三沢市特定事業主行動計画

　特定事業主行動計画とは　

　平成１５年７月に「次世代育成支援対策推進法」が公布され、事業主としての地方公共団体の機関には「特定事業主行動計画」の策定が義務づけられました。

　この計画は、次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標、実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期を具体的に定め、達成する努力計画をいいます。

　時代背景　

１　少子化の動向

　　わが国の合計特殊出生率は低下の一途をたどっています。昭和４９年には現在の人口を維持するために必要な「2.08」を下回り、平成２年のいわゆる「1.57ショック」以降もさらに少子化がすすみ、平成１５年の合計特殊出生率は、「1.29」となっています。

　　少子化の原因としては、これまで主たる要因とされてきた「晩婚化・未婚化の進展」に加え「夫婦の出生率の低下」が指摘されています。また、その背景として結婚や出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れ等があげられています。

　　一方、少子化がもたらす影響を考えてみると、社会保障負担の増加や労働力の減少などの経済的影響のほか、子どものコミュニケーション能力の衰退や社会性の発達・自立への影響、地域コミュニティの活力の低下など、子どもが少なくなることによる社会的な影響も大きいと考えられています。

２　国の取り組み

　　国では、平成１１年１２月に「少子化対策推進基本方針」を打ち出し、併せて、「少子化対策推進基本方針」に基づく具体的実施計画として「新エンゼルプラン」を策定し、その推進を図ってきました。

　　しかしながら少子化の進行に歯止めがかからず、平成１４年９月には、「夫婦出生率の低下」という新たな現象に対応するため、「少子化対策プラスワン」をとりまとめ、これまでの「子育てと仕事の両立という視点」に加え、「男性を含めた働き方の見直し」「地域における子育て支援」「社会保障における次世代支援」「子どもの社会性の向上や自立の促進」の４つの柱に沿った少子化対策が提案されています。

　　これを踏まえ、平成１５年３月に「次世代育成支援に関する当面の取組方針」を策定、同年７月の「次世代育成支援対策推進法」等の法整備と併せ、国・地方公共団体・企業等が一体となった次世代育成支援の推進と、家庭・地域社会における子育て機能の再生に取り組んでいます。

３　県の取り組み

　　青森県では、「新青森県長期総合プラン」の分野別計画として、平成９年３月に「青森県子育て支援計画（あおもりすくすく子育てプラン）」を策定し、「子育て支援社会」の実現に向け、計画的に推進するとともに、平成１４年２月に「少子化への対応アクションプラン」を策定し、出生率の向上と若者の定住に向けて取り組んでおり、県の行動プランとしてのみでなく、個人・家庭、地域社会、企業等に対し、それぞれの立場からの推進を呼びかけています。

４　市の取り組み

　　三沢市では、次代を担う子どもを育成し、また子育て家庭を支援するために推進すべき施策の方向性と具体的な取り組み及びその目標を定めることによって、子どもの健やかな成長と地域全体が一体となって子育て支援をすすめる環境づくりをめざすことを目的とし、「三沢市次世代育成支援行動計画」を平成１７年３月に策定し取り組みを推進しております。

　目　　的　

　「三沢市特定事業主行動計画」は、三沢市職員が次代を担う子どもを育成し、安心して子育てに取り組めるよう職場環境の向上を進め、子ども達の健やかな成長と地域全体が一体となり子育て支援をすすめる環境づくりをめざす事を目的とします。

　計画期間　

　平成１７年１０月１日から平成２２年３月３１日までの間を前期計画とし取り組んで参ります。なお、計画期間中であっても、様々な状況の変化により見直しの必要性が生じた場合は、状況に応じて計画の見直しを行ない適切な行動計画の実施に努めて参ります。

 

　計画の推進　

１　計画の対象職員

三沢市職員とする

２　各任命権者の役割

　各任命権者は、計画の実施状況を年度毎に把握し、必要に応じて共同の見直し再検討などを行います。

３　計画の推進体制

　この計画は「三沢市人事給与制度検討委員会」で検討し、実施にあたっております。

　今後も年度毎に実施状況を把握し、職員の意識や考えを受け止め、定期的な見直し等を図ります。

　具体的な取り組み内容　

１　職員の勤務環境に関するもの
	（１）妊娠中及び出産後における配慮		行動目標
		�@母性保護及び母性管理の観点から設けられている特別休暇等の制度について周知徹底を図る。	周知徹底（人事担当）
		�A所属長は妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、本人の意思を確認した上で超過勤務を命じないこととする。	周知徹底（人事担当）実施（所属長）
	（２）子どもの出生時における父親の休暇取得の推進		行動目標
		�@父親が子どもの出生時に配偶者出産休暇を取得するようにする。	周知徹底（人事担当）実施（所属長）
		�A子どもの出生時における父親の特別休暇とあわせ年次有給休暇も加えた連続休暇の取得を推進する。	周知徹底（人事担当）実施（所属長）
	（３）育児休業等を取得しやすい環境の整備等		行動目標
		�@育児休業等の制度を全職員が理解し取得の推進を図る。特に男性職員の取得促進について意識を向上させる。	周知徹底（人事担当）実施（所属長） 男性職員30％ 女性職員100％
		�A育児休業の取得手続きや経済的な支援等について情報提供を行う。	周知徹底（人事担当）
	（４）超過勤務の削減		行動目標
		�@定例的・恒常的職務をマニュアル化する。	周知徹底（人事担当）実施（所属長）
		�A組織の見直しを行ない、職務を簡素・合理化し効率良い職務遂行を目指す。	計画（人事担当）
		�B職員１人１年間の上限を設定（人事院指針、労働基準法）	実施目標（人事担当）360時間
	（５）有給休暇の取得促進		行動目標
		�@連続休暇の取得促進を図る。（目標値　全職員平均取得日数１３日）	周知徹底（人事担当）実施（所属長）
		�A計画的な職務遂行を図り、休暇を取得しやすい職場環境を整える。	周知徹底（人事担当）実施（所属長）
		�B子どもの学校行事や家族と過ごすための連続する休暇の取得促進を図る。	周知徹底（人事担当）実施（所属長）
２　その他の次世代育成支援対策に関する事項
	（１）地域貢献活動		行動目標
		�@町内会や子ども会など地域活動へ積極的に参加する。	周知徹底（人事担当）
		�A子ども達のスポーツや教育に対する積極的な協力活動	周知徹底（人事担当）
	（２）交通安全活動		行動目標
		�@通学路や学校周辺などを運転する際は交通安全を徹底する。	周知徹底（人事担当）
		�A交通安全講習会の実施（地域への理解）	周知徹底（人事担当）