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 頑張る地方応援プログラムに関連した市の取組みについて |
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| 総務省では、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講じる「頑張る地方応援プログラム」を平成１９年度からスタートさせます。この取組みとして市は、次の事業を実施します。 |
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（1） 交通弱者対策プロジェクト
交通弱者対策として、地方バス路線の維持や維持できなくなった路線についての代替交通手段の確保、鉄道の安全確保及び利用率向上を図るための対策を講じます。
具体的には、生活の維持に不可欠なバス路線を運行するバス事業者に対し、運行欠損補助を行い、地域における生活交通の維持・確保を図ります。
また、鉄道事業者である十和田観光電鉄株式会社に対して義務付けられた「緊急保全整備事業」について支援を行い、鉄道運行の安全確保と維持存続を図ります。
《具体的目標》
＜バス＞
・地域住民が生活するうえで必要な交通手段の確保（スクールバス等を活用したバス路線の維持、バス路線の維持が困難な場合については乗り合いタクシー等の活用）
＜電車＞
・平成21年度の利用者数 530,000人 （平成18年度の利用者数 538,000人）
（2） 税の徴収率向上対策プロジェクト
景気の足踏み状態が続いていること等から懸念される徴収率の低下に対処するため、納税環境の整備を図る等、総合的に徴収率を向上する対策を講じます。
具体的には、税の納付窓口拡大により徴収率向上を図るため、19年度に軽自動車税のコンビニエンスストア収納を行い、以後順次他の税目についても拡大を図る等の対策を行います。
《具体的目標》
・平成21年度 徴収率９０％（平成17年度 徴収率８７．８％）
（3） 産学官連携プロジェクト
北里大学と市の連携により、相互の人的・知的資源の交流・活用を図り、産業分野における十和田湖和牛としての差別化を図ります。
具体的には、産業分野における十和田湖和牛としての差別化を図るため、北里大学に肉質の調査解析等を委託して行います。
《具体的目標》
・大学での食肉品質調査・解析結果を基にした、効果的な牛の飼養方法の確立
（平成21年度肉質等級4等級以上の割合６５％：平成18年度実績５７．６％）
（4） アシスタントティーチャー派遣プロジェクト
地域の教員志望の大学生や教員資格を有する者等を教員のアシスタントとして活用するため、人材バンクを設置し、希望する学校に対して派遣します。
《具体的目標》
・登録者数30名
（5） 地場産品ブランド化プロジェクト
十和田市産大豆を活用した農産物処理加工施設を整備し、生産から加工までの体制づくりをすすめることで、大豆の付加価値づくりを目指します。
《具体的目標》
醤油、たれ類の加工品に占める十和田産大豆使用割合の増
・現状（平成１８年度）： ０％（外国産脱脂大豆を全量使用）
・目標（平成２４年度）： １００％（十和田産大豆を全量使用）
※ お問い合わせ 企画調整課（内線１６６）
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