戸籍の不正な届出、戸籍証明・住民票等の不正な取得が多発されていることから、国において、戸籍法の一部改正、住民基本台帳法の一部改正に伴い本人確認が必要となりました。
　このことにつきまして下記の表の取扱いとなりますのでお知らせします。

〇は必要なもの

本人確認の方法について
　１．運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）、パスポートその他公的機関発行の顔写真つきの証明
　　　書の提示
　２．保険証、年金手帳、年金証書、老人医療受給者証、介護保険証、住民基本台帳カード（顔写真なし）、
　　　社員証、学生証、キャッシュカード、クレジットカード、預金通帳、診察券、税金の領収書、失業保険の　
　　　受給者証、生活保護者の医療券　のうち２つ以上の提示
　３．窓口職員の聞き取りによる確認
　４．役場職員による確認
以上の４つのうちどれか１つによる方法（郵便請求の場合は、１又は２のコピー）
※上記の確認ができない場合
　戸籍の届出については、受理されたことを本人に通知します。
　戸籍証明書・住民票等については、交付できません。

（戸籍証明等の種類）
戸籍全部事項証明、戸籍個人事項証明、除籍全部事項証明、除籍個人事項証明、改製原戸籍（謄・抄本）、戸籍附票、除籍附票、改製原附票、戸籍届出受理証明、戸籍記載事項証明、身分証明書

（住民票等の種類）
住民票（謄・抄本）、住民票除票、改製原住民票、住民票記載事項証明、住民基本台帳閲覧、外国人登録記載事項証明、住民基本台帳閲覧、外国人登録記載事項証明

（戸籍の届出の種類）
婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁、認知