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  障害者福祉

【お問い合わせ:福祉課】
 
 障害者手帳の対象者
 ・身体障害者手帳  … 身体に障害があり、県知事指定医師の診断書を添えて市に申請し、県の判定で認められた方
 ・愛護手帳(療育手帳)  … 児童相談所等で障害と判定された知的障害のある方
 ・精神障害者保健福祉手帳  … 精神障害のため長期にわたり日常生活もしくは社会生活に制約のある方
 
 主な日常生活の支援
 ・居宅生活支援  … 身体・知的障害者(児)・精神障害者ホームヘルプ、ショートステイなど
 ・施設訓練等支援  … 身体・知的障害者(児)の更生援護施設への入所および通所支援
 ・日常生活用具の給付、補装具交付、各種税の減免、各種料金の割引など
 
 手当の支給
 ・特別障害者手当  … 心身に重度の障害があるため日常生活において常に特別の介護を要する在宅の20歳以上の方に支給します。
 ・障害児福祉手当  … 心身に重度の障害があるため日常生活において常に介護を要する在宅の20歳未満の方に支給します。
 ※ それぞれ所得制限があります。
 ※ 毎年度8月に所得状況届と現況届が必要です。


 特別児童扶養手当
 心身に障害のある20歳未満の児童を監護する父又は母、若しくはその養育者に手当を支給する制度です。
 手当額(平成18年4月から)
  1級 月額50,750円(障害程度:身体障害者1級・2級、愛護手帳A程度)
  2級 月額33,800円(障害程度:身体障害者手帳3級程度)
 ※ 所得制限があります。
 ※ 毎年度8月に所得状況届(更新手続)が必要です。


 医療費の助成
 ・自立支援医療(更生医療)  … 18歳以上の身体障害者手帳のお持ちの方が、障害を軽くしたり、機能を回復するために必要とする特定医療を受けたとき、医療費を助成します。
 
 ・重度心身障害者医療費  … 身体障害者1級・2級・内部障害3級並びに愛護手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級の所持者に対し、保険医療のうち、自己負担分にかかる医療費について助成します。
 ただし、同居する世帯員に市民税が課税されているかたが一人でもいる場合は、外来12,000円、入院44,000円を上限とする1割の自己負担となります。
  本人及び同居の扶養義務者の所得により制限があります。
65歳以上で重度障害となった方又は、65歳以上で市民税課税世帯に属する方は対象になりません。
毎年10月に更新手続が必要です。



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