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第７号：金融取引の調整関係 　 １．認定要件 　 　経済産業大臣が指定した金融取引の調整を行っている金融機関（以下「指定金融機関」という。）からの融資の減少等が生じていることにより金融の安定に支障を生じている中小企業者であること。 　 　 ２．認定基準（１から３までのいずれにも該当することが必要） 　基準１ 　指定金融機関と金融取引を行っており、指定金融機関からの借入金残高が全金融機関からの総借入金残高に占める割合が10％以上であること。 　基準２ 　指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期と比べ10％以上減少していること。 　基準３ 　全金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期と比べ減少していること。 　 　　上記の全金融機関とは下表のものとなります。 　 １ ． 銀行 ２ ． 信用金庫及び信用金庫連合会 ３ ． 労働金庫及び労働金庫連合会 ４ ． 信用協同組合及び信用協同組合連合会 ５ ． 農業協同組合及び農業協同組合連合会 ６ ． 漁業協同組合及び農業協同組合連合会 ７ ． 農林中央金庫 ８ ． 商工組合中央金庫 ９ ． 国際協力銀行 １０ ． 日本政策投資銀行 １１ ． 国民生活金融公庫 １２ ． 中小企業金融公庫 １３ ． 沖縄振興開発金融公庫 １４ ． 保険会社 １５ ． 信託会社 　 　 ３．必要書類 　 法人の場合 個人の場合 １ 　 認定申請書（様式第７）　　２通 ２ 直近及び前年同期日の総借入金残高が確認できる残高証明書　　１部 ３ 当期及び前期の決算書の借入金内訳の部分　　１部 ４ 　登記事項証明書の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書　　１通 ４ 　住民票　　１通 ５ 　確定申告書の控えの写し（決算書又は収支内訳書含む）（控えも持参のこと）　　１部 ６ 　市内で事業を営んでいることを証する資料　　１部 　 ※ 　直近とは、概ね1カ月以内です。 ※ 　直近と前年同期の借入金残高証明書は、全金融機関の日付を揃えて下さい。 ※ 　借入金残高には、「当座貸越」は含まれますが、事業資金に関係のない住宅ローン等や「商業手形」、「手形割引」は含まれません。 　また、破綻金融機関等からの借入額は含まれますが、借入がある場合は、指定期間内であれば第6号認定で対応します。 ※ 　複数の指定金融機関からの借入金残高の合計が、総借入金残高の10％以上である場合も基準１を満たしていると判断します。

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