の人々が自分たちの持っている技能、知識やノウハウなどを生かして問題を解決することが主体となる。一般企業の事業と違って利益拡大志向ではなく、その利益を地域に投資する姿勢が求められる。(h1505_03)
38064H15.5.9朝日新聞全国歩きたばこ禁止条例−東京都千代田区の取り組みがきっかけになり、うちも始めようという動きが各地に広がる。世界遺産の地である岐阜県白川村もその１つであるが、予定の春を迎えても条例化の動きはない。(h1505_21)
38165H15.5.9読売新聞全国限りある水資源を将来にわたって安全、安定的に確保するための理念や哲学を盛り込んだ「水基本法」作りが急がれる。３月の国際会議「第三回世界水フォーラム」では、各地での深刻な水危機の解決策を巡って議論が交わされた。(h1505_22)
38275H15.5.13デーリー東北全国溶剤や洗浄剤などの有害物質で汚れた土地にかぶせるだけで、太陽光の力で土をよみがえらせる光触媒シートを東京大先端科学技術センターの橋本和仁教授らが開発、企業や地方自治体に共同研究を呼び掛けている。(h1505_32)
38395H15.5.29デーリー東北全国厚生労働省は２８日までに、介護給付の適正化を目的に本年度新設した「介護費用適正化特別対策事業」の実施地域に、要介護認定率が高い青森県など１０道県を指定した。事業費は計７０億円で、県分は１億円。(h1505_52)
38499H15.5.31日経新聞全国２００２年度の地方の税収が、６年連続で当初計画を下回ることが確実になった。総務省の試算で不足額は約１兆３千億円に上る見通し。(h1505_56)
385102H15.6.5河北新報全国文部科学省は４日、少子化などの影響で廃校になった校舎を病院や博物館などに有効活用した事例のうち、特に優れた施設を選定した「廃校リニューアル５０選」を発表した。「５０選」は、全国の成功事例の紹介を通じて、自治体に廃校の積極的な活用に取り組んでもらうのが狙いだ。(h1506_03)
386103H15.6.5日経新聞全国文部科学省は４日、廃校になった学校校舎のユニークな活用事例を選んだ「廃校リニューアル５０選」を公表した。ベンチャー企業への貸しオフィスとして暫定利用している東京都荒川区の例などを紹介している。(h1506_04)
387113H15.6.10北海道新聞全国循環型社会の形成や地球温暖化防止を目指し、エネルギーにバイオマス（生物由来の資源）の活用を図る取り組みが広がっている。なかでも滋賀県愛東町を発信源とする「菜の花プロジェクト」は全国規模のネットワークに発展し、道内からの視察も相次ぐ。(h1506_14)
388116H15.6.13東奥日報全国山間部の傾斜地につくられた「棚田」など、農地や林地の文化的景観を調査していた文化庁の検討会は１２日、全国から１８０の重要地域を選定し、保護と保存などを提言した報告書をまとめた。本県からは７ヵ所が選ばれている。(h1506_17)
389128H15.6.18日経新聞全国省エネルギー支援サービスのファーストエスコはバイオマス（生物資源）発電の燃料となる廃木材の集荷で日本樹木リサイクル協会（大阪市）の協力を得る。燃料を確保できる体制を整え、３年後に約30万人の電力消費量を賄える出力10万キロワットのバイオマス発電を手掛ける計画だ。(h1506_29)
390172H15.8.2秋田さきがけ全国気象庁が１日発表した７月の気候統計値によると、北日本（北海道と東北）の月平均気温は平年比マイナス２．９度と、北海道で水稲の作況指数が６１と戦後最悪クラスの冷害に見舞われた１９５４年と同じ数値を４９年ぶりに記録した。(h1508_07)
391209H15.8.21岩手日報全国国土交通省は２１日、駅前のにぎわいを復活させるため、空き店舗を使ったリサイクルショップなど民間非営利団体（ＮＰＯ）や市町村が実施するソフト施策を中心に支援する「まちづくり助成金」（仮称）の創設を、２００４年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。生活の質の向上と、地域経済・社会の活性化を狙う都市再生策の一環として、約３００億円を要求する考えだ。(h1508_44)
392219H15.8.25日経新聞全国環境省は温泉の利用と保護を巡って事業者や学識経験者、地方自治体と懇談会を設置、議論を始める。温泉ブームで各地で新規施設が相次ぐ一方、一部地域では泉源の枯渇も表面化している。温泉を資源として見直し、地域活性化につなげる政策などを探る狙いだ。(h1508_54)
393221H15.8.26朝日新聞全国厚生労働省は２５日、地域の子どもに遊びなどを教えている児童館について、０４年４月から株式会社やＮＰＯ（非営利組織）に設置・運営を認める方針を明らかにした。これまでは地方自治体や社会福祉法人などに限られていたが、財政状況の厳しい自治体から、運営経費を減らすため、公設民営化などを認めるよう要望が相次いでいた。(h1508_56)
394251H15.9.22岩手日報全国会社更生手続き中のフェリー大手、東日本フェリー（札幌市）と関連会社の九越フェリー（福岡市）は２１日までに、両者の運航する計８航路の存続方針を転換し、４つの不採算航路については業績好転が見込めない場合、廃止も含め検討することを決めた。不採算航路は、室蘭−八戸、函館−大間などの４航路。(h1509_20)
395322H15.11.4東奥日報全国ＮＰＯ法人の認証の手続きである法人格の申請は、都道府県（事務所を複数県に置く場合には内閣府）に書類を提出して行う。県は書類を審査し、法の条件を満たしていれば、ＮＰＯ法人として認証する。申請書類は１１種類ある。(h1511_7)
396328H15.11.11東奥日報全国青森の風土を活かしたＮＰＯ法人活動の可能性について、「結い（ゆい）」をキーワードに考えてみたい。「結い」に着目するのは、これが地域固有の風土から生まれ、はぐくまれてきた生活文化の１つだからである。地域に根ざしたＮＰＯである「結い」と、新たに登場してきたＮＰＯ支援の仕組みなどがうまく組み合わせられれば、青森のＮＰＯのすそ野はもっと広がっていくことだろう。(h1511_13)
397329H15.11.12朝日新聞全国非営利組織（ＮＰＯ）などが料金を取って高齢者や障害者を病院などに送迎するサービスについて、国土交通省は０４年度からタクシーの事業許可や普通２種免許がなくても有料輸送を認める方針を固め、11日までに具体的な条件作りの検討に入った。今年度中に条件を示す。(h1511_14)
398330H15.11.12朝日新聞全国非営利組織（ＮＰＯ）などが高齢者や障害者を有料で送迎するサービスについて、０４年度から特区以外でもタクシーの事業許可や普通２種免許がなくても認められることになりそうだ。「違法状態」が解消され、国土交通省は使える車も福祉車両だけでなく、普通乗用車も認める方向だ。(h1511_15)
399341H15.11.20東奥日報全国宮崎県のアンテナショップ「新宿みやざき館ＫＯＮＮＥ」。軽食コーナーで出す郷土料理「冷や汁」がマスコミに取り上げられ、ヘルシーな夏場の食事として今や「冷や汁」の全国の代表となった。年間を通じて来館者があり、好評を博している。昨年からアンテナショップも含めて、６０件以上の取材が殺到している。(h1511_26)
400358H15.12.4日本経済全国「英語力がなければいくら技術や生産力があっても世界でリーダーシップを発揮できない」−群馬県太田市の清水聖義市長が英語教育特区を考えたのは、現場で抱いた危機感からだ。他にも、清水は「市役所はサービス産業」を唱え、今年３月から全国の自治体に先駆け、土日の市役所の窓口を開けるようにした。市役所のコンビニ化の第一歩だ。(h1512_2)
401363H15.12.7日本経済全国地域経済の断面を拡大鏡に映せば暗さ一色だ。急激な少子高齢化、人口減社会への転換で地域の将来像も描きにくい。では全国各地闇かと言えば、そんなことはなく、元気な地域も少なくない。住民の身近な需要を掘り起こすコミュニティビジネスの活躍もその１つだ。(h1512_7)
402379H16.1.5陸奥新報全国風、水、太陽、地熱−。大自然の力を生かしたエネルギーは、石油や石炭を大量に使う電力会社にとって、二酸化酸素（ＣＯ2）の排出量を抑制するための「切り札」だ。中でも今、最も期待が掛かるのは、木くずや人間などのふん尿を利用するバイオマス（生物資源）発電。地元自治体などと協力し、さまざまな試みが各地で始まっている。(h1601_1)
403401H16.1.26陸奥新報全国国の出先機関や地方自治体の窓口に出向かなくても、自宅や職場のパソコンを使い、インターネットを通じて行政手続きができるネット申請が近く始まる。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に参加していない東京都杉並区など一部地域を除き、全国の自治体は、申請者が本人であることをネット上で確認できる公的個人認証サービスを２９日から一斉に開始。これを利用し、行政機関が手続きの電子化を進める。(h1601_23)
404403H16.1.29東奥日報全国インターネット上で本人であることを証明する「公的個人認証サービス」が２９日、始まった。今後認証サービスを利用して、自宅のパソコンで納税申告やパスポート申請などの行政手続きが順次、できるようになる。このサービスは、インターネットでさまざまな行政手続きをする「電子政府・電子自治体」の基盤となるもの。(h1601_25)
405419H16.2.4東奥日報全国政府は３日、地方自治体が国庫補助を受けて建設した学校などの施設を、地域活性化のため当初の目的以外に転用しても補助金の返還を求めない方向で最終調整に入った。廃校となった旧校舎など遊休施設の有効活用が狙いで、政府は今月下旬にまとめる地域再生推進プログラムの柱にする方針だ。(h1602_12)
406420H16.2.5陸奥新報全国総務省は４日、命懸けで住民を災害・事故から救ったり、農作物の新品種導入などで地場産業の基礎を築いたりして地域に貢献した人々の功績を「伝えたいふるさとの百話」にまとめた。本県など全都道府県から募り、１県当たり１−３話を収録した。(h1602_13)
407171H15.8.2東奥日報青森・秋田十和田湖面に青森・秋田の県境をどう引くか−。明治時代から続く境界問題の解決へ向け、十和田湖町と秋田県小坂町が協議を本格化させた。できれば市町村合併の期限に合わせた２００５年３月までに解決させたいというが、湖南部の中山半島周辺をどちらに帰属させるかが焦点となりそうだ。(h1508_06)
408230H15.8.31河北新報青森・木造善意の度合いをお金に換算し、通用させる地域通貨（エコマネー）を高齢者の交流に役立ててもらう流通実験「ハート＆ハート計画支援事業」が青森市と木造町で進められている。エコマネーを通して助け合いを進め、地域の輪を深めてもらうのが目的。事務局は「エコマネーは人と人をつなぐ道具。周辺の住民は気軽に実験に参加してほしい」と呼び掛けている。(h1508_65)
409108H15.6.8読売新聞秋田県のどかな田園風景が広がる秋田県南部の雄勝町。5月中旬、秋田県南パソコン支援市民ネット（愛称・ＮＰＯとぴあ）がパソコン講習会を開いていた。講師は、常駐のスタッフ４人を含む計１２人。拠点の公民館で開く初心者向けの各種講習をはじめ、町や商工会などの依頼で出張講習したり、電話相談を行ったりしている。(h1506_09)
410139H15.7.1秋田魁新聞秋田県人と雪の共生を考える第６回全国明るい雪自治体会議「雪サミット２００３ｉｎよこて」が７月６、７日の両日、横手市を会場に、本県では初めて開催される。２３市町村の首長らが利雪施設の見学や、事業計画の協議を行うほか、秋田ふるさと村で実際の雪を使った雪遊びや、パネルディスカッションなど一般市民向けイベントも開催する。(h1507_01)
411144H15.7.8秋田魁新聞秋田県横手市の秋田ふるさと村を会場に開かれている第６回全国明るい雪自治体会議「雪サミット２００３ｉｎよこて」は７日、県内外の自治体関係者など約７００人が参加して、雪利用の事例報告、パネルディスカッションなどを行い閉幕した。(h1507_06)
412243H15.9.19秋田さきがけ秋田県能代山本地区の行政や民間の関係団体で組織する「しらかみｅネットワーク」の設立総会が、１８日開かれた。白神山地に関する情報を地域で共有、発信力を高めながら観光振興などに弾みをつけるのが狙いで、本年度中にホームページを開設するほか、セミナーなどを開催していく。(h1509_12)
413367H15.12.13秋田魁新聞秋田県県総合食品研究所は、世界遺産である白神山地の腐葉土から、抗菌作用がある野生乳酸菌を分離することに成功した。発酵食品の品質保持などへの幅広い活用が期待される。同研究所はこの乳酸菌を使い清酒の品質低下を防ぐ技術を開発し、１０日、特許申請した。(h1512_11)
414394H16.1.16秋田さきがけ秋田県ごみの排出量削減を狙い、「粗大ごみ」の収集を無料から有料に切り替える県内の市町村が相次いでいる。この５年間で有料化に移行したのは１１市町村に上り、１６，１７年度中にさらに５市町で有料化する。先行実施の自治体では家庭から出される粗大ごみが大幅に減少するなど効果を挙げているが、有料化に伴う負担が、不法投棄につながる危険性を危ぐする声もある。(h1601_16)
415460H16.3.4河北新報秋田県合併後も町の文化活動などを活発化させるため、秋田県岩城町（加藤鉱一町長）は新年度、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の設立を目指す方針を固めた。四月開会の町議会三月定例会の町長施政方針説明に盛り込む。(h1603_7)
416470H16.3.16秋田さきがけ秋田県「秋田の伝統文化と食のＰＲ」をコンセプトとした居酒屋風レストラン「なまはげダイニング」が十六日、東京・銀座にオープンする。秋田の食材をふんだんに使ったメニューを提供し、従業員は秋田弁で接客。個室はかまくら風の造りで、店内は秋田づくしとなっている。(h1603_17)
417196H15.8.13陸奥新報田舎館・尾上垂柳猿賀地区田園空間整備事業の一環で、「ふるさと垂柳猿賀地域の宝ものを探す会」が１０日開かれ、田舎館村と尾上町の住民が未来に残したい地域の宝を探し歩き、「マップ」にまとめた。お宝は有形、無形を問わず、景観から伝統行事、遺跡、神社、古民家、伝説など多岐にわたる。両町村の住民や小学生、行政職員ら約６０人が参加した。(h1508_31)
4184H15.4.2デーリー東北岩手県軽米町は１日から、町内でのコミュニティバスの運行を開始した。地域住民の足を守るための事業。(h1504_04)
41931H15.4.16岩手日報岩手県矢巾町の県林業技術センターでは業務用のチップボイラー２台を設置した。チップを利用した業務用ボイラーの導入は全国でも初めて。(h1504_31)
42032H15.4.17岩手日報岩手県住田町では、集成材用ラミナ（薄板）専用工場が３月開所し、一連の循環型木材加工システムが完成した。コスト、意識啓発がカギ。(h1504_32)
42133H15.4.17岩手日報岩手県県工業技術センターは本年度、プロジェクト研究や産学官連携を強化し、ものづくり産業の支援拠点として位置づけを明確にする。(h1504_33)
422105H15.6.7デーリー東北岩手県久慈地方振興局は久慈地域施策評価・計画推進懇談会の委員を募集している。同振興局は５月に久慈地域振興方針を公表。懇談会は同方針が計画通り実行されているかを住民に評価、提言してもらう初の試みで、地域ニーズの客観性や行政の透明性を高めるのが狙い。(h1506_06)
423153H15.7.16岩手日報岩手県岩手、青森両県を流れる馬淵川など４河川の流域市町村は１４日、川を活用した地域づくりや環境保全を目指そうという南部ふるさとの川連携協議会を設立した。設立総会には、太平洋に注ぐ馬淵川、奥入瀬川、新井田川、五戸川の４流域から本県の８市町村を含む２１市町村が参加。(h1507_15)
424167H15.8.1岩手日報岩手県安代町の商店主らがインターネットのホームページ（ＨＰ）に共同のショッピングモールを展開するため、あしろ情報ネット研究会を結成した。特売情報や季節商品の紹介などで地元の消費者に、地元商店に足を向けてもらおうと企画。８月中旬の立ち上げを目指す。(h1508_02)
425204H15.8.18岩手日報岩手県県は、農林水産業分野における情報技術（ＩＴ）を活用した事業プランの公募を始めた。ＩＴを駆使した生産流通の効率化や新ビジネスの創出を図るのが狙い。民間が望む県の支援の在り方に沿う形にすることによって、第１次産業のＩＴ導入を一層加速させたい構えだ。公募はＩＴ活用型アグリビジネス支援モデル事業の一環で本年度が初めて。(h1508_39)
426235H15.9.4岩手日報岩手県釜石市の石村工業は、電気を使わない家庭用ペレットストーブを開発した。煙突と調整弁による自然な空気の流れで高効率燃焼を実現、今秋から商品化する。石油などの化石燃料から木質バイオマスエネルギーへの転換を促す地球に優しいストーブとして期待が集まる。(h1509_4)
427241H15.9.8岩手日報岩手県１０月１５日から１９日まで花巻市を主会場に開かれる北東北青少年科学セミナー「世界宇宙飛行士会議ｉｎ花巻」に参加する５人の宇宙飛行士が決まった。土井隆雄さんのほか米国２人、ロシア２人の計５人。１５、１６日の両日、トークショーや花巻市、東和、大迫、石鳥谷各町での出前授業などを通じ、小中学生と交流する。(h1509_10)
428265H15.10.3岩手日報岩手県県は、民間非営利団体（ＮＰＯ）やコミュニティービジネスなどの地域密着型サービス分野で活躍する人材を育成する。緊急雇用対策事業の一環。約三ヶ月間の講義と実地研修で、福祉、介護、子育てなどの地域密着型サービスの運営や経営手法を学んでもらう。地域密着型サービスに着目した雇用対策は初めてで成果が期待される。(h1510_2)
429298H15.10.24岩手日報岩手県過疎地域活性化の先進地に贈られる２００３年度全国過疎地域自立活性化優良事例表彰で、「クリーンエネルギーの里づくり」として沢内村が最高賞の総務大臣賞に選ばれた。沢内村は有数の豪雪、森林地帯という地域特性を生かし、雪と木材をエネルギーや観光資源として積極活用する取り組みが評価された。(h1510_35)
430304H15.10.26岩手日報岩手県カシオペア連邦地域づくりサポーターズは、二戸市、一戸町、軽米町、浄法寺町、九戸村の５市町村で構成する「カシオペア連邦」で、各市町村にとどまらない広域の地域づくりを目指す団体の“助っ人”。地域づくりの助成活動、情報発信、団体交流促進の３事業を展開している。(h1510_41)
431365H15.12.8岩手日報岩手県盛岡市の岩手大教育学部の１年生９人は、大みそかに松尾村と安代町にまたがる安比高原スキー場の除夜の花火や浄法寺町の天台寺をめぐるバスツアーを企画している。生涯学習の在り方や地域おこし、文化交流を学ぶ中で、学生が発案。宣伝や当日のガイド役も務めるなど、手作りのイベントが人気を集めている。(h1512_9)
432387H16.1.14岩手日報岩手県県林業技術センター（矢巾町）研究員で大迫町大迫の深沢光さんは「薪のある暮らし方」を発刊した。「木を焚く暮らし」をキーワードに、実践例や実現するための手段を紹介。木質バイオマス（生物資源）の種類や、日本ではなじみの薄い石造りストーブ（メイスンリヒーター）にも触れ、化石燃料と比べると手間は掛かるが、柔らかな暖かみが感じられる薪の良さをPRしている。(h1601_9)
433398H16.1.19岩手日報岩手県温暖化防止には、エネルギー源として木質バイオマスの積極的活用が求められる。本県は、産学官連携で取り組み始めた先発県だ。２０、２１日の両日、県内外から約７００人が参加して盛岡市などで「木質バイオマスサミットｉｎいわて」が開かれる。山村の活性化にも向けて情報を全国に発信したい。(h1601_20)
434439H16.2.19河北新報岩手県遠野市内の観光施設で昨年の来客数が軒並み増加したことが、市のまとめで分かった。市は「政府の構造改革特区で、どぶろく特区の申請や認定が繰り返し報道された効果ではないか」などと分析している。主な施設の昨年の来客数は、南部曲がり家を移築した「遠野ふるさと村」で前年比５４．１％増の６７，８００人、農村生活体験施設「伝承園」が１３．７％増の８１，８００人、「とおの昔話村」は１．８％増の６，４００人−となった。(h1602_32)
435448H16.2.25河北新報岩手県木質バイオマスエネルギーの導入に取り組む岩手県住田町は新年度から３年間、ペレットを使うストーブの購入者に購入費の４分の３を補助する。実費１０万円を切る価格でも購入可能になり、一般家庭でも手が届く額になる。市販のペレットストーブの家庭用本体価格は３０万−４０万が主流で、灯油式と比べてまだまだ割高。(h1602_41)
436453H16.2.29河北新報岩手県岩手県雫石町は４月から、赤字で廃止となる民間バス路線を引き継ぎ、デマンドバスと呼ばれる新たな交通システムを導入する。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に業務を委託し、地元のタクシー会社が運行。地域の力を結集し、効率的な「住民の足」として再スタートを切る。(h1602_46)
437126H15.6.17陸奥新報尾上・田舎館尾上町と田舎館村に広がる農村地域の、美しい景観や伝統文化を保全、復元、整備する「垂柳猿賀地区田園空間整備事業」が今年度、基本計画の策定に入る。田園空間整備事業は国の補助事業で全国で進められているが、津軽地域では初めて。(h1506_27)
438308H15.10.29朝日新聞海外農地転換による森林消失が続いている。数少ない貴重な水資源や野生生物の生息地を保護しようと、保護地域や国立公園に指定した。昔から農業や放牧で生活している住民はどうなるのか−。世界中で起こっている問題である。(h1510_45)
439465H16.3.9朝日新聞各自治体長引く不況で県内への就職がかなわない新規高卒者の雇用促進と地元定着を図ろうと、自治体が独自に「雇用奨励金」の制度を設ける動きが出ている。八戸市は未就職者を採用した事業所に対し月額１万円を交付しており、来年度からは青森市や弘前市、六ヶ所村などで同様の事業を開始。(h1603_12)
440316H15.11.1デーリー東北上北町他有用微生物群・ＥＭを利用して環境浄化に取り組む「小川原湖広域ＥＭまちづくり協議会」が３０日、発足した。三沢市、上北町、東北町、六ヶ所村の環小川原湖４市町村で構成、富栄養湖にある湖の水質向上を目指す。ＥＭを利用した水質浄化への取り組みは、上北町が昨年夏から試験的に始め、今年から４市町村それぞれで実施している。(h1511_1)
441463H16.3.7河北新報北東北八戸ラーメン、盛岡冷麺、稲庭うどん…。青森、岩手、秋田を代表する麺（めん）九種類を一堂に集め、手軽に試食できる「北東北麺めんサミット」が二〇〇三年九月、八戸市の八食センターで開かれた。(h1603_10)
442464H16.3.9毎日新聞国・弘前市リンゴのせん定した枝や稲わら、もみ殻など農家で出る廃棄物や、リンゴジュースの搾りかす、スーパーの生ごみなど食品廃棄物を再利用し、たい肥にする施設の建設に来年度、国と弘前市が補助をする。(h1603_11)
443481H16.3.23デーリー東北五戸町　　　　倉石村青森県議会は二十二日開いた定例会本会議で、五戸町と倉石村の合併に関する「町村の廃置分合」議案を賛成多数で可決した。議案は、今年七月一日から倉石村を廃して五戸町に編入する―との内容。(h1603_28)
444200H15.8.16陸奥新報佐賀県乳酸菌などの有用微生物（ＥＭ菌）を混ぜた泥だんごをこねて、汚れた河川や海に投げ入れ浄化するユニークな活動が、佐賀県内の有明海沿岸自治体などで広まっている。悪臭を放っていた川や海のにおいとヘドロが消えるなど、効果は上々。生活排水などによる有明海のノリや貝類の不作問題解消にもつながると期待されている。(h1508_35)
445405H16.1.30朝日新聞下北地方冬の下北に来てもらおうと地元の観光団体が企画したツアーに客が集まらず苦戦している。むつ市観光協会や地元の旅行業者など観光関連団体でつくる下北観光協議会が企画した「北限のニホンザルとタラ腹ツアー」は、今シーズンに予定している５回のうち、１月の３回は申し込みが１人もなく中止になった。残る２回は何とかツアー実施に必要な１０人を集め、開催にこぎつけたいという。(h1601_27)
446408H16.2.1デーリー東北下北地方下北半島の郷土料理や特産品を一堂に集めた「冬の下北半島　食の祭典」（むつ商工会議所主催）が３１日、むつ市のむつグランドホテルで始まり、みそ貝焼きコンテストなどで初日からにぎわった。きょう２月１日まで。(h1602_1)
447444H16.2.23河北新報下北地方南の端から北の端っこまで、車をひたすら走らせても２時間半以上かかる青森県下北半島。広域合併の動きが行政主導で加速する中、まずは住民同士の連携こそが重要と、下北全体の活性化策を熱く語り合っているグループがある。「下北は１つだ、わいど（私たち）の宝探し」の合言葉通り、地域の宝を見つけだし下北は１つになれるのか。(h1602_37)
448266H15.10.4北海道新聞下北北部会社更生手続き中の東日本フェリーの不採算航路の一つとして存廃が注目される、函館−大間（青森）航路は、下北半島の北部住民が函館へ通院や買い物などに使う生活航路だ。住民から「フェリーが廃止されたら、下北北部は陸の孤島になる」との声も聞かれる。地域住民の航路存続への切実な思いを追った。(h1510_3)
449480H16.3.23東奥日報西北五つがる西北五広域連合（連合長・成田守五所川原市長）は二十二日、地域内に五ヵ所ある自治体病院の「機能再編成基本計画報告書」をまとめ、市町村長らに公表した。新設される中核病院は地上九階建てとし、土地の取得費を除く建設事業費は約二百五十四億円と想定した。(h1603_27)
45087H15.5.27東奥日報全国（東北）東北地方を中心に２６日起きた強い地震で、土砂崩れや火災など各地で被害が相次いだ。岩手県では、落下物に当たったり土砂崩れなどで４０人を超えるけが人が出たほか、二戸市で火災が発生した。(h1505_44)
45188H15.5.27東奥日報全国（東北）地震発生から一夜明けたＪＲ八戸駅では２７日午前、東北新幹線「はやて」の車中に泊まった約１００人や周辺のホテルに宿泊した約３０人がバス代行で仙台方面に次々に移動。減便運転ながら、八戸−盛岡間の運転も再開した。(h1505_45)
452109H15.6.10朝日新聞全国（東北）特定の地域内だけでしか使えないお金「地域通貨」が、各地で浸透している。東北地方で使われているのは１０数種類。いずれも停滞する経済の再生というより、地域内や世代間の交流を促進する役割が大きいようだ。(h1506_10)
45354H15.5.5デーリー東北東京都東京・千代田区に開設された県の物産販売拠点「あおもり北彩館」がリニューアルオープンしてから1年が経過した。２００２年度の売上高は当初見込みを大幅に上回る約１億５千万円。(h1505_11)
454311H15.10.30河北新報東北地方東北電力は２９日、風力発電事業の本年度の契約候補者を発表した。出力２千キロワット以上の事業では入札の結果、３社４件が決定。このうち青森県野辺地町に建設予定の風力発電所は国内で２番目、東北では最大規模になるという。東北電力は今後、候補者と契約内容を協議し、来月をめどに仮契約を結ぶ。(h1510_48)
455332H15.11.12河北新報東北地方海外、特に経済成長が続くアジアからの観光客を呼び込もうと、経済、観光団体を中心に誘致活動が熱を帯びている。低迷する地域経済を国際観光の振興で盛り上げるのが狙いだ。台湾や香港で現地旅行業者向けの商談会を開いたり、海外の旅行・マスコミ関係者を東北に招いたり−と、海外で知名度の低い「トーホク」の売り込みに懸命だが、地元の受け入れ態勢の整備などに課題も多い。(h1511_17)
456351H15.11.27東奥日報東北地方広域東北圏の７県が地域「創新」を目指し、東北全体の未来像を探る「プラウ・ザ・ネクスト」の一環として、「青森県地域プラウ」が１１月８日、青森市の青森公立大で開かれた。会場に詰め掛けた参加者たちが、基調講演や事例報告、パネルディスカッションを通じ、「地域主権の確立」「地域産業の再生や創出」「それを担う人の育成」などについて考え合った。(h1511_36)
457388H16.1.15河北新報東北地方東北６県の２００２年度普通会計決算を歳入面から見ると、法人事業税や県民税などの県税収入は、長引く景気低迷の影響で前年度比９−１３％の大幅減となった。歳入に占める県税の割合は、最も高いのが宮城の２９．５％、最低は秋田の１２．８％と格差は大きい。(h1601_10)
458422H16.2.8河北新報東北地方東北各県で行政による民間非営利団体（ＮＰＯ）支援の基金設立が相次いでいる。青森、岩手、福島に続き、宮城も本年度、基金を拠出し、新年度に運用を始める。ＮＰＯの自立性を損なわず、効果的な支援ができるかどうかが鍵になる。(h1602_15)
459434H16.2.18河北新報東北地方自家発電により、電力だけでなく同時に生まれる余分な熱も給湯や暖房に利用するコージェネレーション（熱供給発電）システムを導入する工場が増えている。全国では２００２年度の導入件数は前年度の８割増。電力コストや二酸化炭素の削減を目的に、東北でも関心が高まっており、自家発電機のリース事業など燃料、電力会社や商社よるコージェネビジネスが熱を帯びている。(h1602_27)
460119H15.6.15読売新聞新潟県有機農産物を認証する新潟県唯一のＮＰＯ法人「赤とんぼ」の検査員の声が、有機栽培を手がける農家のほ場に響く。認証を依頼する農家は、県内を中心に富山、福島など約７０戸。認証料も格安。民間企業なら、数十万かかる費用が、わずか5万円で済む。(h1506_20)
4617H15.4.3北海道新聞北海道酪農学園大学の研究グループが、家畜のふん尿などを原料とするバイオガスを使って小型燃料電池で電気を起こすことに成功した。(h1504_07)
46216H15.4.8朝日新聞北海道北海道の企業が、東北各地に進出する例が目立っている。(h1504_16)
46338H15.4.23日経新聞北海道北海道は電子自治体の実現に向け、今年度をめどに独自の情報システム基盤を構築する。住民登録や資材調達など複数の業務に対応。(h1504_38)
46480H15.5.18北海道新聞北海道食の安全に対する関心の高まりから、農地を借りて自分で作物を育てる市民農園の人気がうなぎ上りだ。道内の市民農園は毎年増えているが、希望者の数に追いつかない状況。最近では、宿泊できるコテージ付きタイプも注目されている。(h1505_37)
46582H15.5.21北海道新聞北海道開発局と民間非営利団体（ＮＰＯ）法人「Ｂ＆Ｂ協会」は２０日までに、農業用ダムの底にたまった土（堆砂＝たいさ）を農地に運び、ダムと農地を同時に再生する事業に、共同で取り組むことを決めた。(h1505_39)
46696H15.5.29読売新聞北海道北海道南茅部町２，６００円。隣の鹿部町２，０００円。個人にかかる住民税のうち、全員から同じ額を徴収する「均等割」部分の年間徴収額だ。わずか６００円とはいえ、同じ茅部郡内でありながら徴収額が違うのはなぜか。(h1505_53)
467272H15.10.9北海道新聞北海道高齢者や障害のある人の通院や外出を助けようと、民間非営利団体（ＮＰＯ）や障害者・患者団体と、道内のタクシー会社４社が来春、共同の配車センターを全国で初めて設立することになった。申込窓口を一元化し、夜間や突発的な利用にも対応する。売り上げが伸び悩むタクシー会社も新たな市場として注目している。(h1510_9)
468281H15.10.15北海道新聞北海道留萌管内小平町の建設業「西村組」が、高温高圧の水蒸気でもみ殻などの産業廃棄物をたい肥化するごみ処理装置を開発した。従来の焼却処理と違って燃焼に伴うダイオキシン発生の心配がない上、有害物質が減少するのが特徴。同社は「このような処理方法の装置は国内初」として、特許を申請中だ。(h1510_18)
469285H15.10.16北海道新聞北海道情報技術（ＩＴ）関連のベンチャー企業「みのり」は、一般利用者がホームページ（ＨＰ）を検索ページで調べた際、結果が上位に表示されるシステムを独自に開発した。ビジネス拡大にと、ＨＰを開設してもアクセス件数が少ない−といった悩みを抱える企業から注目を集めそうだ。(h1510_22)
470320H15.11.3北海道新聞北海道精神障害者が通う札幌市中央区の小規模作業所「まるしょう・なはは」がこのほど、地域通貨を出した。雪かきや買い物など自分たちのできることで、社会とかかわりたいという願いからだ。将来は精神障害者の視点でマチづくりにも提言したいと考えている。作業所は２年前、民間非営利団体（ＮＰＯ）法人あずまし家（札幌）が設立。(h1511_5)
471366H15.12.10北海道新聞北海道民間非営利団体（ＮＰＯ）法人「北海道インディペンデンス協議会」が道南地方で、ミミズを活用した生ごみリサイクルに取り組んでいる。大半が焼却されていたホテルなどから出る生ごみを、有機肥料にして農家に販売し、野菜を栽培してもらう試みだ。循環システムの確立を図り、将来のビジネス化を模索している。(h1512_10)
472372H15.12.14北海道新聞北海道函館市入舟町にある函館漁港の整備計画が進んでいる。明治時代に当時の最新技術で造成された石積みの防波堤を保存するほか、市民や観光客向けのイベントを開く広場などを設ける計画。水産と観光、レジャーの「共存共栄」を目標に総事業費３４億円をかけ、２０１１年の完成を目指している。(h1512_16)
473445H16.2.23北海道新聞北海道小学校の総合学習のテーマとして「雪」が教師の注目を集めている。４年前、教員２人が「雪」の学習教材の制作などを目指して設立した研究会には現在、教師ら百人が加わり、研究会のホームページには多い日で千件のアクセスがある。雪はどのようにしてできるか、地域社会は雪とどう向き合っているか。「雪」は、身近な教材の宝庫なのだという。(h1602_38)
474258H15.9.26東奥日報北海道・青森北海道釧路沖、十勝沖で相次ぎ発生した強い地震が、早朝の県内を襲った。青森地方気象台によると、太平洋と日本海沿岸に津波注意報を出し、むつ市関根浜で午前７時４７分に最大５０センチ、八戸では午前８時１７分に最大１メートルの津波を観測した。２６日正午現在、目立った被害は確認されていないが、沿岸の漁業関係者は津波を警戒。(h1509_27)
475214H15.8.24日経新聞北海道・東北冬に降った雪をためて夏場の冷房や空気浄化などに生かそうという「利雪」の動きが北国を中心に広がっている。雪は厄介者扱いされることが多かったが、二酸化炭素も排出しない安上がりなエネルギー源として期待が高まっている。一部では実用化が始まった。主な取り組みとしては、住宅の冷房システム、穀物冷蔵、空気の浄化実験などがある。(h1508_49)
476294H15.10.22東奥日報北海道・東北亀井農相は２１日の閣議後の記者会見で、冷夏の影響でコメなどの農作物が不作となるため、政府が天災融資法を発動し激甚災害法を適用すると表明した。２４日の閣議で決定する。本県の農作物被害としては大冷害だった１９９３年以来１０年ぶり。東北６県と北海道の被災農家は、市町村が利子補給契約を結んだ農協や金融機関から低利で融資を受けることができる。(h1510_31)
477478H16.3.23河北新報三重県バス路線が廃止された住民が悩んだ末に出した結論は、自ら路線維持に乗り出すことだった。三重県四日市市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「市民バス四日市」が昨年四月から運行を始めたバスは、市北部の羽津―大矢知間約八・四`を一日五・五往復している。(h1603_25)
478111H15.6.10河北新報宮城県宮城県内を舞台にした映画やテレビドラマの撮影を誘致し、支援する「せんだい・宮城フィルムコミッション（ＦＣ）」はこのほど、ホームページ（ＨＰ）上でロケ撮影ができる場所を紹介する「ロケーションデータベース」を開設した。(h1506_12)
479122H15.6.16河北新報宮城県行政から民間非営利団体（ＮＰＯ）への業務委託はどう進めればいいのか−。宮城県が今、こんな課題に直面している。ＮＰＯとの連携で質の高い行政サービスを提供しようと、県がＮＰＯに優先的に事業を発注する「ＮＰＯ推進事業」の選定を始めて３年目。件数も金額も増えてきたが、手続き上の問題点や意思疎通の難しさも浮き彫りとなった。(h1506_23)
480239H15.9.8河北新報宮城県仙台市は、太陽光と下水の汚泥を利用して水素を製造するシステムの研究開発を、東北大と共同で進める方針を固めた。汚泥から発生する有毒ガスの硫化水素を利用して、「究極のクリーンエネルギー」と呼ばれる燃料電池に必要な水素を製造することで、新たな環境技術の開発を目指す。市は地域に大きく貢献する研究開発として、東北大に研究費の一部を助成する方針。(h1509_8)
481346H15.11.24河北新報宮城県土地改良事業に住民参加や環境保全の視点が欠かせなくなる中、仙台市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「あぐりねっと21」は、シンポジウムやワークショップなどさまざまな手法で、農業と農村の活性化を後押ししている。メンバーは農業土木関係のコンサルタントや研究者、生産者、消費者ら。環境と調和した農村整備の仕組みづくりや、人材育成に取り組んでいる。(h1511_31)
482135H15.6.24河北新報山形県植物を原料とした再生可能なエネルギー、エタノール燃料の実用化に取り組む新庄市は、早稲田大新庄バイオマスセンターと連携し、８月に市内で公用車の走行実験を行う。排ガスに含まれる有害物質を減らせるなど、環境への優しさが売りだ。(h1506_36)
483227H15.8.31河北新報山形県観光農業の事業化に取り組み、「観光カリスマ」と称される寒河江市の工藤順一さんがこのほど、「観光農業の普及と確立を通して東北農業の発展に貢献した」として東北農業経済学会の第２０回学会賞（木下賞）を受賞した。「実践の場が評価されたことはうれしい」と喜ぶ工藤さんは今春、農協を定年退職し、観光カリスマ工藤事務所を設立した。(h1508_62)
484446H16.2.24河北新報山形県天童市はＮＰＯ（民間非営利団体）との協働に関する指針を策定した。同様の指針は昨年２月、山形県がつくったが、県内の市町村では初めて。多様化する市民のニーズに応え、行政とＮＰＯが分担してきめ細やかな公共サービスをするのが狙い。ＮＰＯの支援や協力へ向けた市の基本方針や施策を示した。(h1602_39)
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